≪増税延期 思い様々・・・衆院選解散。どうなる法案・社会保障！？≫

消費税の増税が延期となり、衆院解散になりました。

皆さんは、増税については賛成派、それとも反対派でしたか？

その点、まずは、私たち庶民の声を聞いてみましょう。

日経のこちらです。

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増税延期 思い様々 主婦や商店は「助かる…」／介護現場「人材どう確保」

安倍晋三首相は18日、消費税率10％への引き上げを延期し、衆院解散、総選挙に踏み切る意向を明らかにした。主婦や商店からは「助かる」と増税先送りを歓迎する声が上がったが、増税分で社会保障関係の政策の充実を期待していた事業者からは落胆の声も漏れた。

０～４歳の子供３人を持つ東京都江戸川区の主婦（31）は「政治家は消費税を子育てなど福祉の財源に充てるというが、８％になっても何も良いことがなかった」と不満そう。楽しみだった月１回の外食も最近は諦めており、「恩恵が実感できるまで再増税は受け入れられない」と話す。

戸越銀座商店街（品川区）でパン屋「ハリマヤ」を営むSさん（67）は、４月の増税後も商品の価格を据え置いたが、バターや小麦の仕入れ値は約１割上昇した。「10％になったら値上げせざるを得ないので、増税の先送りは助かる」とホッとした様子だった。

 
消費への影響は……（18日、品川
区の戸越銀座商店街）

輸入食品などを販売する「キシフォート」店長のHさん（45）は「アベノミクスで株価は上がったが、景気が上向いている実感がない」とこぼしていた。

政府は税率を10％に引き上げた場合、診療報酬や介護報酬などの社会保障に充てる方針を示していた。介護現場では人手不足が問題になっており、都内でホームヘルパー派遣会社を営む男性は「人材確保には給料を上げるしかないのに、財源がないと手を打てない」とため息。「また介護現場がないがしろにされるのか」といら立ちを見せた。

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如何ですか？

様々な思いがあり、どの言い分もその通りなところがあり、延期が良かった、悪かったは、一長一短であります。。

その上で、増税で家計が苦しくなってしまうのは厳しいですが、一方で、解散によって、アベノミクスで掲げていた公約がことごとく廃案となってしまいました。

引き続き、日経を見て見てください。

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カジノ・女性活躍・派遣法改正…解散で白紙 法案どこへ

獲得議席数が命運左右

衆院解散・総選挙により臨時国会に提出されていた多くの法案が廃案となった。このうち政府提案10本と、特に重視する議員提案法案について、安倍晋三首相は政権を維持できれば、来年の通常国会に再提出し、早期に成立させる考えだ。そのまま復活できるのか、修正を余儀なくされるのかは、選挙結果にも左右される。

「衆院が解散されれば残念ながら廃案となる。協力いただいた地方公共団体、民間事業者などにご迷惑をおかけするが、次期通常国会で法案成立に向けて万全を期す」

採決できず廃案

首相が解散表明した翌19日、超党派の国際観光産業振興議員連盟（会長・細田博之自民党幹事長代行）は、統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）の廃案にあたって声明を発表した。

2013年12月、議連に参加する自民党と日本維新の会（当時）、生活の党の議員で臨時国会に共同提出したカジノ法案は14年の通常国会でも継続審議。３度目の挑戦となる先の臨時国会では政権が重視する成長戦略の一環で首相も応援していた。それだけに、関係者の落胆は隠せない。

先の臨時国会では政府提案の法案33本、議員提案の法案71本が提出されていた。このうち廃案は政府提案が10本、議員提案は58本に上る。

 
衆院解散で政府提案10本、議員提
案58本が廃案となった



政府提案の法案は与党の国会対策委員会が審議日程を管理し、与野党対決型の法案でなければ提出した国会の会期内に成立できるようスケジュールを組む。解散は首相表明の３日後だったこともあり、与野党の調整で成立にこぎ着けたのは23本にとどまった。

議員提案の法案は解散の有無にかかわらず、成立率はたいてい低い。与野党の議員が独自政策をアピールするため国会に提出する法案もあり、各委員会で審議されずに終わることも少なくない。ただ、今回はカジノ法案のように議員立法であっても政権が後押しする重要法案があった。

提出された国会の会期内に審議が終わらず、採決に至らなかった法案は、通常なら次の国会への継続審議となり、廃案にはならない。しかし、衆院が解散されると、その時点ですべての衆院議員が議員の身分を失う。選挙後は議員構成が変わることから、法案を継続審議にできず廃案になる。選挙後の国会に再提出し、法案審議を最初からやり直すことになる。12年の解散・総選挙の際には、社会保障の効率化を進める共通番号制度（マイナンバー）法案などが廃案になり、選挙後に審議をやり直している。

選挙結果によっては、やり直しのプロセスが変わる可能性がある。たとえば、民主党が反対している労働者派遣法改正案は、同党が躍進すれば国会審議でも無視できない存在になる。与野党の修正協議になり、派遣社員の受け入れ期限の制限を事実上撤廃する法案内容が変容するかもしれない。仮に政権交代が起きればより複雑になる。

成立半年遅れに

ただでさえ、15年１月に召集する通常国会では窮屈な審議スケジュールが予想される。衆院選後も安倍政権が続くとしても、３月末までは15年度予算案や予算関連法案の審議で手いっぱいになるだろう。４月には統一地方選もある。10法案を含め、他の法案の審議が本格的に始まるのはそれ以降になる公算が大きい。

予算と予算関連法案の審議を終えてからは安全保障関連法案の審議が待っている。集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の関連法案が国会提出され、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定も踏まえて与野党が審議する。与党は安保関連法案の成立を優先するので、他の法案の行方は見通しにくくなる。

そう考えると、廃案法案の成立時期はおそらく来年夏ごろになる。今月成立を想定していた関係者にとっては半年間の遅れだ。

廃案になった女性活躍推進法案は、企業に女性登用の目標を決めるよう義務付けている。各企業の15年度の事業計画に目標を明記させたいともくろんでいたが、与野党が通常国会の冒頭処理で合意できない限り、「計画策定に間に合わなくなる」（政府高官）とみる。

国家戦略特区法改正案も成立時期が遅れ、想定していた15年４月の改正法施行が来年秋以降にずれ込む。地域限定の保育士や、家事支援の外国人解禁など特区での新たな規制緩和を実現するまでに一層、時間がかかる。

東京五輪・パラリンピック特措法案は五輪担当の専任閣僚を新設するとうたっている。「五輪相」人事は、通常国会での成立後に持ち越される。


 

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どうです？

改めて、こうして見て見ると、色々ありますよね。。

で、これらの中で、僕が一番懸念していることは、やはり社会保障です。

ここでもお話ししてきましたが、来年から始まる認定子ども園は、消費税増税が条件で、そこから7000億円を財源に充てる、ということでした。

他にも、年金や医療費など、日本の借金がどうにもならない中、目先の増税を延期しても、カモフラージュに過ぎません。良くはなりません。

いずれにしましても、アベノミクスで、日本全体が同一の意識が持てるようになった、女性の活躍、労働力人口の増加、人口減少ストップ。。の勢いは止めてはいけません。

政府は、どう考えているのでしょうか。

今度は読売です。

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社会保障改革、見直し着手　消費増税先送り時　子育て支援　財源ピンチ

政府は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ先送りに備え、社会保障制度改革の見直しに着手した。改革は消費増税による税収を充てる予定だったため、増税が２０１７年４月まで先送りされれば、計画は大幅変更を迫られそうだ。

塩崎厚生労働相は１４日の記者会見で、消費増税が先送りされた場合の社会保障政策への影響について、「必要な法改正が出てくる。国民的な議論の下で決められた社会保障の改善をどうするか、色々と考えないといけない」と述べた。

民主、自民、公明の３党合意に基づき、２０１２年に消費増税と社会保障の充実を柱とした社会保障・税一体改革関連法が成立した。昨年１２月には、具体的な改革の道筋を示した社会保障改革法も整備された。消費税率を１０％に引き上げた場合、１５年度は１・８兆円、１６年度以降は年２・８兆円が子育てや年金、医療、介護など社会保障分野の充実に充てられる段取りだ。

増税先送りで最も影響を受けそうなのが、来年４月から始まる子ども・子育て支援新制度だ。幼稚園と保育所の機能を備えた「認定こども園」など、保育の受け皿を増やして待機児童を解消する狙いがあり、年７０００億円を充てる計画だ。厚労省は増税先送りでも予定通り実施する構えだが、財源のメドはついていない。

保育士の増員などの「質の改善」については、もともと１０％への引き上げでも約３０００億円の財源不足が指摘されていたため、大幅見直しの可能性が出てきた。年金では、所得が低い高齢者への給付（最大年６万円）と、公的年金の受給資格が得られる納付期間を２５年から１０年に短縮する改革が先送りされかねない。

医療や介護では、財政の厳しい市町村の国民健康保険に約１７００億円を投入する改革が焦点となる。見直しが遅れれば、介護分野で働く人の待遇改善などに影響が出るおそれもある。


 

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うーん、やはり混乱しておりますね。。

そして・・・

引き続き、読売です。

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待機児童１７年度５万人　解消目標達成できず…政府見通し

待機児童解消の目標として設定された２０１７年度でも、現状の自治体の整備計画では待機児童数の多い０～２歳で、保育の受け皿は約５万人分不足する見通しであることが、厚生労働省などの調査でわかった。

来年４月から始まる「子ども・子育て支援新制度」に沿って全国の自治体が策定中の保育整備計画を基に、国が集計した。それによると、保育が必要な０～２歳児は同年度で約１１６万人と推計。一方、確保できる定員は約１１１万人にとどまる。翌１８年度も約２万人分が不足する見込み。

保育需要のピークは１７年度とされ、その後は少子化で減少に転じる。受け皿不足が解消しきれないのは、将来の供給過剰を避けるため、施設整備を抑えたいと考える自治体が少なくないことが理由とみられる。

新制度では、保護者が保育を利用できる要件を統一し、要件を満たせば自治体に保育の提供を義務づける。来春の制度開始時、０～２歳児の受け皿不足は約９万人に達する見通し。新制度は、先送りされた消費増税を前提に、年間７０００億円を投じて１７年度中に待機児童をなくすことが目標。今後、安定財源の確保を求める声が高まりそうだ。

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今回の選挙で、比例代表で野党がいろいろ主張しておりますが、相変わらず口先だけに聞こえてしまい、アベノミクスに変わる策はあるのか。。というと、世界の動きに影響を与えるような策は全く期待が持てません。

つまりは、自民に代わる受け皿はいないので、自民が勝つのは目に見えてはおります。

アベノミクスは間違っているとは思いません。

ですから、引き続き、来年もお願いしますよ。

安部首相。

≪出た！社会福祉法人の８割 金融資産１億円以上 ！？？やっぱりか・・≫

以前、待機児童ゼロを達成した横浜などの自治体が、ゼロにすることが出来た戦略として、民間の保育所参入の緩和が大きく貢献した、というお話しをさせてもらいました。

しかしその一方で、自治体によっては、現在、保育所や介護施設の運営の殆どを賄っている社会福祉法人に、その全てを託し、民間参入を認めない、という実態があることをお話しました。

で、このことについて、僕は、社会福祉法人って、改めて何でしょう？ どうして、自治体は、そこまで民間を拒むのでしょう？何か怪しくないですか？ということもお話させて頂きました。

そうしましたら。。

保育所の件がキッカケで、一気に社会福祉法人が注目され、その運営実態にチェックが入り始めました。

日系のこちらを見てください。

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社会福祉法人の８割　金融資産１億円以上

民間調査 国の改革論議に一石

介護や保育などを手掛ける社会福祉法人の８割が１億円以上の金融資産を持つことが、みずほ証券のアンケート調査でわかった。

うち半数の４割は５億円以上を保有する。社福法人は国や自治体から課税減免や補助金などで手厚い保護を受けている。27日から本格化する社福法人の改革論議にも一石を投じそうだ。

全国には計２万弱の社福法人がある。みずほ証券はこのうち、年間の事業収入で10億円以上を目安に約３千法人を選んでアンケートを行い、320件の回答を得た。調査期間は2014年５～６月で、今回が初めてだ。

社福法人が保有する金融資産では「１億円以上５億円未満」が39％で最も多く、これに「10億円以上50億円未満」が20％、「５億円以上10億円未満」が18％で続いた。「50億円以上」も２％あった。「１億円未満」は15％だった。
 

金融資産（複数回答）は「銀行預金」88％、「国債・公共債」が43％と高かった。株式など比較的リスクの大きい金融商品はいずれも10％を下回った。

調査に答えた社福法人の５割近くは200人以上の職員を抱える。大規模な社福法人は事業展開に積極的だ。特別養護老人ホームの事業者に限ってみても、７割以上が在宅向け介護サービスを、約３割が保育所や認定こども園を併せて運営している。

介護や保育に参入した企業からは、国や自治体の保護を受ける社福法人との競争条件が公平でないとの批判が強い。大規模化していく社福法人が、企業と競うような分野で収益をあげて内部留保をつみあげているとの見方がある。

厚生労働省はこれらを踏まえ、27日からの社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の福祉部会で社福法人改革を議論する。年内にとりまとめ、15年の通常国会に社会福祉法改正案の提出を目指す。

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いかがですか？

額の大きなお話しに、権益のにおいがぷんぷんしてこないですか？

ここまで、あまり表沙汰になったことがなかったため、陰に隠れていたのでしょう。

介護や保育に参入した企業からは、国や自治体の保護を受ける社福法人との競争条件が公平でないとの批判が強い。

これは見直しが必要じゃないですか。

そう思っておりましたら、やっぱりメスが入るようです。

引き続き日経のこちらです。

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社会福祉法人に課税強化案も　

社保審、改革に向け議論開始

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の福祉部会は27日、介護や保育を手掛ける社会福祉法人（社福）の改革に向けた議論を始めた。

社福は税の減免や補助金を受けつつ、特別養護老人ホームの運営などで得た黒字を内部留保に蓄えていると批判が強い。

厚労省は地域貢献の義務付けや透明性向上で批判をかわす考えだが、中途半端さは否めず、課税強化案も浮上しそうだ。

27日の福祉部会では、社福側の委員が「換金できる資産は少額だ」「赤字経営の事業もある」などと主張し、内部留保批判をけん制した。

これに対し松山幸弘委員（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）は「年間売り上げ以上の現預金を持つ社福が、補助金をもらうのは理解できない」と改めて疑問を呈した。

財務省や政府税制調査会（首相の諮問機関）は社福への課税強化を検討。

社福は各政党や自治体の首長の支持勢力でもあり、実現への政治的ハードルは高いものの、年末の政府・与党の税制改正論議に浮上する可能性がある。

厚労省は社福の優遇税制などの見直しには消極的で、代わりに財務諸表の公開や、生活困窮者への援助などを義務付けて理解を得たい考えだ。

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どうです？

このようになるのが嫌で、民間参入を頑なに断っているんじゃないか、って思ってしまいますよね？？

しかし、労働について一番チェックしなければならない厚労省が、はぜ、社福を庇おうとするのでしょうか・・・

何でしょうね。何か怪しくないですか？。。

もう一度、社福とは何か？を見てください。

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社会福祉法人　法人税非課税 国からも補助

▽…学校法人や公益社団・財団法人などとならぶ非営利法人のひとつで、高齢者や障害者らを受け入れる福祉施設の経営や、保育所の運営などを目的とする。法人税などが非課税で、福祉施設の整備には国・地方から補助があるなど、手厚い保護を受ける。全国に１万9810（2012年度）ある。

▽…優遇を受けられるのは採算性が低く公共性の高い福祉を担うためだ。しかし、一定の営利性もある介護・保育ビジネスでも優遇をてこに特別養護老人ホーム（特養）の経営をほぼ独占し、保育所も約半数を手掛ける。株式会社など民間企業には「競争上不公平だ」との不満があり、政府の規制改革会議も優遇に対する批判を強めている。理事長による私物化など内部統制の問題もある。

▽…毎年の収支差で生じた黒字をため込んだ内部留保の多さも争点になっている。厚生労働省の調べでは、特養だけで１施設平均３億円、計２兆円超にも上る。キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹によると、経常黒字率は東証の上場企業の平均を上回る６％程度。病院を運営すると経費がかかり黒字は少ないが、介護や保育の専業では7.3％、障害者施設では9.9％と黒字率が高い。


 

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なるほどですね。。

厚労省が所管している、ということですね。。

なんだか、ここに政治的な繋がりがありそうな気がしませんか？

皆さん、どう思います？

≪専業主婦率２％の国がある！！日本が今後参考にすべき国とは！？≫

女性活用の後進国として世界から揶揄される日本ですが、これまで、アベノミクスの女性の社会進出の推奨が、アメリカと足並みを揃える背景があることや、出生率の高いフランスの育児環境を日本が一つのモデルとして、参照にしている、ということをお話ししました。

それに続きまして、また新たに参考にしたい国があるということです。

早速、日経を見てみましょう。

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専業主婦率２％の理由

スウェーデン 就労と育児先進国

専業主婦のいない国スウェーデン。

女性の就業率と出生率、双方の高さを両立している。

支えるのは子育て家庭に手厚い社会制度と、パートナーの協力だ。現地を訪れ、スウェーデンの働く女性を取り巻く環境に迫った。

「自分の生活する分を自分で稼ぐのは当然。主婦になるという発想がなかった。おばあちゃんの時代ならいたかも」。非政府組織（ＮＧＯ）で働く20代のサラ・ビアタ・ハグストロームさんはこう語る。

スウェーデンの専業主婦の割合は２％（2011年、20～64歳女性のうち、家事が主務の人の割合）。平均就業率は88％に達する（12年、25～54歳女性）。

1971年に課税制度が世帯単位から個人単位に変わった。日本のように主婦に配慮した年金制度はなく働かないと最低限の年金しかもらえない。

専業主婦は「仕事がみつからない人」と思われることもあるという。

スウェーデンの国会議員の45％は女性。主要政党の比例名簿には男女の候補者の名が交互に並ぶ。

それに比べて登用の遅れが指摘される民間でも女性の管理職比率は28％で、安倍政権が掲げた2020年の目標値（30％）にすでに近い。

女性登用を促すコンサルタント会社ウィミンベストの調査では、管理職の女性比率を30％以上にした企業は売上高が46％、利益が51％上昇した。マーケティングや労働環境の整備などで「よりよい判断ができるようになったため」とソフィア・フォーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。

資源開発会社ボーリデンの人事部長、アン・クリスティンさんは04年に同社初の女性人事部長になった。前職の病院では1985年に人事部長として登用され、現在は女性登用が遅れている同社で奮闘する。

 
ボーリデン初の女性人事部長となった
クリスティンさん

採用の３人に１人を女性にし、2018年までに現在17％の女性従業員割合を20％まで上げる目標。女性社員の研修にも積極的に取り組み、09年度には15％程度だった技術部門の女性社員は13年度に31％まで増えた。「鉱山で働くエンジニアが不足している。能力のある人を確保する必要がある」（クリスティンさん）

その一方で、スウェーデンは出生率も日本より高い。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は1.89（13年）で、日本の1.43を上回る。

背景には、まず充実した育児休業制度や保育環境がある。

スウェーデンの育休は両親合計で480日。390日間は給与の８割が補償される。

親が職場復帰する際の保育所の確保は「コミューン」と呼ばれる地方自治体の役割だ。２～３カ月以内に子どもを預ける場所を確保することが義務付けられており、待機児童数はほぼゼロという。

89％の子どもが２歳までにプレスクールと呼ばれる保育所に入る。しかも教育費はもとより、出産費用も国が負担するためほぼ無料だ。

さらに大きな支えがパートナーの存在。1970年代から男性の育児参加促進に取り組んできた効果で、職場やパートナーの理解が進んでいる。

４月に長女を生んだエレノア・エークルンドさん（40）は、数人の部下とフリーランスで舞台美術の仕事を手掛ける傍ら、新たに大学にも通いはじめた。「建築について学び、仕事の幅をさらに広げたい」

パートナーはアプリ開発会社に勤めるクラウス・ノデーンさん（49）。「サンボ（同居人）」と呼ばれる事実婚のカップルで、スウェーデンでは一般的な関係だ。

 
生まれたばかりの赤ちゃんを抱くクラ
ウス・ノデーンさんと「サンボ（同居
人）」のエレノア・エークルンドさん
（ストックホルム）


 子どものいるサンボの家庭向けの相続や育休などの制度も整っており、結婚というハードルを超えずとも、柔軟な家族構成で子どもをもうける世帯は多い。

婚外子の比率は55％（日本は２％）と高い。

家事の負担は半々。クラウスさんは午後６時には帰宅して食事の用意や娘の世話に取りかかる。クラウスさんは近く240日の育休を取る。「職場では男性の子育ては当然。同僚からは『いつ育休とるの？』と聞かれた」と話す。

とはいえ、長期の育休がキャリアに完全に影響を及ぼさないわけではない。スウェーデンでも父親の育休取得期間は母親に比べて短い。「男女平等の法律や規制は進んでいるが、実際には完全に平等ではない。育休は男女でシェアし、女性の登用を進めるべきだ」（ソフィアＣＥＯ）

就業率だけではみえない格差もある。スウェーデンの女性の多くは介護士などの医療分野や、プレスクールの保育士、ハウスキーパーなどとして働く。概して給与は低い。パートタイムで働く女性は25％程度と男性の約３倍おり、男女の給与格差も小さくない。

さらに、充実した福祉環境を保つため、給与から引かれる税金額は大きい。消費税率は最大25％だ。

ある女性は「独身だと税金を取られるばかり。子どもを生まないと損という空気もある」と話す。

日本政府は女性の活躍推進を掲げる傍ら、50年後の人口１億人維持を成長戦略に盛り込む方針で、そのためには出生率の上昇が必要になる。

女性の活躍で先を走るスウェーデンから学ぶことは多い。

 
 

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いかがですか。

なんだか上手い具合に機能しておりますね。

専業主婦が当たり前の国だった日本の国が、どこを目指して行けばよいのか、ということについて、かなり参考に出来るモデルケースではないでしょうか。

こういうことを見ていると、ある程度の、税金や法律によるルールがあった方が良いように思えます。

一方で、事実婚が認知されているようでしたが、この辺りは日本でも変化が見られて来ております。

日経のこちらです。

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家族のあり方、重要な司法判断相次ぐ

科学技術の進歩や、社会・個人の意識の変化で家族の姿が多様化していることを受け、最高裁では昨年来、家族の在り方を巡る重要な判断が続いている。

大法廷は昨年９月、結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分を法律婚の子の半分とする民法規定を「違憲」と判断。第３小法廷も昨年12月、性同一性障害で性別を女性から変更した男性を、第三者の精子提供でもうけた子供の法律上の父親と認める初判断を示した。

今回の裁判も、嫡出推定の規定が設けられた明治期には想定されなかったＤＮＡ鑑定という科学技術をどう位置付けるかが問われるもので、判決内容に注目が集まりそうだ。

 

体外受精、事実婚カップルに拡大　産科婦人科学会が決定

日本産科婦人科学会は21日、総会を開き、結婚している夫婦に限定していた体外受精を事実婚のカップルにも広げるよう会告（倫理指針）を変更すると決めた。

これまでは治療の対象を「婚姻しており、子供を強く希望する夫婦」としていたが、婚姻に関する部分を外した。変更方針は既に理事会で了解されていた。

記者会見した学会倫理委員長の苛原稔徳島大教授は「一般社会の状況も変化してきており、婚姻（という条件）を外すことにした。子供の福祉を考え、夫婦という言葉は残した」と説明した。

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どうです？

賛否はありますが、国として人口を増やすことが必須である今、時代の流れとともに、間口を広げ、生きやすい社会づくりのあり方もとても大事になっております。

最後に、日本の高技術が、このような側面もある、ということを知っておいてもらえればと思います。

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日本は「不妊治療大国」

赤ちゃんの30人に１人　代理出産、法制化も

日本は「不妊治療大国」だ。

生殖補助医療とも呼ぶこの治療により、国内で生まれる子どもは年間約３万２千人。赤ちゃんの約30人に１人にのぼる。

 

技術が進み、妻以外の女性の子宮を借りて産んでもらう「代理出産」を海外で依頼する例も出てきた。自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は代理出産を条件付きで認める法案をまとめた。秋の臨時国会に提出し、来年の成立を目指す。

不妊治療の主な技術には人工授精、体外受精、顕微授精がある。

人工授精は男性の精子を専用の器具で女性の子宮に届け、卵子の受精を促す。体外受精は女性の卵子を取り出して採取済みの精子と一緒にし、受精させて子宮に移植する。この方法で生まれた子はかつて「試験管ベビー」とも呼ばれた。顕微授精は卵子に細い針で精子を入れ、子宮に戻す。

女性の子宮に問題があったり、男性の精子が活発でなかったりという理由で自然の受精ができない時、不妊治療に頼ることになる。仕事が忙しく性交渉の時間がとれない、結婚が遅く年齢的に自然妊娠を期待できないなどの理由で受ける例も増えている。

 
 

親子関係が問題に

夫婦以外の第三者が関わる不妊治療も広がりをみせる。夫以外の男性の精子を妻の卵子に人工授精する非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）、妻以外の卵子を使う卵子提供、代理出産がある。

自民党ＰＴの法案はこれら「特定生殖補助医療」の実施条件や罰則を定めた。もっとも注目されたのは代理出産で先天的に子宮がない、または病気治療で子宮を摘出したなどの場合に認めるとした。

厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会が2003年にまとめた報告書では、代理出産を禁じると明記した。「人を専ら生殖の手段として扱うことになる」「第三者に多大な危険を負わせる」「子の福祉の観点からも望ましくない」などを理由にあげた。08年には日本学術会議が代理出産を原則禁止とし「試行」は認める報告書を出した。

日本産科婦人科学会は会告（ルール）で「実施は認められない」とするが、一部の民間クリニックで行われた例がある。慶応大学名誉教授で内閣官房参与を務める吉村泰典さんは「妊娠や出産のリスクを他人に負わせていいのかという議論はあるが、代理出産で実際に子が生まれており法的な枠組みが必要になっている」と話す。

代理出産を認めた場合に最もデリケートな問題となるのが、親子関係だ。

自民党ＰＴは民法における今後の検討課題とした。日本学術会議は代理で子を産んだ女性を母と定める案を示している。不妊治療を受ける人を支援するＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの理事長、松本亜樹子さんは「我が子がどうしてもほしいと出産を依頼したのに産んだ女性の子となり、養子縁組が必要になるのは受け入れられるだろうか」と疑問を投げかける。

 

「留学生から卵子」

卵子提供は国内ではほとんど実施例がなく、米国で卵子を得るケースが多い。

「数十万円で日本人留学生から卵子を買い取るビジネスが盛ん」とある医師は打ち明ける。ＰＴ座長の参院議員、古川俊治さんは「海外に行かずに、国内で卵子提供を選択肢の一つにできるようにしたい」と法案の狙いを語る。

一方、精子を提供してもらうＡＩＤでは、国内で計１万5000人程度が生まれたとみられる。

子が遺伝学上の父を知る「出自を知る権利」の問題が表面化してきた。

ＡＩＤで生まれた横浜市の医師、加藤英明さんは治療を実施した慶応大病院に精子提供者の情報開示を求めたが受け入れられず、話題になった。

国連の「子どもの権利条約」は父母を知る権利を定めている。吉村さんは産婦人科の教授退任前に加藤さんと話し、「父と思っていた人が遺伝学上の父ではなかった。しかも、本当のことを言ってもらえず、二重の自己喪失の危機に直面しているのを感じた」という。「少なくとも子どもにＡＩＤで生まれたことは伝えるべきだ」

しかし、匿名を希望する精子提供者は多い。出自を知る権利を認めれば、提供者が減るとの見方が有力だ。

日本はオープンに「不妊治療を受けた」と明かせない雰囲気が根強い。

ＡＩＤを受けた後、「自分の精子で生まれた子ではない」とのわだかまりなどから夫婦間に亀裂が入り、別れた例もある。

カウンセリングによる心のケアを充実させ、生まれた子の心身の健康と幸せを支える仕組みがいる。


 

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≪介護報酬、引き上げへ 来年度、介護士待遇改善へ検討！？ 介護士人手不足解消狙う！！？≫

介護士の離職高における介護士不足の問題に、ようやく政府が乗り出しましたね。

介護士の給与が上がるように、介護報酬を上げる検討に入ったようです。

でも、改めてですが、介護報酬って、わかりますか？

介護士の給与とは違いますよね。。

では、まず、介護報酬をチェックしてみましょう。

日経のこちらです。

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介護報酬とは


▼介護報酬　介護事業者がサービス提供の対価として受け取る報酬。

国が一律に定める「公定価格」となっている。それぞれのサービス内容や介護が必要と認定された利用者の要介護度により、値段は異なる。

１割を利用者が負担し、残りは税金と保険料で賄われる。今国会で審議中の法案が成立すれば一定収入のある人の自己負担は来夏から２割となる。

重度「要介護５」の人が特養ホームのユニット型個室を使う場合、１日の基本額は9470円。軽度「要介護１」の人がデイサービスを５～７時間利用する場合は１回6060円。

職員の増員、計画的な栄養管理といったサービスに応じ、金額が数百～数千円加算される。

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如何ですか？

なんとなく、わかるような、わからないような。。という感じですが・・

いずれにせよ、これは介護士の給与に反映されてくるものなのでしょうか。。

では、確認してみましょう。

引き続き、日経です。

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介護報酬、引き上げへ
来年度、待遇改善へ検討　人手不足解消狙う

政府は2015年度に介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。

介護福祉士の待遇を改善し、人手不足を解消する狙い。

ただ、介護の費用は年々、膨張が続く。必要な人に必要な介護を行き届かせるには、給付の無駄の排除や事業者のサービス向上も課題になる。

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の専門分科会で28日、報酬改定の議論を始めた。

介護報酬は介護サービスの公定価格で、事業者向けに国が定めている。原則３年に１度、物価変動や政策の必要性から見直してきており、来年度が改定年にあたる。今年末までに上げ幅を決め、15年４月からの適用を目指す。

09年度の改定では、介護職員の処遇改善などを理由に初めて報酬全体を引き上げ、以後増額の流れが続いている。今回の焦点は、人手不足が深刻な介護の現場で、職員の待遇をどう良くするか。28日の会合でも改善を求める声が相次いだ。

介護業界は離職率が10％台後半と高く、人手不足が続く。

いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になる25年度までに、職員数を今の約150万人から約250万人に100万人増やす必要があるとの試算もある。賃金面など「魅力ある職場」に環境を変えなければ、この状況に対応できない。

具体的には、賃上げに取り組んだ事業者への報酬を増やす「介護職員処遇改善加算」の拡充策が浮上している。

厚労省によれば、12年度は職員の平均月収が約６千円、13年度は約７千円増えた。厚労省は加算措置を拡大し、さらなる賃上げを促す考え。

仮に介護報酬を１％引き上げれば、14年度予算ベースで介護サービスの費用は計930億円増える。15年度時点では、高齢化の進展による自然増も加わって、額はさらに大きくなる見込みだ。

財源は消費増税分を想定しているが、将来、保険料や自己負担の引き上げにつながる可能性もある。

このため、28日の分科会では「報酬を将来的に上げ続けるのは難しい」（委員の女性・労働政策研究・研修機構研究員）との指摘が出た。

今回、介護報酬を上げるもう一つの理由は消費増税に対応するため。４月増税にあわせ、事業者の仕入れコストが増える分を利用者から回収できるよう政府は介護報酬を0.63％引き上げた。

さらに、28日の分科会は、15年10月に消費税が10％に引き上げられた場合、15年度改定で対応することを了承した。


 

 

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どうです。

給与を上げた事業者に対して、報酬を支払う、という仕組みだそです。

うーん、これで介護士全員の給与UPに繋がるのかは微妙な気がしますが。。

しかし、介護士の給与UPを理由にした一方で、消費税増税における、介護経費UPに対応するために介護報酬を上げる。。という意味でもある、ことなんですね。。

こちらも、まさに医療報酬UPの大義と一緒です。

こうなると、事業主の本音は、消費税増税分がプラマイゼロになるだけで、給与UPにまで手が回らないのではないのでしょうか。。

これまた微妙です。。

ただですね。

介護報酬UPの反面、介護費給付の抑制も課題だ、ということなんです。

増やすのではなく、一方では抑制が課題？ってどういうことなんでしょうか？

最後に日経のこちらを見てみてください。

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給付抑制策も課題 

高齢化、財政圧迫の懸念

15年度の介護報酬改定では、消費増税対応や職員賃上げに向けた増額の一方で、介護報酬全体の抑制策も課題となる。

14年度予算ベースで10兆円の介護費（自己負担を含む総費用額）は、団塊の世代の高齢化により、25年度には21兆円まで倍増する見通し。放置すれば、医療費とともに財政を圧迫するのは確実だ。

介護保険サービスは、特別養護老人ホーム（特養）などの施設介護と、ホームヘルパーやデイサービスなど在宅介護向けの２つに大きく分けられる。

うち施設介護は、日常生活の世話が全て込みのサービスで人件費などがかさむ。

このため、介護報酬では03年度、06年度と、施設を中心に報酬を減らした経緯がある。

今国会に提出され審議中の介護保険法改正案では、特養ホームの入所者を原則「要介護３」以上の重度者に限定。

低所得者への食費補助も預貯金が単身で１千万円超の人は打ち切る。

28日の介護給付費分科会では、食費補助が「必要のない人にまで手当てしており、全体を見直す必要がある」とする意見が、施設経営者の委員からも出た。

特養ホームは、黒字率が7.5％と高く、１施設あたり平均３億円、全体で計２兆円もの内部留保を抱えているとの指摘が、厚労省などの調べをもとになされている。

介護職員の賃上げの原資には、報酬増額よりこうしたお金をまず、まわすべきだとの議論に発展する可能性がある。

施設を運営する事業者の効率化も欠かせない。特養ホームを手掛けられるのは社会福祉法人だけだが、「１法人１施設」といった小規模運営が非効率で、職員の処遇の選択肢を狭めて離職を招いているとの指摘は多い。

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特養ホームの内部留保が２兆円？？って、ちょっとすごくないですか？？

介護費抑制ならば、言うように、まずは、ここから介護士さんの給与に回した方が良いですよね！？

その上で、社会福祉法人の決まりごともよくわからないですが、１法人１福祉制というのは、民間とは違う独特のルールっぽいですね。。

きっと、知っている人からすれば、やはり、記載にあるように、この辺の体制を見直す必要があるような気がしますよね。

僕も介護保険料を払ってますから、単純に上げればいいとか、下げればいいとか、そういう改革したフリはやめてもらいたいです。

宜しくお願いします。

≪来れ我が街、保育士争奪戦！保育士を確保せよ ！！≫

千葉市が待機児童ゼロを達成したようですね！

千葉市の待機児童対策が、話題となって報じられていたわけではありませんので、突如の発表?! というような感じです。

いずれにしましても、早速、日経を見てみましょう。

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千葉市、待機児ゼロ １日時点 保育所を積極整備

千葉市は10日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が４月１日時点でゼロになったと発表した。

熊谷俊人市長は記者会見で「保育所の着実な整備と（保護者への）きめ細かなあっせんの効果が出た」と述べた。

千葉市は2010年２月、待機児童解消に向けた計画をつくり、対策を進めてきた。

ピーク時の11年４月に350人だった市内の待機児童数は13年４月、32人に急減。

13年度は認可保育所を８カ所新設したほか、４カ所の定員を増やし、受け入れ人数を361人分確保した。

また待機児童を抱える家庭に対し、キャンセルで空きが出た保育所を積極的に紹介した。

千葉市によると、認可保育所への申込児童数１万3588人に対し、入所児童数は１万3274人。314人は市の独自基準を満たす認可外施設に入るなどした。

都市部の待機児童を巡っては、横浜市が昨年４月時点でゼロになり、福岡市も今月１日にゼロ達成を発表した。

横浜市ではその後、子育て世帯が急増する現象が起きている。

熊谷市長は「千葉市は時間をかけて仕組みをつくったので反作用は大きくならない」と予測。

「これからは多様な働き方に柔軟に合わせられるよう、保育の質も整えていく」と述べた。

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如何ですか？

すばらしいですね！！

でも、いったい、どのような対策を講じたのでしょうか。

続きの日経を見てみましょう！

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待機児童ゼロ、ソフト面磨く 千葉市

千葉市が今年４月１日時点の待機児童数をゼロにできた背景には、政令指定都市で最悪とされる厳しい財政状況の中で、ソフト面での施策に知恵を絞ったことがある。

保育所の新設など、ハード整備だけに頼らない姿勢が功を奏したといえそうだ。

千葉市は2008年度に、株式会社の保育所運営参入を認めた。

安全性への懸念などを理由に二の足を踏む自治体が多い中、早くから株式会社の運営を認め、待機児童数の圧縮につなげた。

14年４月時点で計131カ所ある認可保育所のうち、12カ所を占めている。

また、今年２月時点で568人に達した認可保育所の入所不承諾者１人１人に職員が電話をかけ、きめ細かく対応。

自宅からは遠いが通勤経路上にある認可外保育所を紹介したり、幼稚園の預かり保育をすすめたりすることで、短期間での解消につなげた。

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どうです？

注目したいのは、横浜市が待機児童をゼロにした時と同じように、民の力に頼った、活用した、ということが、結果に表れたようです。

こうして結果が出ている以上、他の自治体も、変な先入観はやめて、新たな認可保育園の増設が出来るのを、ただ単に待つのではなく、今ある環境で、すぐにでも出来ることから始めないとなりません。

一方で、ようやく国は民の力を認めたようですね。

企業は企業で、重たいコスト負担のため、社内保育所に対して、どうしても消極的にならざるを得ませんでしたが、これで進出してくる企業が増えるのではないでしょうか。

読売のこちらです。

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社内保育所　運営費補助　政府、来春から 社外開放条件に４４％

政府は、２０１５年４月から、社員以外の子どもも預かる民間企業の社内保育所に対して、運営費の４割以上を国と自治体が補助する制度を作る方針を固めた。

約４万４０００人（１３年１０月時点）に上る待機児童を減らし、働きながら子育てする女性を支援することを目指す。

労働人口の減少に歯止めがかからない中、女性の社会進出を促す政府の方針の一環。

社内保育所は、全国で１６１０か所（１２年３月時点）あるが、今は「認可外保育施設」扱いで、原則、国と自治体の補助対象になっていない。

政府の子ども・子育て会議などの試算では、運営費の企業負担分は平均約７６％に上り、残る約２４％を利用者が負担している。

新制度では、自社の従業員以外の子どもも受け入れている社内保育所に対し、国と自治体が運営費の４４％を補助する。

これにより企業負担分は現在の約７６％から約３２％まで引き下げられる。

負担が軽くなれば、社内保育所を新設する企業の増加も見込める。

政府は１５年度予算案の概算要求に補助費用を盛り込む方向で試算中で、８％に引き上げられた消費税の増税分をあてる考え。

１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１・４１（１２年）にとどまり、仕事を持つ女性が子育てしやすい環境作りが急がれている。

政府は昨年６月、「待機児童解消加速化プラン」をまとめ、１７年度までの５年間で計４０万人分の保育整備を打ち出した。保育士確保やミニ保育所を開設しやすくするなどの対策を出している。

ただ、これ以外にも短時間勤務の導入や職場の理解などの課題も残っている。政府は、女性が働きやすい制度づくりの後押しを進める。


 

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こういう事が、まさに国の役目、税金の使い方、ですよね！

しかし！

本当の意味で大変なのは、これからです。

以前からお話ししておりますが、いくら物理的な園の増設、ハード面に力を入れても、中身のソフトがなければ、何もできません。

それが保育士です。

保育士さんをどう確保していくのか、ということが最大の課題となります。

では、現在は、実際にどのような現状なのか、皆さんにも知ってもらいたいと思います。

日系のこちらです。

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来れ我が街、保育士争奪戦

自治体、待機児童の解消急ぐ裏で…　地方で人材発掘／育成へ融資

認可保育所に入れない待機児童をなくすため国や自治体が本腰を入れ始めたが、その裏で深刻になっているのが「保育士争奪戦」だ。

自治体はあの手この手で人員確保に知恵を絞るが、給与や待遇で上回る近隣の市に保育士を奪われ頭を抱えるところもある。

今春の定員増はなんとか達成できたところも、このままでは人手不足が足かせになりかねないと危機感を募らせる。

「かながわ保育士・保育所支援センター」。横浜駅近くに今年１月、こんなコーナーができた。

保育士資格を持っているのに働いていない「潜在保育士」などを発掘し、保育所からの求人につなげようと神奈川県が設置した。


 

神奈川県は潜在保育士を発掘する
ための支援センターを開設した
（横浜市）

人が集まらない

「非常勤のベテラン保育士が新設園の園長や主任保育士として引き抜かれたという声が聞こえてきた。

昨年末の調査でも３～４割の保育所が求人をだしても人が集まらないと答えている。

対策が必要と、急きょ開設を決めた」。

次世代育成部の課長が説明する。

窓口には保育士経験の長いベテラン相談員を配置し、子育てが一段落した潜在保育士の再就職を後押しする。

１月24日から３月28日までの求職相談は来所、電話合わせて274件。

求人は相談131件、登録312件にのぼる（速報値）。

運営は県の社会福祉協議会に委託。４月からは横浜市、川崎市など４市との共同事業になった。

神奈川県の待機児童は昨年10月で3929人。

課長は「潜在的なニーズは県内で推計３万人以上。来年４月に子ども・子育て支援の新制度が始まればパートで働く人も押し寄せる。

保育士の奪い合いはもっと激しくなる」と言う。

２月には３回の保育士就職セミナー・就職相談会も実施した。

待機児童解消にいち早く取り組む横浜市は、確保の網を全国に広げている。

昨年度は市の担当者が保育所の代表らと保育士養成課程を持つ地方の大学など10校を訪問。

横浜市の状況を説明した。８月に行った就職説明会は全国の養成校に呼びかけ、市内の保育所を巡る見学ツアーも用意した。

今年１月からは保育所が職員の宿舎を借り上げた場合、８万円を限度に家賃を補助する制度も導入している。

一方で、余波を受ける自治体もでている。

千葉県流山市は05年のつくばエクスプレス開通以来、人口が伸び続けている。

30代の子育て世代の構成比が高く、待機児童対策が大きな課題だ。昨年度も３園を建設し299人定員を増やした。今年度は600人以上の増員を予定する。

ところが「職員の給与は都内や近隣の柏市、松戸市が月１万～２万円高い。なかなか市内にとどまってくれない」（担当者）。

給与水準を上げるには多額の予算が必要だ。思案の末に打ち出したのが、修学資金の貸付制度だ。

市内在住か、市と協定を結んだ近隣の大学や専門学校で保育士を目指す学生に、年36万円まで無利子で資金を貸す。

卒業後に同市内の保育所で５年以上働けば全額または一部の返済が免除される。３校と協定を結び、４月からスタートした。

保育士不足の背景には、責任が重く厳しい労働の割に給与や社会的評価が低いことがある。

厚生労働省の13年賃金構造基本統計調査によれば、保育士の平均賃金は月約21万３千円。

単純比較はできないが、全職種平均より約10万円少なく、幼稚園教諭や福祉施設介護員より低い。

選ばれる事業者に

国は給与アップなど処遇改善に取り組み始めたが、小規模の社会福祉法人などが経営する施設も多く、子育てとの両立支援やキャリアパスも不十分だ。

保育士の96％は女性。女性の働く場が限られ、大半が結婚・出産でやめた時代の負の遺産を引きずっている。

「親からの苦情対応などに時間を取られ、子どもに向き合う時間が減っていることも保育士のやる気をそいでいる」との指摘もある。

「人が来ないとぼやくだけでなく、なぜ来ないのかも考えてもらう必要がある」と神奈川県の担当課長。

東京都の保育人材担当係長も「事業者が選ばれる時代。柔軟な働き方を用意するなど事業者の意識改革も重要」と言う。

都は今年度、成功事例の紹介など事業者向け研修も予定している。



 

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本当にマズイですよね。。

参入規制に守られ競争と無縁だった保育業界。
もはやその面影はない。

日本国として、この課題に正面から向き合い、本気で解決しようとしなければなりません。

日本の将来のために。

≪定年なく第一線楽しむ！／女性・高齢者、働く機運 非労働力人口22年ぶり減！！≫

年金支給が、６５歳以上になり、それに合わせて定年制が６０歳から６５歳まで引き上げられ、今後もフランス・ドイツのように、６８歳まで引き上がり、７０歳くらいまで上がることは想定しておいた方が良い状況です。

で、突然ですが、皆さんは、いつまで預貯金や保険、投資にお金をかけようと思っておりますか。

というより、いつまで働きたいと思っておりますでしょうか。

そんな中、長寿大国日本において、世の中、こんな凄い年配の人がいる！ということが紹介されておりましたので、ご紹介します！

日経のこちらです。

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定年なく第一線楽しむ

キャリアを重ね出世を競う生き方もあるが、そういう世界とは無縁に、90歳を過ぎても静かに淡々と働き続ける女性がいる。

人が好き、仕事が好き。人生に定年はないと。

日本生命保険の甲府支社鰍沢営業部（山梨県富士川町）に外務員として勤務するT子さんは93歳。

 

９３歳、保険外務員勤続５０年のTさん

パソコンを駆使して資料を作成し、ランチには200グラムのステーキを平らげる。

 

担当する400世帯の状況はすべて頭に入っているという

家族が心配するので今は控えているが、昨年秋まではマニュアル車を運転し、顧客を訪問していた。

日生に入ったのは1964年、43歳の時。子育てが一段落し、専業主婦から転身した。

以来50年間、保険を売り続けてきた。胸元できらりと光る銀色のバッジがT子さんの誇りだ。

日生では全国５万人の外務員のうち、成績優秀者を毎年表彰している。

T子さんは50年で43回、全国表彰を受けている。銀色のバッジは30年連続表彰の証しだ。

「特別なことは何もしてこなかった」と控えめに語るT子さんだが、何もせずにこんな好成績が続くはずがない。

毎週火曜日には顧客企業十数社に花を届ける。50年間、一度も欠かしたことはない。

そのうちの一社、峡南建設（同県市川三郷町）のT社長は父の代からの顧客だ。息子と最近学資保険に入った孫まで、T子さんとの付き合いは４代にわたる。

地元の郵便局や農協などが保険の営業に来ても「T子さんに入っているから」と言えば、「それなら仕方ないですね」とすんなり帰っていく。

担当する400世帯の状況はすべて頭に入っており、更新時期の通知が本社から営業部に届くころには、T子さんの顧客は更新手続きが終わっている。

40代の同僚の一人は「私たちのお手本であり目標」と信頼を寄せる。

家族からは「もうそろそろ」と言われるが、顧客からは「辞めないで」と言われている。

今は営業部長が運転手を買って出て、T子さんを支援している。

「人と会うのが好き。この仕事が大好き」と語るT子さん、とても93歳には見えない。

総務省の労働力調査によると、女性の65歳以上の就業者数は247万人（2013年平均）で、この10年で４割近く増えた。

ただ就業率は13.7％と、男性の65歳以上の就業率（28.6％）より低い。

女性の平均寿命は男性より長く、人口減に伴う労働力不足が問題になるなか、働くシニア女性の潜在力は大きい。

相模原市のポーラ化粧品販売員、M子さんは80歳。愛車に化粧品や自然食品など商品を満載し、顧客を訪ねる。多い日は１日で20件訪問することもある。

 
８０歳化粧品販売員のMさん

M子さんがこの仕事を始めたのは39歳の時。幼稚園を併設するゴルフ場でキャディーをしていたが、息子が小学校に上がる時に変わった。

ポーラでは月に100万円超の売り上げがある販売員を「ミリオン」と呼び、６カ月続くと全国表彰の対象になる。M子さんは40年間、実に80期連続でミリオンになっている。

大学ノート５冊分にびっしり書き込まれた300人分の顧客データがM子さんの財産だ。

化粧品が切れるころ、季節の変わり目など、絶妙のタイミングで顧客を訪問する。一緒に食事をするだけで帰ることもあるし、時には庭の草取りを手伝うこともある。

50歳代前半に大きな試練があった。女手ひとつで育てた息子を突然の交通事故で亡くし、２歳と９カ月の２人の孫が残された。

泣いてなんかいられない、嫁とともに２人の孫を育てなければと、車中で般若心経のテープを聞きながら訪問販売を続けた。

事故のことは周囲には告げなかった。「体調が悪いの？」と気遣われた時は「ちょっと風邪気味で」と答え、しゃにむに仕事に打ち込んだ。

「あのときほど仕事があって良かったと思ったことはない。仕事は生きる力だった」と振り返る。

40年間仕事を続けてきた増田さんの最大の喜びは、全国表彰のご褒美の海外旅行だ。

グアム、ハワイ、香港、バリ島など、仲間とわいわい過ごす旅は至福のひととき。趣味の写真を撮り、みんなに配るのが好きだ。「日々出会いのあるこの仕事は天職。いつまでも続けたい」

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如何ですか？

現代は、昔の人の同じ年齢に比べ、遥かに若くなっておりますが、既に、ここまでの人がいるとは、かなりビックリです！

でも、さすがにこれは稀じゃないですか？

と言いますのも、ただ働いている、というよりも、成績がトップというのがすごすぎます！！

同じ営業としても、これには脱帽です！素晴らし過ぎます！！！

で、今のお話しは、これまでずっと同じ会社で続けてきた人の特例です。

で、次に紹介する、こちらの方が、より現実に近く、私も既に、このような方達の面接をしております、今後増えていくでしょう内容です。

今度は、読売のこちらです。

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６１歳の転身 定年「自分で決める」 大手離れ新興企業に

Iさん ６６歳 会社社長

６５歳超雇用時代が本格化してきた。

公共システムのコンサルタント会社「ＩＴｂｏｏｋ」社長のI元規さん（６６）も、熟年就活を成功させた一人だ。

 
社員と談笑する伊藤さん（左）
「肩書は関係ない。自分の仕事でお客
さんが喜び、世の中が変わっていくの
が楽しい」（東京都港区のＩＴｂｏｏ
ｋ社で）


本社のある東京から、青森→沖縄→佐賀→福岡→東京と数日間で回る。

こんな強行日程は日常茶飯事。自らチケットやホテルを手配し、自治体を飛び回る。「求められている限り、現役というユニホームは脱ぎません」

大学卒業後、大手電機メーカーに就職。システム開発にかかわった。「辞めたいと思ったことは一度もない」ほど、仕事に熱中した。

６０歳を前に、転職を考え、人材紹介会社に登録した。

その数年前、部長職として、国や自治体に納める文書管理の情報システムを一から開発するなど成果を上げていた。

６５歳まで今と同じような仕事を続けたいと願ったが、上司から「保証はできない」と言われ、別の道を考え始めた。

国の法律の後押しもあり、企業は定年後の再雇用など、６５歳まで働ける環境を整えつつある。だが、実際は関連会社への出向などで能力を生かしきれないことが多い。

「仕事はすぐ見つかると思っていた」が、６０歳の求職者への求人は皆無。

「年齢でこれほど市場価値が落ちるとは。年齢の壁を痛感させられた」

起業は考えなかった。自営業だった父親が資金繰りで苦しむ姿を見ていたからだ。

自力で始めた求職活動に応じてくれたのが、今の会社だ。

社員は５０人程度。名前を知っていた程度だが、直接電話して会社を訪問。

役員に「私を雇ってくれませんか」と直談判すると、情報システム開発に精通していたことが決め手となり、採用が決まった。

前の会社を辞め、２００９年４月、現在の会社に入社した。６１歳の転身だった。

待遇は、平社員。収入は約３分の１に減った。だが、２人の子供は独立し、住宅ローンの返済も終えていた。妻も賛同してくれた。「土俵さえくれれば、何とかなると思っていた」

以前の取引先との人脈を生かし、業績を上げて翌年、役員に昇進。１２年４月には社長になった。

「やりたいことをやれるなら会社にいた方がよいが、それがかなわないなら、実現できる環境を自分で探せばいい。定年を決めるのは自分。会社じゃありません」


 

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どうです？

ただ、これは数少ない成功例です。まだまだ年齢だけでNGというのが現実です。

しかし、日本の労働人口が減っている中で、女性の労働力に加えて、注目されているのが、シニア層の労働力です。

今後は、改めて貴重な労働力として見直され、増えていくでしょう。

いや、既にそのようになって来ております。

再び日経です。

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女性・高齢者、働く機運　非労働力人口22年ぶり減
成長力を下支え 13年、景気回復追い風

職を持たず職探しもしていない「非労働力人口」が減少に転じた。

バブル崩壊後、人口の高齢化で一貫して増え続けていたが、2013年は前年より0.7％少ない4506万人となり、1991年以来、22年ぶりにマイナスに転じた。

「非労働力」だった女性や高齢者が「労働力」に加わっていけば、日本の潜在成長力を下支えする。

稼ぎが増えることで消費や生産の好循環を生み、社会保険料や所得税を払う人が広がる期待もある。

総務省の労働力調査によると、13年の非労働力人口の減少率は55年以来、58年ぶりの大きさとなった。

緩やかな景気の回復を追い風に13年１月から前年を下回り始め、14年２月まで過去最長の14カ月連続マイナスとなっている。

一方、職に就いている人と職を探している人を合わせた「労働力人口」は13年に6577万人と0.34％増えた。プラスになるのは６年ぶり。

15歳以上人口に占める労働力人口の比率も59.3％となり、97年以来16年ぶりに上昇に転じた。

目立つのは主婦が外で稼ぎ始める動きだ。

労働力人口のうち、女性は1.4％増の2804万人と３年ぶりに過去最高を更新した。

一方、専業主婦は13年に前年比4.3％減と、比較できる53年以来で最大の減少となった。

求人が増え、横浜市が待機児童を一時ゼロにするなど、自治体や政府も女性の働きやすい環境づくりを急いでいる。

結婚や出産、育児で職を離れた女性の再就職を支援する動きも広がっている。

ローソンは13年４月、育児休業から復職する女性社員を半年から１年配属する専門部署を立ち上げた。

本格復帰に向けた「慣らし運転」のためだけでなく、「会社から一時離れた主婦の目線で、新商品やサービスを提案してもらう」（同社）狙いだ。

10代後半から30代前半で働かず、学校にも通っていない「ニート」の数も５％減の59万人と、３年ぶりに減った。

飲食業や製造業で若者の求人が増えた。

文化放送キャリアパートナーズの調べでは、既卒者を採用する企業も13年に29％と、３年前と比べて４倍に増えている。「人手不足のなかで企業が採用の対象を広げている」（同社）

働く高齢者も増えた。

60歳以上の労働力人口は1250万人と1.2％増えた。

定年後も働きたい従業員全員の再雇用を企業に義務付ける制度が、13年４月に始まった。

サントリーホールディングスが同月から定年そのものを65歳に延長するなど、企業が制度改正を先取りする動きも広がる。

非労働力だった人が職を得て稼ぎ始めれば、所得税や年金・医療・介護の保険料を負担する側に回る。

厚生労働省の09年の試算に基づいて単純計算すると、30年までに労働力人口を600万人増やした場合、公的年金の加入者が約１％増える。

現在の標準的な世帯のモデル支給額の約22万円を前提にすれば、支給額を約2000円、上乗せする効果がある。

支給額を抑えれば、それだけ年金財政の改善に回せる計算だ。

高齢者が働けば「健康を維持する効果もあり、医療費や介護費用を抑える効果もある」（ニッセイ基礎研究所の経済調査室長）。

政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議は専業主婦がいる世帯の所得税の負担を軽くする配偶者控除と、年金保険料の負担が減る第３号被保険者制度などの優遇見直しを議論している。

非労働力人口が一段と減れば、経済の活性化や財政の改善につながりそうだ。


 

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以前にも書きましたが、これからは、第二、第三の人生を考えていく時代です。

人生は一度切りです。

楽しく、自分らしく、納得した人生を生きましょう。

≪日本の育児休業のお手本モデルケースは！？？≫

連日育児休業に関する議論がなされるようになりましたね。

なかなか定まりはしませんが、本気で考えていることは事実のため、良い傾向です。

ところでアベノミクスの育児休業３年のお手本モデルは、何を参考にしているかご存知ですか？

既に育児休業３年のモデルケースで運用している欧州のモデルです。

その中でも、フランスは出生率の高い出産大国です。

では、フランスの育児制度はどうなんでしょうか？

気になりますよね？

ちょっと読売新聞のこちらを見てください。

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欧州屈指の出産大国フランスは「安心して産める」環境づくりで、合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の数の平均）を日本より０・６ポイント高い２・０に回復させた。

 

第２子を産むと月約２万円の育児手当が支給され、３子目を産むと月約４万円にはね上がる。

現在、手当が付く育休期間は第１子が半年、第２子以降が３年。休職中は月最高約６万が支給される。

３人産めば育休は計７年、手当総額は月１０万円に上ることもある。

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いかがですか？

３人産むと、育休期間が計7年、手当てが月１０万って、ちょっとすごくないですか！？？

しかし、そのフランスでも、最近異変が起きているようです。

この手厚い育休のモデルケースを改めるようとしている？ということなんですよ。。

いったいどうしてですかね？

引き続き、読売新聞のこちらを見て下さい。

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◆出産増の陰で

長いブランクと恵まれた手当で「ムリして働かなくてよい」と辞める母親は多い。育休を取った常勤者の４割が退職する。

仏中部リヨンの元洋装店店長オード・グロさん（３４）は４年前に次男を出産。

３年間の育休後に復職を目指したが、隣町への転勤を提示され、保母探しも難航した。

一方、失業保険は以前の給与の６割。育児手当に加え、大家族への住宅補助もある。「辞めても出産前の月給１２００ユーロ（約１６万円）相当がもらえる」と退職した。


 
次男出産後、退職を決めた
オードさん（右から２人目）
の一家

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どうです？？

つまりは、手厚い子育て支援で少子化を食い止めたものの、母親の育休が長すぎて職場復帰が進まない弊害が出始めた、ということらしいです。

そこで！

「父親の育児休暇取得」が次の課題に浮上している！？　のだそうです・・

引き続き、読売です。

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「半年は父親」制度化へ

こうしたなか、仏政府は今月３日に発表した法案で育休改革を打ち出した。

 

父親の育児参加を進め、母親の職場復帰を促すのが狙いだ。

手当が付く育休期間は第１子で両親が半年ずつ、第２子以降は３年間のうち半年を父親分と定めた。

父親が取得しなければ、その分育休は短縮される。

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なるほどですね！って感じですね！

で、実はこのフランスの新たな改革のモデルケースは、北欧のモデルケースなんだそうです。

読売のこちらです。

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◆リードする北欧

仏のモデルとなったのは北欧だ。父親への育休割り当てはノルウェーが１９９３年、初導入し、スウェーデンが続いた。ノルウェーの育休は最長５９週間で父親分は１４週間。スウェーデンは育休４８０日のうち６０日を父親分と定める。両国では父親の８割が育休を取る。

父親の取得を促したのは、高い所得補償だ。両国ともに育休期間は仏より短いが、育休手当は給与の８割。ノルウェーでは育休を４９週間にすれば、給与全額分が支給される。

同国の児童・男女共同参画省のリン・トルビック報道官は「育休が長くても手当が低いと、一家の稼ぎ手の父親は取得をためらう。母親の職場復帰を支援するため、我が国はむしろ託児所の充実を重視する」と話す。


 

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いかがですか？

１９９３年には、既に導入しているところが育児の先進国という感じがしますね！

育児休業の手当を厚くし過ぎれば、生活保護のようになってしまう。。

なるほど、そうですよね。。

それよりは、父親に育児休暇を取らせるように促す。。

これは良いアイデアだと思いませんか？

で、この制度の共通している目的は、女性労働力の確保、そのためのインフラ整備、とそして、父親の育児参加という共通認識です。

それが読売のこちらです。

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◆期間短縮も

家族政策に詳しいエマニュエル・ブサール弁護士は、「女性が復職しなければ、国の税収や年金納付は減り、出費ばかり増える」と指摘する。債務危機に悩む欧州で、社会保障費の増大は深刻で女性の就業支援は国家問題だ。

仏の育休改革を主導するナジャト・バロベルカセム女性権利相（３５）は「経済事情によるが、次の段階では、育休は１年程度でよいと思う」と述べ、期間短縮も視野に入れる。仏は今後４年間で２７万５０００人分の託児機能を増設する計画だ。


また、同相は「仏では夫婦の４割が離婚する。ただ、乳児期から子育てを担った父親は離婚後も子供と接し、扶養費を払い続ける傾向がある」と指摘し、父親が育児参加をすることの意義を強調した。

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どうです？

というか、今、ようやく育児休業３年！！って、やり始めた日本はどうすればいいんでしょうかね？？

ちなみに、

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仕事と育児の両立支援策には、育休期間が短く所得補償も少ない「英米型」と、育休期間、所得補償ともに手厚い「欧州型」がある。

 

日本は欧州型を目指す。転職や再就職が容易な米国とは労働事情が違うことなどが背景にある。

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ということで、

この北欧・フランスの動きは、欧州の後を追う形で制度拡充を図る日本にも、間違いなく影響を与えてくることになるでしょう。

明日は参院選挙ですね！

≪年収増なら…スキルもアップ！？ ７割近く「自己投資増やす」！？？≫

さて、皆さんお待たせしました！

改めてここまでですが、色々育児休暇のお話をして参りましたが、これらは、基本すべて、正社員や職員、行員などの待遇です、ということでのお話でした。

つまり、自営業や非正規雇用のパート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの待遇の制度のお話ではない、というものだったわけです。

ですから、自営業や非正規雇用の人達の殆どは、育児休暇の間は、働かないか、短期のお仕事で食いつなぐしかない。。などの選択をすることになる、というお話をさせて頂いておりました。

ただ、働かない、短期のお仕事で食いつなぐ。。ですと、それは、全て経歴上におけるブランクとなる、これが最大のリスクとなってしまいます・・というお話を致しました。

そこで、普段からこのリスクに対するヘッジをかけておかねばなりません。というお話しが前回までのお話しでした。

ですから、今回が、そのヘッジに対する方法論、ということで、キミに一番聞いてもらいたい内容となります！

それでは、いきましょう！

日経のこちらです！！

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年収増なら…スキルもアップ

７割近く「自己投資増やす」ビジネス書やネット活用

１）賃金増の期待が高まるなか、資格取得の勉強などスキルアップに対するビジネスパーソンの自己投資はどう変わるか。日本経済新聞社はＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューションの「ｇｏｏリサーチ」と共同でアンケート調査を実施した。2013年度に年収増を見込む人の７割近くが投資を増やす一方、年収が増えそうにない人では１割強にとどまった。

今春の大手企業の労使交渉では、自動車メーカーで年間一時金（ボーナス）の満額回答が相次いだほか、流通業界などでベースアップを実施する企業も目立った。こうした動きを受けて13年度の年収の増減見込みを聞いたところ、年収が12年度より「増えそう」との回答は全体の21.6％。「変わらない」は64.4％、「減りそう」は14.0％となった。

年収が「増えそう」と答えた人のうち、今後のスキルアップへの自己投資を「増やす」との回答は67.1％。「これまでと変わらない」は32.9％、「減らす」はゼロだった。一方、年収が「変わらない」「減りそう」と答えた人のうち、投資を「増やす」とした回答は13.4％にとどまった。

 

２）成果主義が浸透

回答者全体でみると、自己投資を増やす人の比率は25.0％で、４人に１人の割合。成果主義の賃金体系が浸透し、従業員の能力や実績が厳しく問われることに対応しようとしているとみられる。その中でも年収が増えそうな人とそうでない人で投資を増やす回答比率は大きく違う結果となった。給与を増やせる企業とそうでない企業の社員のスキルも差が広がる可能性がありそうだ。

スキルアップに対する自己投資を増やす額については、13年度に年収が「増えそう」と答えた人では「年間５万円未満」が41.4％、「５万円以上10万円未満」が33.8％と続いた。年収が「変わらない」「減りそう」と答えた人では「５万円未満」が64.8％を占め、「５万円以上10万円未満」は27.6％にとどまった。年収が増える人の方が本格的な自己投資をしてスキルを大きくのばせることも予想される。

自己投資を増やす理由では、年収が「増えそう」と答えた人のうち、「今の会社でよりよく処遇されたいから」が最多で32.4％。２位は「リストラされたときの備えに必要と思うから」と「よりよい処遇の会社に転職したいから」で、ともに13.8％だった。

 

３）減収なら転職も

一方、年収が「減りそう」「変わらない」と答えた人では「今の会社でよりよく処遇されたいから」が最多の35.2％だったが、「よりよい処遇の会社に転職したいから」が24.8％と、年収が「増えそう」とした人の回答を11ポイント上回ったのが目立った。給与を増やせない企業では、スキルアップした社員が転職で流出する可能性がより高いといえる。

スキルアップの自己投資を増やす具体的な内容（３つまで）では、年収が「増えそう」と答えた人の場合、コミュニケーション力向上などのための「書籍の購入」が54.5％と最多。次いで「ビジネス書、学習教材、学習ＣＤ・ＤＶＤ、ネットコンテンツの購入」の51.7％、「専門知識取得（実務や技術）のための各種勉強会などへの参加」の16.6％が続いた。

年収が「変わらない」「減りそう」という人では「ビジネス書、学習教材、学習ＣＤ・ＤＶＤ、ネットコンテンツの購入」が56.2％、「書籍の購入」が41.9％の順となった。年収が「変わらない」「減りそう」と答えた人のほうが、より具体的なスキルアップを意識した投資内容を選んでいるといえる。

調査概要　４月５日から８日まで実施した。対象は20～40代のビジネスパーソンで、総回答は1000人。このうち男性が53.6％、女性が46.4％を占める。

 
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いががですか？

まず、冒頭の１）ですが、年収が「変わらない」「減りそう」と答えた人のうち、投資を「増やす」とした回答は13.4％にとどまった。

これではいけません。

皆さんには、この僕のブログで、こうなってはいけません。ということを伝えたいのです。

収入増ならスキルUP？？っというのは、全く意味がわかりません。

というのも、何もしないのに、なぜ、収入があがるのでしょうか？ってなりますよね。

そうではなく、収入を上げるために、今よりも勉強して頑張るわけです。

そうしないと、このまま収入が上がらなかったら、ずっとそのままで、逆に収入が下がったら、ますますやらない？では、このサイクルから抜け出せませんよね？

ですから、２）のような思い、動機が非常に大切になってきます。

僕は、収入があがったからではなく、上げるために独立しました。

サラーリーマンの時も、中小企業診断士の資格を取るためにローンを組んで望みました。

その時は、なんとか今の現状を打破したい、ワンランク上の自分になりた！という一心で、今のままでは何も変わらないのは確かで、自分に投資してなんとかしたい。。と思ってました。

結局取れませんでしたけどｗｗ

ただ、その時の勉強した知識のおかげで、経済新聞の読解力がついたため、それだけでも自己投資が全然無駄になっておりません。

ですから、３）の年収が「変わらない」「減りそう」と答えた人のほうが、より具体的なスキルアップを意識した投資内容を選んでいるといえる。

と具体的に考えているわけです。これは素晴らしいことです。

あとは、考えていても始まらないので、その思い、考えを、行動に移す！ということです。

お金を貯めても、服を買っても何も変わらないので、投資するしかないわけです。

自分のためにお金を使わず、誰のためにお金を使うんですか！ってやつですね。

ですから、皆さんも収入が上がったらではなく、上げるために、普段からコツコツ積み上げていくのです。

特に、保証がない非正規雇用の人達は！

ですが、心配はいりません。こうして積み上げて、自分のスキルをあげれば、それが一番の保証・安定となります。

正社員の人は、普段守られている安心がある分、この努力が弱い人が多いです。

そのため、会社が傾いたり、合併などてリストラで切られたり。。したあとは、正社員の人は、個の力で這い上がることができません。

このことを僕が一番派遣の皆さんにわかって欲しいことなのです。

派遣がダメなのではありません。

むしろ派遣という弱い立場の中から、泥臭く個の力を身に付けて来た人が、年を重ねていけばいくほど、その違いが如実に現れます。

年金が、６８歳以降に支給される。。という検討が始まり出した現在では、そこまで働かなければならないかもしれません。

今後は、今の第２の人生が、第３の人生へとスライドされて、新たな第２の人生という定義が創設されて、第２をどう生きていくのか、というのが、今後の我々のテーマになってくるのではないか、と思われます。

現在、４０代、５０代の派遣の面接をしていると、本当にそう思わされます。

がんばりましょう！

≪育児休業利用増やせるか？…対象者・保障の拡大が課題！？≫

これまで育児３年、女性の役員登用について、色々議論してきました。

しかし！これらはあくまでも正社員や職員のお話しで、派遣のお話しではありませんでした。

そのため、派遣についてはいったいどうなのでしょうか？ ということでの前回までのお話です。

それでは派遣について、お話したいと思います。

で、先にですが、派遣につきましては、役員登用というお話は男性でもありませんので、ここでは育児休暇についてフィーチャーし、お話しさせて頂きたいと思います。

では、まず、現行の育児休暇制度を、今一度どういう制度なのか、ということから、ポイントだけ見て頂きたいと思います。

読売新聞から、こちらになります。

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［社会保障ナビ］

育休制度は、子どもが１歳になるまで育児のため仕事を休める制度だ。１９９２年に法律が施行され、９５年度から休業中の所得を保障する給付を受けられるようになった。

出産後も働き続ける女性の増加とともに、法改正を重ね、対象も給付額も拡大されてきた。現在は、父母ともに休業する場合は１歳２か月まで、保育園に入れない場合など特別な理由があれば最長１歳半まで、休業することも可能になった。給付額は、導入当初に休業前賃金の２５％だったのが、現在は５０％になっている。

法律が定める休業期間は原則１年だが、事業所によってはもっと長く休むことも可能だ。２０１１年度の雇用均等基本調査では、事業所全体の１９％が１年以上の育休制度を導入していた。また、国家公務員や地方公務員は、独立した法律で、子どもが３歳になるまで育休を認められている。ただ、キャリアに影響することや収入が減ることへの不安から、実際に３年間も育休を取る人は少ない。

現在の課題はむしろ、子どもが生まれた人のうち一部しか利用できていないことだ。

１２年度に育休給付を受けた人は２３万７３８３人で、９５年度の５万９７２０人に比べ、約４倍に増えた。しかし、年間出生数が１００万人を超えていることを考えると、大多数の親となった男女は、育休を利用していないことになる。特に、男性は受給者のうちわずか１・６％と、低迷している。

もともと育休制度は、サラリーマンなど被雇用者が対象で、自営業者やフリーランスの人は、出産で休み収入が減っても保障は受けられない。パートタイムや契約社員は、育休を始める時点で同じ事業主に１年以上雇われていて、休業後も雇われる見込みがある場合に限られているため、利用のハードルは高い。

主要国では、日本より休業期間や給付水準が手厚い国が目立つ。スウェーデンは約２年間休めて、従前賃金の８０％を原則保障。無職や短時間勤務の人も、働き方に応じた給付が受けられる。こうした制度の下で、女性の社会進出と高出生率を実現している。

少子化が深刻ななか、育休の対象者と給付の拡大が課題となっている。

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いかがですか？

結論から言ってしまいますと、派遣で育児休暇というのは、残念ながら現実ではない、というお話しになってしまいますね。

ＩＴ派遣では、フリーランスの人も多いのですが、そもそも対象外ですし、「パートタイムや契約社員は、育休を始める時点で同じ事業主に１年以上雇われていて、休業後も雇われる見込みがある場合に限られている・・」となりますと、よほど長期勤務が保証されている現場でない限り、かなり非現実的である、ということになってしまいます。。

実際に、僕も実務上で、育児休暇を扱ったことはないですし、そもそも育児休暇のお話しすら出てきません。。

むしろ、そうではなく、派遣先の正社員の人の育児休暇中の穴を派遣スタッフさんで補う、というのが派遣の使われ方になっております。

つまり、派遣のお仕事で、極端によほど長く続く現場で、少なからず５年以上続くような案件で、かつ、それだけ働ける保証があるならば別ですが、そうでないならば、先はどうなるかわかりませんので、とりあえず、１年以上フルに働ける人に、正社員の人の育児休暇中の代理として、無難に派遣でお仕事をお願いする。。という派遣での使い方の方が、よほど現実的な話になります。

ですから、もし派遣の人で、育児休暇を取りたいならば、その期間は働かないか、短期派遣を選ぶ、などで対応するしかありません。ということになります。

ただですね、ひとつ大きな問題があります。

派遣の人は、もし、働かない、や、短期の派遣で短期専用のお仕事内容のもので食いつなぐ。。などの場合、この期間は全てキャリアのブランクになってしまう。。という問題があります。

ここが最大のリスクです。

ですから、普段からこのリスクに負けないために、努力していく必要性があります。ということになります。

そこで！！

僕から皆さんに知って頂きたいこと、聞いて頂きたいお話があります！

このことが、今回のテーマでお話しをする中で、もっとも大切なお話しとなります。

次回しっかり聞いて頂きたいと思います。

引き続き、何卒、宜しくお願いします。

≪働く女性も意識変えて！育児休暇で評価アップ？「生きるため重要」男子７割 ？？≫

結婚・出産後も働き続けるにはどうしたらいいのか。企業は職場環境をどう整えればいいのか。

女性、経営側双方にアドバイスを続ける「日本女性エグゼクティブ協会」（保育大手のポピンズ社長）は両方に意識改革を強く迫る。女性登用への具体的な処方箋を日経が聞いた。

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――安倍政権は「育児休業３年、上場企業は女性の役員登用を」と女性の活躍を成長戦略に掲げている。

　
「ちょっと待って、どこに目を向けているの、と言いたい。育休は短めにして融通の利く働き方で復帰する方が社員にとっても、企業にとってもロスが少ない」

――育休３年を導入したものの、利用者が少な過ぎて最長２年に短縮した企業もある。

「育休が３年になろうと、女性役員の登用に数値目標を掲げようと、企業側と出産を経て復帰した女性社員側の双方の意識が変わらない限り、本質的な問題は解決しないことにそろそろ気づいてもらいたい」

――それでも最近取材した経営者たちの意識はずいぶん変わってきた。少子高齢化による将来の人手不足に危機感が強まっている。

「確かに私のところに経営者が人事担当者らを連れて相談に来るようになった。男性中心の正社員が長時間労働して企業の競争力を高める、という従来モデルはもう限界。優秀な女性なら子育てしながら働き続けてもらいたい。だが制約のある働き方しかできない彼女たちを戦力として再び活用するには、具体的にどうしたらいいのか分からない、とみな頭を抱えている」

――企業への処方箋は。

　「大半の日本企業には社員を幹部に育成する『キャリア・ロードマップ』があるが、みな男性向けだ。“男性仕様”に合わせて頑張れるタイプの女性しか幹部候補者として育てられない。ロードマップをそのままにして女性管理職の数値目標を掲げても無理がある」

――ならば最初から、出産後に職場復帰した女性を育てるロードマップも作ればいいと。

　「20～30歳代を私は『キャリアの仕込み時』と呼んでいる。責任のある仕事を任され、失敗しながら成長する。企業にとっては、その大切な時期に『子どもができた』と休まれ、『子どもが発熱した』と早退されては、責任ある仕事を任せられず、戦力外扱いしかねない。せっかく復帰した優秀な者までが『もう期待されていない』と失望し、辞めてしまう」

――女性が休んだり復帰したりした職場は「みなで協力してうまくやれ」となりがちだ。

「そういうあいまいに穴埋めするやり方が一番悪い例だ。『この忙しいときになぜ私が』と現場の士気が落ちるし、職場復帰した女性も肩身が狭くなる」

「例えば短時間勤務で復帰した女性には、責任ある仕事を任せる機会を少しずつ増やす。ただし急な早退・欠席に備え、いつが期限のどんな業務を抱えているかを必ず職場で共有しておく。業務を代行した社員には働きに報いる制度が必要。報酬を与えてもいいし、人事で評価してもいい」

 


――働く女性側も変わらなければならない。

「日本女性エグゼクティブ協会を通じて管理職女性たちと情報交換するうち、働く女性が成功するための『８カ条』ができた。中でも重要なのは『目の前の仕事にベストを尽くす』『職場の協調関係を築け』５年先、10年先を見越していま何をすべきか、『人生の布石を打つ』の３つだ」

――制度に頼って権利を主張するだけでは長続きしない。

「具体的に言うと、出産後も仕事を続けたいなら、職場の上司や同僚にその姿勢を示した方がいい。人によってやり方はいろいろあるだろうが、例えば１日６時間勤務で復帰した場合、週５日のうち１日は家族やベビーシッターの助けを借りてフルタイムで働いてみる。夕方の追い込み時で皆が忙しい時間帯を一緒に過ごせば、理解も得やすい」

 ――政府の少子化対策はすでに生まれた子どもに力点が置かれてきた。

「若い世代に広がる『仕事と育児の両立は大変そう』という不安を取り除く施策が必要だ。企業、働く女性だけでなく、行政も意識を変えなければ、この問題は解決しない」

 

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如何ですか？

色々とポイントになる点、課題、修正点など、ヒントが沢山詰まっておりますね。

この中で、一番難しいところは、――女性が休んだり復帰したりした職場は「みなで協力してうまくやれ」となりがちだ。の項目の箇所でしょうね。

しかし、これを実例で稼動させている例がありました！

消費者庁がこんな制度を始めていたのは、ご存知でしょうか。

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消費者庁、育児休暇で評価アップ　取得者と分担引継ぎの同僚に！

育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる制度を消費者庁が導入したことが11日、分かった。

対象は国家公務員の特別休暇に当たる短期間の休み。消費者庁では、男性職員が妻の出産前後に付き添う場合は２日まで、１歳未満の子供がいる職員は授乳や託児所などへの送迎のために１日２回、30分以内の休暇が取れるなどとしている。

新制度では、職員が年２回提出する自己申告書に休みの取得や仕事への効果を記入し、昇格や昇給のための人事評価に反映させる。４月からの開始当初は育児休暇の取得者だけが対象だったが、「かえって周囲に遠慮して取りにくくなる」などの声が出て、５月から同僚と上司にも拡大した。

同庁の服部高明総務課長は「机で残業しているだけでは、生活者目線に立てない。無駄な業務の見直しや仕事の効率化につながる」と説明する。

 
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どうです？

これはいーですよね！

お上が珍しく民間的発想のアイデアを取り入れている。

これであれば、休む側も引き継ぐ側も、お互いに前向きなモチベーションになれますよね！

対象範囲が限定されているものの、これはひとつのモデルケースになるかもしれません。

その上で、（保育大手のポピンズ社長）が言っている根本的な意識については、なかなか難しい問題です。

ですが、今、こんなとこでも意識が変り始めておりますのをご存知でしょうか。

こちらです。

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家庭科男女必修20年　「男も家事」当たり前に

変わる意識　保育・介護も体験

中学・高校で家庭科が男女必修になり約20年が過ぎた。「男子厨房に入るべからず」の時代は遠くに消え去り、調理や裁縫など家事だけでなく、保育や介護なども家庭科で体験するようになった。より実践的な授業内容にすることで、家事分担などができる男子を育て、少子化対策などに役立てる狙いだ。生徒の意識も変わってきた。

 

保育所を訪問し、子どもと遊ぶ富山県立砺波工業高校の男子生徒（富山県砺波市）

ミシンに熱中

「返し縫いって難しいな」「あれ、寸法が合っていない。なんでだろう」。男子校の埼玉県立浦和高校では高校３年生で家庭科は必修教科。家庭科専用の別館に集まった男子生徒たちは、２学期の調理実習で使うためのエプロン作りに励んでいた。

慣れた手つきで布にアイロンをかけ、手縫いやミシン縫いに熱中する。「男子校で家庭科の授業を受けるとは思っていなかった」と話す生徒もいたが、増沢龍一君と小林龍太君は「男女共同参画社会にするためにも、日常生活に関わる家庭科は性別に関係なく学んだほうがいい」ときっぱり。野川大気君も「生きていくのに必要なスキルを身につけられる」と笑顔で話す。

日本では1993年に中学、94年に高校で家庭科が男女必修になった。中高生はそれまで、男子が技術、女子が家庭科を別々に学んでいたことがあった。家庭科では、子育てや介護体験などに加え、指導要領の改訂で、日本の伝統文化を学ぶ項目も含まれた。家庭科を履修することでより深く日本で生きることについて学ぶ内容になっている。

浦和高校の授業では、被服製作や調理実習のほか、赤ちゃんの人形を使った保育体験や、実際に車いすに乗ったり、目にアイマスクをつけて２人１組で校外を歩くといった全盲体験も取り入れるなど介助についても学んでいる。家庭科を担当する山盛敦子教諭は「男子校なので、座学だけでなくなるべく体を動かして学ばせるよう工夫している」と話す。

男子生徒が多い富山県立砺波工業高校でも、乳幼児や高齢者理解のための体験学習を積極的に取り入れている。同校の特色は、ものづくりを家庭科に取り入れていること。近くの老人ホームを訪問する際は、車いすを整備したり、高齢者がリハビリにも使える機械などを作製したりして贈っている。

また、授業で訪問する保育所に通う子どもを高校の体育祭に招待。生徒が作った遊具を使い、一緒に競技に参加して触れ合う。永井敏美教諭は「こうした体験を通じて、生徒は自分自身を見つめ直し、周りの人についても考えるきっかけになっている」と説明する。

浴衣を手縫い

幼児と触れ合う学習は、中学校でも進められている。神戸市では比較的早い段階から、保育所の訪問学習を授業に取り入れてきた。市立本多聞中学校では、毎年１回、３年生のクラスが近くの保育所を訪問している。三宅えみこ教諭は「思春期で親とうまく意思疎通できない生徒もいる。幼児と触れ合うことで、親への感謝の気持ちに気がつく生徒も多い」と話す。

日本の伝統文化を学ばせる取り組みも出てきている。京都府立桃山高校では生徒が浴衣を手縫いで作る授業を取り入れている。家庭科選択科目の被服製作の授業は女子だけでなく、男子も毎年数人履修しているそうだ。生徒は浴衣製作を通じて、和服は古くなっても糸をほどけば座布団などに再利用できることを学ぶ。「自分で縫った浴衣を祇園祭などに着ていく時の生徒はとてもうれしそう」と三村朋子教諭。「和の文化が残る京都で育っているのだから、日本文化を教えたい」と強調する。

横浜市立本郷中学校でも、技術・家庭で和服文化を学ぶ場を設けている。地元の呉服店が学校に出向き、着付の講師が２年生の生徒に浴衣の着付けや畳み方などを教える。「最近の子どもたちは和服に触れ合う機会が少なくなっている。学校で日本の伝統文化を教える意義は大きい」と田口幸子教諭は話す。浴衣を初めて着た男子生徒からは「洋服より着心地が良かった」「着付けは難しいと思っていたが、意外と簡単だった」といった声が上がったという。

現代の子どもたちにとって家庭科を履修するのは当たり前。ただ、家庭科の授業数は減少傾向にあり、担当教師も減っているのが現状だ。佐賀大学文化教育学部の中西雪夫教授は「家庭科は人間関係や家族関係など、生活に必要なことを学ぶ教科。その重要性を理解し、授業時間を増やしてほしい」と訴える。今後は小中高の学習内容を連携させるなど、限られた時間をうまく使うことが課題となりそうだ。

 

手縫いやミシンを使ってエプロンを作る浦和高校の男子生徒（さいたま市）

「生きるため重要」男子７割

国立教育政策研究所が昨年10月に発表した「理系文系進路選択に関わる意識調査」で、高校３年生の男子生徒の７割が「家庭科は将来生きていく上で重要」と答えた。家庭科が必修となって浸透したほか、社会の中での男女の役割が固定的に捉えられなくなった結果だろう。

実際に、調理や裁縫、木工などの腕前を競い合う「全国中学生創造ものづくり教育フェア」や「全国高等学校家庭クラブ研究発表大会」などでは、調理や裁縫の部門で男子生徒が上位に入ることも増えている。また、木工などの技術分野で女子生徒が表彰されることも多いという。

　
全国家庭科教育協会の河野公子会長は「感想文を読むと、家庭科に対して好意的な印象を持つ男子生徒が多い。意識が変わってきていることがわかる」と話す。「性別に関係なく、身近にある様々な問題について生徒が興味関心を持つきっかけになれば」と期待する。

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この中学生達が大人になる頃には、日本の文化が変わっているでしょうね！

これは非常に良いことですね！

義務教育だからやる、というのではなく、自発的に必要性を感じ取り、男女助け合う時代に。。それが自然で当たり前な文化へ！

で、最後に僕からですが、「育休が３年になろうと、女性役員の登用に数値目標を掲げようと、企業側と出産を経て復帰した女性社員側の双方の意識が変わらない限り、本質的な問題は解決しないことにそろそろ気づいてもらいたい」

という保育大手のポピンズ社長の話しですが、

法が制定される前に意識だけでやれるか、というと、残念ながら、皆、面倒くさくてやりません。

だから、まずは法律で強制しなければならないのが現実です。

意識関係なく、やらないと指導されてしまう。。企業価値が下がる。。というものがないとダメなわけです。

トップダウンで強制してやらせる。。

で、――安倍政権は「育児休業３年、上場企業は女性の役員登用を」と女性の活躍を成長戦略に掲げている。「ちょっと待って、どこに目を向けているの、と言いたい。。。」

というか、このような内容については、後から十分議論を重ね、良いものをつくっていけば良いわけです。

こういう問題は、内容が固まってから法律を決める。。なんてやっていたら、いつの話にになるかわかりません。

最も重要なことは、タイミングときっかけづくりです。

ですから、この時勢のタイミングで、安部首相が発信したことは非常に評価出来ます。

実際に、こうして世の中が、一気に女性を守る議論になったわけですからね！

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