みなさんは、失業者や低所得者の方へ、生活資金を貸してあげる、国の制度があることを
ご存知でしたでしょうか。
無職で住まいや収入がなくとも、連帯保証人がいなくても借りられるそうです。
その額、連帯保証人なしで、最大280万円(単身世帯)を貸してもらうことが出来るそうです。。
ちょっとびっくりですが、このことは、僕は、また、全く知らなかったです。。
で、その貸したお金の返済率が悪い、と問題なっているようです。。
その貸付額は、2011年度末までの総計で、なんと550億!
550億円ですよ!!
CMで6億6億。。ってやってるレベルではないですよ。。
ちょっと、日経の記事をご確認してもらえますか。
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失業者や低所得者に生活資金を貸す国の制度で、2011年度末の返済率が30%台にとどまっていることがわかった。リーマン・ショックで増えた失業者対策として09年秋に始まったが、雇用環境の改善が遅れるなどして、返済が滞っている。貸し付け原資は全額国費で、回収できなければ国民負担になる。厚生労働省は来年度から家計相談を行い、返済率を高める考えだ。
この「総合支援資金」貸付は金融危機後の失業対策の一つ。11年度末までに全国で8万6千件、約550億円の貸し付けがあった。利用者は借りた時から1年半後には返済を始め、20年以内に完済する仕組みだ。
返済率は当初返済が予定されていた額のうち、実際に返済された額の割合。貸付額が多い地域の11年度の返済率は、東京都が47%、大阪府が41%、京都府が37%、福岡県が32%など軒並み5割を切っていた。11年度末時点の返済率は全国平均で30%台にとどまったもようだ。
返済率が低い背景には、利用者の就労が進まず、安定した収入が得られていないことがある。金融機関からお金を借りられない人を対象にしているため、構造的に返済率は低くなりやすい。雇用環境の改善が遅れていることも影響している。
09年秋以前の貸付制度は実績が伸びなかったことを踏まえ、リーマン・ショック後、連帯保証人がいなくとも借りられるように見直した。無職で住まいや収入がなくても、連帯保証人なしで最大280万円(単身世帯)を借りることができる。
厚労省によれば利用者の9割程度に連帯保証人がいない。首都大学東京の岡部卓教授は「人にお金を貸す時には、不動産を担保にしたり、連帯保証人を置いたりするのが普通で、制度的に欠陥がある」と指摘する。
貸付業務にあたる各都道府県の社会福祉協議会は人員も少ない。貸し出す際には自立に向けた計画を立てることが必要だが、郵送した返済通知が返ってくるケースが多いという。ある県の担当者は「電話をかけても他人を装われることがある」とこぼす。失業者を装い現金をだまし取るなどして逮捕者が出る事例も相次いでいる。
福岡県社協では失業者の借金を必要以上に増やさないため、最大1年間貸し付けを受けられるところ、半年程度で打ち止めにしている。担当者は「就職意欲が上がる」と話す。群馬県社協も滞納者の生活状況を把握するため、全戸訪問を実施しているという。
厚労省も返済率が低い状況を問題視し、来年度から各地に家計の相談員を配置する方針だ。失業者の多重債務の整理や家計簿の管理を支援することで、無理のない範囲での貸し付けと返済が可能になるとみている。
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いかがですか。
これもまた、考えさせられますよね。。
で、ですね。
貸付原資は、全額、国費、ということなんですが、問題はここです。
回収出来ない貸倒れ分は、国民から回収する、ということなんですよ!!!
有り得なくないですか!!??
税金が無駄に垂れ流れている、ということですよ!!
結局、この制度を決めた責任者は、回収出来なくても、国民から回収出来る、という保険があるため、リスクが全くないわけですよ。
民間じゃ下手すらクビですよね。。。
クビは大げさとしても、何かしら、降格や減額などの対象になりますよね。
リスクが全くないから、全く危機感がない。ということは、つまり、結局は、所詮他人ごとなんですよね。。
仮に、回収できなければ、自分の財布から立替なさい。など、何かしらリスクがあれば、さすがに他人ごとじゃなくなります。
なんとしてでも、回収しなければ。。と本気で考えるようになります。
億というと、桁が違うお話しなので、個人で立て替える、という例え話とはいきませんが、要するに、責任を問われず、自分は汚れることがないから楽をしているわけです。
これがもし、仮にですよ、○○パーセント以上の回収が出来なければ、責任を取って辞任するか、辞任が嫌ならば、立て替えなさい、という条件があったとしたら、どうですか。
こうなると、こわくて、最低限のリスクヘッジとして、連帯保証人は取るでしょうし、その上で、どうすれば、いつまでに、○○パーセント以上の回収が出来るか、と、真面目に考えるでしょう。
で、現実として返済回収するためには、なんとか就労してもらわないと困ります!って、本当に思うようになると思います。
そうなると、この責任者にとってはですよ、恐らくですが、正規雇用とか非正規雇用とか関係なく、とにかく、まずは働いてもらわないと、って、かなり必死になると思うんですよね。
そうなると、日雇い派遣を禁止にしている場合ではないでしょ!って、本当に思うと思います。
とにかく返済してもらえるように!って、良い意味で就業機会の斡旋が本気になると思います。こうなると、さすがの役所の人間でも、残業する人も出てくるんじゃないですか。
そうして、ようやく、就労率を上げることが出来る。。という感じです。
そうなれば、失業率も下がり、労働力が増え、返済率もあがり、日本の国力も回復してくる、という好循環に変わっていくんですけどね。。
TPP参加や消費税増税反対、脱原発も大事なことなんですが、こういうことを言ってくれる党は、ひとつもないんですよね・・
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