≪働く女性も意識変えて！育児休暇で評価アップ？「生きるため重要」男子７割 ？？≫

結婚・出産後も働き続けるにはどうしたらいいのか。企業は職場環境をどう整えればいいのか。

女性、経営側双方にアドバイスを続ける「日本女性エグゼクティブ協会」（保育大手のポピンズ社長）は両方に意識改革を強く迫る。女性登用への具体的な処方箋を日経が聞いた。

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――安倍政権は「育児休業３年、上場企業は女性の役員登用を」と女性の活躍を成長戦略に掲げている。

　
「ちょっと待って、どこに目を向けているの、と言いたい。育休は短めにして融通の利く働き方で復帰する方が社員にとっても、企業にとってもロスが少ない」

――育休３年を導入したものの、利用者が少な過ぎて最長２年に短縮した企業もある。

「育休が３年になろうと、女性役員の登用に数値目標を掲げようと、企業側と出産を経て復帰した女性社員側の双方の意識が変わらない限り、本質的な問題は解決しないことにそろそろ気づいてもらいたい」

――それでも最近取材した経営者たちの意識はずいぶん変わってきた。少子高齢化による将来の人手不足に危機感が強まっている。

「確かに私のところに経営者が人事担当者らを連れて相談に来るようになった。男性中心の正社員が長時間労働して企業の競争力を高める、という従来モデルはもう限界。優秀な女性なら子育てしながら働き続けてもらいたい。だが制約のある働き方しかできない彼女たちを戦力として再び活用するには、具体的にどうしたらいいのか分からない、とみな頭を抱えている」

――企業への処方箋は。

　「大半の日本企業には社員を幹部に育成する『キャリア・ロードマップ』があるが、みな男性向けだ。“男性仕様”に合わせて頑張れるタイプの女性しか幹部候補者として育てられない。ロードマップをそのままにして女性管理職の数値目標を掲げても無理がある」

――ならば最初から、出産後に職場復帰した女性を育てるロードマップも作ればいいと。

　「20～30歳代を私は『キャリアの仕込み時』と呼んでいる。責任のある仕事を任され、失敗しながら成長する。企業にとっては、その大切な時期に『子どもができた』と休まれ、『子どもが発熱した』と早退されては、責任ある仕事を任せられず、戦力外扱いしかねない。せっかく復帰した優秀な者までが『もう期待されていない』と失望し、辞めてしまう」

――女性が休んだり復帰したりした職場は「みなで協力してうまくやれ」となりがちだ。

「そういうあいまいに穴埋めするやり方が一番悪い例だ。『この忙しいときになぜ私が』と現場の士気が落ちるし、職場復帰した女性も肩身が狭くなる」

「例えば短時間勤務で復帰した女性には、責任ある仕事を任せる機会を少しずつ増やす。ただし急な早退・欠席に備え、いつが期限のどんな業務を抱えているかを必ず職場で共有しておく。業務を代行した社員には働きに報いる制度が必要。報酬を与えてもいいし、人事で評価してもいい」

 


――働く女性側も変わらなければならない。

「日本女性エグゼクティブ協会を通じて管理職女性たちと情報交換するうち、働く女性が成功するための『８カ条』ができた。中でも重要なのは『目の前の仕事にベストを尽くす』『職場の協調関係を築け』５年先、10年先を見越していま何をすべきか、『人生の布石を打つ』の３つだ」

――制度に頼って権利を主張するだけでは長続きしない。

「具体的に言うと、出産後も仕事を続けたいなら、職場の上司や同僚にその姿勢を示した方がいい。人によってやり方はいろいろあるだろうが、例えば１日６時間勤務で復帰した場合、週５日のうち１日は家族やベビーシッターの助けを借りてフルタイムで働いてみる。夕方の追い込み時で皆が忙しい時間帯を一緒に過ごせば、理解も得やすい」

 ――政府の少子化対策はすでに生まれた子どもに力点が置かれてきた。

「若い世代に広がる『仕事と育児の両立は大変そう』という不安を取り除く施策が必要だ。企業、働く女性だけでなく、行政も意識を変えなければ、この問題は解決しない」

 

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如何ですか？

色々とポイントになる点、課題、修正点など、ヒントが沢山詰まっておりますね。

この中で、一番難しいところは、――女性が休んだり復帰したりした職場は「みなで協力してうまくやれ」となりがちだ。の項目の箇所でしょうね。

しかし、これを実例で稼動させている例がありました！

消費者庁がこんな制度を始めていたのは、ご存知でしょうか。

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消費者庁、育児休暇で評価アップ　取得者と分担引継ぎの同僚に！

育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる制度を消費者庁が導入したことが11日、分かった。

対象は国家公務員の特別休暇に当たる短期間の休み。消費者庁では、男性職員が妻の出産前後に付き添う場合は２日まで、１歳未満の子供がいる職員は授乳や託児所などへの送迎のために１日２回、30分以内の休暇が取れるなどとしている。

新制度では、職員が年２回提出する自己申告書に休みの取得や仕事への効果を記入し、昇格や昇給のための人事評価に反映させる。４月からの開始当初は育児休暇の取得者だけが対象だったが、「かえって周囲に遠慮して取りにくくなる」などの声が出て、５月から同僚と上司にも拡大した。

同庁の服部高明総務課長は「机で残業しているだけでは、生活者目線に立てない。無駄な業務の見直しや仕事の効率化につながる」と説明する。

 
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どうです？

これはいーですよね！

お上が珍しく民間的発想のアイデアを取り入れている。

これであれば、休む側も引き継ぐ側も、お互いに前向きなモチベーションになれますよね！

対象範囲が限定されているものの、これはひとつのモデルケースになるかもしれません。

その上で、（保育大手のポピンズ社長）が言っている根本的な意識については、なかなか難しい問題です。

ですが、今、こんなとこでも意識が変り始めておりますのをご存知でしょうか。

こちらです。

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家庭科男女必修20年　「男も家事」当たり前に

変わる意識　保育・介護も体験

中学・高校で家庭科が男女必修になり約20年が過ぎた。「男子厨房に入るべからず」の時代は遠くに消え去り、調理や裁縫など家事だけでなく、保育や介護なども家庭科で体験するようになった。より実践的な授業内容にすることで、家事分担などができる男子を育て、少子化対策などに役立てる狙いだ。生徒の意識も変わってきた。

 

保育所を訪問し、子どもと遊ぶ富山県立砺波工業高校の男子生徒（富山県砺波市）

ミシンに熱中

「返し縫いって難しいな」「あれ、寸法が合っていない。なんでだろう」。男子校の埼玉県立浦和高校では高校３年生で家庭科は必修教科。家庭科専用の別館に集まった男子生徒たちは、２学期の調理実習で使うためのエプロン作りに励んでいた。

慣れた手つきで布にアイロンをかけ、手縫いやミシン縫いに熱中する。「男子校で家庭科の授業を受けるとは思っていなかった」と話す生徒もいたが、増沢龍一君と小林龍太君は「男女共同参画社会にするためにも、日常生活に関わる家庭科は性別に関係なく学んだほうがいい」ときっぱり。野川大気君も「生きていくのに必要なスキルを身につけられる」と笑顔で話す。

日本では1993年に中学、94年に高校で家庭科が男女必修になった。中高生はそれまで、男子が技術、女子が家庭科を別々に学んでいたことがあった。家庭科では、子育てや介護体験などに加え、指導要領の改訂で、日本の伝統文化を学ぶ項目も含まれた。家庭科を履修することでより深く日本で生きることについて学ぶ内容になっている。

浦和高校の授業では、被服製作や調理実習のほか、赤ちゃんの人形を使った保育体験や、実際に車いすに乗ったり、目にアイマスクをつけて２人１組で校外を歩くといった全盲体験も取り入れるなど介助についても学んでいる。家庭科を担当する山盛敦子教諭は「男子校なので、座学だけでなくなるべく体を動かして学ばせるよう工夫している」と話す。

男子生徒が多い富山県立砺波工業高校でも、乳幼児や高齢者理解のための体験学習を積極的に取り入れている。同校の特色は、ものづくりを家庭科に取り入れていること。近くの老人ホームを訪問する際は、車いすを整備したり、高齢者がリハビリにも使える機械などを作製したりして贈っている。

また、授業で訪問する保育所に通う子どもを高校の体育祭に招待。生徒が作った遊具を使い、一緒に競技に参加して触れ合う。永井敏美教諭は「こうした体験を通じて、生徒は自分自身を見つめ直し、周りの人についても考えるきっかけになっている」と説明する。

浴衣を手縫い

幼児と触れ合う学習は、中学校でも進められている。神戸市では比較的早い段階から、保育所の訪問学習を授業に取り入れてきた。市立本多聞中学校では、毎年１回、３年生のクラスが近くの保育所を訪問している。三宅えみこ教諭は「思春期で親とうまく意思疎通できない生徒もいる。幼児と触れ合うことで、親への感謝の気持ちに気がつく生徒も多い」と話す。

日本の伝統文化を学ばせる取り組みも出てきている。京都府立桃山高校では生徒が浴衣を手縫いで作る授業を取り入れている。家庭科選択科目の被服製作の授業は女子だけでなく、男子も毎年数人履修しているそうだ。生徒は浴衣製作を通じて、和服は古くなっても糸をほどけば座布団などに再利用できることを学ぶ。「自分で縫った浴衣を祇園祭などに着ていく時の生徒はとてもうれしそう」と三村朋子教諭。「和の文化が残る京都で育っているのだから、日本文化を教えたい」と強調する。

横浜市立本郷中学校でも、技術・家庭で和服文化を学ぶ場を設けている。地元の呉服店が学校に出向き、着付の講師が２年生の生徒に浴衣の着付けや畳み方などを教える。「最近の子どもたちは和服に触れ合う機会が少なくなっている。学校で日本の伝統文化を教える意義は大きい」と田口幸子教諭は話す。浴衣を初めて着た男子生徒からは「洋服より着心地が良かった」「着付けは難しいと思っていたが、意外と簡単だった」といった声が上がったという。

現代の子どもたちにとって家庭科を履修するのは当たり前。ただ、家庭科の授業数は減少傾向にあり、担当教師も減っているのが現状だ。佐賀大学文化教育学部の中西雪夫教授は「家庭科は人間関係や家族関係など、生活に必要なことを学ぶ教科。その重要性を理解し、授業時間を増やしてほしい」と訴える。今後は小中高の学習内容を連携させるなど、限られた時間をうまく使うことが課題となりそうだ。

 

手縫いやミシンを使ってエプロンを作る浦和高校の男子生徒（さいたま市）

「生きるため重要」男子７割

国立教育政策研究所が昨年10月に発表した「理系文系進路選択に関わる意識調査」で、高校３年生の男子生徒の７割が「家庭科は将来生きていく上で重要」と答えた。家庭科が必修となって浸透したほか、社会の中での男女の役割が固定的に捉えられなくなった結果だろう。

実際に、調理や裁縫、木工などの腕前を競い合う「全国中学生創造ものづくり教育フェア」や「全国高等学校家庭クラブ研究発表大会」などでは、調理や裁縫の部門で男子生徒が上位に入ることも増えている。また、木工などの技術分野で女子生徒が表彰されることも多いという。

　
全国家庭科教育協会の河野公子会長は「感想文を読むと、家庭科に対して好意的な印象を持つ男子生徒が多い。意識が変わってきていることがわかる」と話す。「性別に関係なく、身近にある様々な問題について生徒が興味関心を持つきっかけになれば」と期待する。

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この中学生達が大人になる頃には、日本の文化が変わっているでしょうね！

これは非常に良いことですね！

義務教育だからやる、というのではなく、自発的に必要性を感じ取り、男女助け合う時代に。。それが自然で当たり前な文化へ！

で、最後に僕からですが、「育休が３年になろうと、女性役員の登用に数値目標を掲げようと、企業側と出産を経て復帰した女性社員側の双方の意識が変わらない限り、本質的な問題は解決しないことにそろそろ気づいてもらいたい」

という保育大手のポピンズ社長の話しですが、

法が制定される前に意識だけでやれるか、というと、残念ながら、皆、面倒くさくてやりません。

だから、まずは法律で強制しなければならないのが現実です。

意識関係なく、やらないと指導されてしまう。。企業価値が下がる。。というものがないとダメなわけです。

トップダウンで強制してやらせる。。

で、――安倍政権は「育児休業３年、上場企業は女性の役員登用を」と女性の活躍を成長戦略に掲げている。「ちょっと待って、どこに目を向けているの、と言いたい。。。」

というか、このような内容については、後から十分議論を重ね、良いものをつくっていけば良いわけです。

こういう問題は、内容が固まってから法律を決める。。なんてやっていたら、いつの話にになるかわかりません。

最も重要なことは、タイミングときっかけづくりです。

ですから、この時勢のタイミングで、安部首相が発信したことは非常に評価出来ます。

実際に、こうして世の中が、一気に女性を守る議論になったわけですからね！

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