≪健康保険料 過去最高に!今年度、給与の8.5%?!ってなんだ・・≫ [裏では]
今年の協会健保の料率は据え置きになりました、ということを僕のこのブログでもお知らせさせて頂きました。
ところが、大企業の組合保険の方は、今年も料率が値上りし、4年連続?で過去最高になるようです。。
早速、チェックしてみましょう。
日経のこちらの記事になります。
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大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を上げている。健保組合の平均保険料率は2012年度の約8.3%から13年度は約8.5%に上がり、4年連続で過去最高を更新する見通し。
高齢者医療制度を支えるための仕送り金の増加で健保組合の財政が悪化している。社会保険料の負担増は企業の投資や個人消費の足かせになりそうだ。
13年度に保険料率を上げる組合は全体(約1400)の4割程度に達する。トヨタ自動車は保険料率を0.7%上げ8.3%にする。新日鉄住金の健保組合は赤字が約50億円に達し、保険料率を1%上げ8%にする。ジェイアール(JR)グループも1%上げる。健保組合全体の平均保険料率は約8.5%と比較可能な03年度以降で最高になる。
保険料は月収の一定比率で、原則、労使で折半負担する。年収600万円の会社員の場合、健康保険料が8.3%から8.5%に上がると年間の負担は労使合計で約1万円増える。
高齢者医療制度への支援金は12年度に前の年度に比べて1割増の約3兆1千億円になり、13年度はさらに増えると予想される。08年度に始まった75歳以上の後期高齢者医療制度で、75歳以上への医療給付費の約4割を現役世代からの「仕送り」で賄うことになった。団塊の世代(1947~49年生まれ)が加入し始めた65~74歳の前期高齢者医療制度への支援金も増えている。
こうした高齢者への支援金は健保組合の保険料収入の4割超を占める。高齢者医療費の増加に伴い「支援金が保険料収入に占める割合は今後5年で5割まで膨らみそうだ」(健康保険組合連合会)。
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如何ですか?
少子高齢化の影響がモロに出てしまっておりますね。。
据え置きにした協会けんぽの財政の方が、実は財政が厳しい状態なんて皮肉ですね。。しかも、その分を大企業の健保組合で賄ってもらっているようにしているなんて・・
そして!
このことは医療のお話だけでは留まりません。
こちらです。
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医療だけでなく、年金や介護の社会保険料も上昇する。
厚生年金保険料は12年度の16.76%から13年度は17.12%に上がる。
40歳以上の会社員の介護保険料も12年度の1.55%から15年度に1.7%に上がる見通しだ。
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このため!
仮にキミの給与が昇給しても・・・
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社会保険料負担増、賃上げ分の5割強
みずほ総合研究所は従業員500人以上の大企業の会社員を対象に13年度の社会保険料や給与総額を調査した。13年度の社会保険料の本人負担額は前年度比約3%増の78万102円。給料に占める社会保険料の比率は08年度の12.5%から15年度は14.7%に上昇する。
みずほ総研によると、13年度の給与総額は前年度から0.8%増加する見通しだが、従業員本人の保険料負担増が2万5676円と給与増額の5割強になる。(図を参照/給与増額分の半分は手元に残らない)
高齢者への年金や医療の給付を支える現役世代の負担が増え過ぎると消費意欲が衰える。現役世代の負担を軽減するには高齢者にも一定の負担増を求める必要がある。
政府は社会保障制度の改革を検討しているが、夏の参院選を前に議論は停滞気味だ。
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どうですか!??
現役世代は、未来が暗く感じてしまいますよね。。。
ですから、高齢者にも一定の負担増をかけるべきだと思います。
夏の参院選前では、高齢者へのマイナス発言は、一票に影響してくるので・・
まあ、わかります。
しかし、それを置いといたとしても、改革が進まない理由があります。
例のあれです。
改正高齢者雇用安定法です。
定年退職年齢が65歳まで引き上げられてしまったため、ますます改善の見通しが見え難くなってしまいました。。
政府自身がこういう法律をつくった一方で、その影響が別のところに及んでくる・・
いずれにしましても、今のところ、月単位の控除額で言えば微々たるものではありますが、毎年このように、保険料率が上がって行くものと思って諦めるしかありません。
会社が源泉徴収で、毎月の給与から天引きしてくれているため、あまり、それぞれの保険料を気にしたことはないと思いますが、塵も積もれば。。というやつです。
ただ、チェックしたところで、払わなくて良い、というものでも割引が利くようになる、というものでもありません。
どのくらい控除されているかを知る、ということだけなんですが。。。
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