≪アベノミクスについてひとつ話しましょうか。≫
安部首相頑張ってますよね。
内容や方向性は、さすがに民主党のようなものではないので期待したいですよね。
そんな中、アベミクスと称した景気対策を政府が推し進めているのを既に皆さんもニュースで見ていると思います。
こちらになります。
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１）
所得税の最高税率を40％から45％に引き上げ。課税所得4000万円超の部分を対象に
２）
相続税の最高税率を50％から55％へ。６億円超の相続財産を対象に
３）
住宅ローン減税を４年延長、所得税の年間控除上限を倍増の40万円に
４）
雇用を１人増やした場合の法人税控除額を倍増の40万円に
５）
給与支払総額を増やした企業は、増加分の１割を法人税から控除可能に
６）
中小企業の800万円までの交際費を全額損金算入可能に
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その中の一つに、給与を上げたら法人税が減税される、４の対策について、今回は少しお話しますね。
具体的内容はこういうものです。（日経より）
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平均給与増で税額控除 賃金上げ促す法人減税
政府・自民党は2013年度税制改正に盛り込む雇用対策の税制の詳細を固めた。給与増を後押しする税制では、従業員の平均給与を増やした企業を対象に、支払給与総額の増加分の最大10％を法人税の納税額から差し引く。雇用を増やす企業には別の減税制度を適用。給与と雇用増をそれぞれ促す２つの減税で、雇用環境の改善を目指す。
政府は11日に閣議決定した緊急経済対策に、企業の投資促進や雇用創出を目指す税制改正を盛り込んだ。その柱の一つが働く人の給与増を目指す税制だ。自民党税制調査会で調整し、24日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
企業が従業員に払う給与を増やすと納税額が減る制度を導入する。従業員１人あたり平均給与を増やした企業を対象とする。基準となる年を設け、その年と比べて給与の支払総額を増やしていれば、増加分の最大10％を法人税額から差し引く仕組みを軸に調整している。
法人税から差し引ける上限は２割程度、期間は２～３年の措置を想定している。給与を少しでも増やせば減税対象になるのか、一定の増額基準を設けるかは今後詰める。
平均給与を基準とすることで、企業は雇用を増やさなくても給与を増やせば減税を受けられる。国税庁の民間給与実態統計調査によると、11年の平均給与は前年比0.7％減の409万円。10年前の01年と比べて10％も減った。企業が賃上げに消極的なうえ、非正規労働の増加も背景にある。
新制度には非正規従業員の正規雇用への転換を後押しする狙いもある。企業がパートやアルバイトなどの非正規で働く人を正規社員に登用すれば、平均給与が上がり、給与総額を増やしていれば減税を受けられる。非正規で働く人の多い若年層が待遇の安定した正規雇用に移れば、将来不安に根ざした消費不振を抜け出す道筋ができる。
新規採用を積極的に増やす企業には、既存の「雇用促進税制」で対応する。雇用を一定数を超えて増やした企業に対し、増加数１人あたり20万円を法人税から差し引く仕組みだ。給与増と雇用増の２点で、企業活動を後押しする。
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如何ですか？
これについては、ニュースでは、いいね！的な感じでやっている？と思います。
というかですね、たまたま新橋でサラリーマンにインタビューを何処かの局がしていたのを見たのですが、そのうちのインタビューをされた誰かが、こんなことを言っておりました。
会社にとって良くても、僕らの給与が上がらないとねー。
これを見て、僕は、あーなるほど。。 基本的な会社の仕組みがわかっていないのかな、、と思いました。
会社が儲けて売上・利益が上がり、会社が良くなるから、皆さんの給与もあげられる、ということを。。
で、皆さん個人は給与をもらうと所得税を控除されますが、会社は法人税を支払わなければなりません。
で、さらにこちらを見てください。
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如何ですか？
日本は、先進国の中でもアメリカに次いで法人税が高いのです。
この法人税の高さが原因で、企業が積極的にお金を投資したり、皆さんの給与にお金を回したりすることが出来ない。。という背景があるわけです。
で、この法人税についての問題は、今に始まったことではなく、日本のひとつの問題として課題にあげられております。
それを今回、少しばかり行動で示してくれ始めた、ということなんですが。。
なんですが。。
法人税の減税については、既に討論されている事項なので、今回のこの対策が凄いのか、というと、実は、何もやらないよりはマシ、というレベルの話しになってしまんですよね。。
じゃあ、なぜ、政府は一気に減税しないのか、と思いませんか。
それはですね、日本国の収益（GDP）として、所得税・消費税、とそして、法人税というのが、大きな柱を占めてしまっているからです。
つまり、法人税を減税してしまうと、国力が損なわれる、ということなんです。。
つまり、法人税を減税し、日本企業に躍進してもらいたいのですが、一方で、国力が損なわれるリスクもある、ということなんです。
ですから、政府もわかっているんですけど、そのタイミングを見定めている。。ということで、ズルズル延ばし延ばしでここまで来てしまっているのです。
で、いきなりの減税は怖いので、給与をあげたら法人税を下げる、という条件付きの措置を実験的に始めてみる？ということですね。。
法人税に代わる税収源がない限り、引き続き、中途半端になるのは否めません。
ですから、アベノニクス、法人税、４０から２０％へ減税！！というようなことをやってくれたら、本当に素晴らしいのですが、まあ、それは諸費税１０％になった時に。。と言われてますけどね。
今はこれで精一杯いっぱい、ということです。
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