≪また派遣労働者が増える？らしいです・・≫

以前、改正労働契約法についてお話ししました。

企業は同じ職場で５年を超えて雇用した場合、本人が希望すれば、無期雇用の義務を負う、というやつですね。

来年４月施行です。

で、ですね。

これによる影響で、（派遣先）企業がまた派遣に回帰し始めている、ということらしいです。

リーマンショック時の派遣切りの批判から、企業は、派遣から直接雇用のアルバイト・パート、契約社員にシフトし、派遣労働者が減った、という状態でした。

それが今度は、この改正労働者契約法の施行の影響で、企業がまた、派遣に切り替える、というのです。

ちょっと、日経のこちらを見て下さい。

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2010年２月に民主党政権が打ち出した「専門26業務派遣適正化プラン」。リーマン・ショック後に頻発した「派遣切り」批判などを背景にした同プランで政府は、派遣業務が政令で定めた区分通りに運用されているかを厳しく調べ上げた。

派遣求人は再び増加

「パソコン操作に派遣されたスタッフさんの来客、電話対応は違法」「受付として派遣された人の商談やお茶だしは違法」・・・・だが、職場の実態とはかけ離れた指導強化で企業の現場は大混乱し「派遣はリスク」と多くの企業が人材派遣からパートや契約社員へのシフトを進めた。総務省の「労働力調査」では、12年７～9月の派遣社員数は87万人と10年の同じ時期から16％減っている。

 だがそれも一時的な動きにとどまりそうだ。企業のパート、契約社員シフトを止めつつある理由が来年４月に施行される「改正労働契約法」。「日雇い派遣」を禁止した改正労働者派遣法とならび非正規社員の扱いに大きな影響を及ぼす。

 改正労働契約法では同じ職場で５年を超えて働くパートや契約社員が希望した場合、企業は無期雇用にする義務を負う。スタッフサービス・ホールディングス社長は「企業は改正労働契約法を見越して人材派遣に戻ってきた」と語る。同社の事務系派遣求人は、改正労働契約法が成立した８月には前年同月比で24％増になった。

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どう思います？

企業は逃げるな！って思いますか？

そう思ってしまいますのは、仕方がありません。

しかし、そもそも、企業がお願いして作ってもらった法律ではありません。

どれもこれも政府が現場をよく知らないのに、強制的に施行するものです。

しかも、ここがポイントなんですが、全て、企業のために作ってもらった法律ではないですからね。。

ですから、企業としては、その中で、なんとか不利益を被らないようにと、生き残るために、必死になって、抜け道を考える、というわけです。

で、

『５年越えたら直雇用の無期限は厳しい。』

『派遣で直雇用を回避しよう。』

『出来れば、派遣で長く採用したい。』

『しかし、派遣法で最長３年間しか利用出来ない。。』

何か気づきませんか？

両方の法律の板ばさみのせいで、企業は長期で人を雇わなくなり、皆さんは、長く働きたくても、働けなくなってしまった。。

という話しになってしまいました。。

これでは、何のための法律かわかりません。

誰得ですかね、という話しです。

これでは、政府がなんとかしたい、年金問題など、結局、変わらないですよね。

こうなると、結局、生活保護利用者も減らない。。

となると、結局、労働者が増えない。

ということは、貿易収支が改善しない限り、ＧＤＰは減る一方で、国力がますます劣ります。。

って、ならなければ良いですけどね。。

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