≪育休中は収入が減る。３年間休むとなると、お金の問題は切実だ！≫

以前、３年の育休制度についての人生設計のキャリア、お仕事のブランクについてのお話しをしました。

今回は、生活面、収入面についてのお話しです。

３年間休むのはいいんだけど、その間の収入面についてはどうすればいいの？？ってやつです。。

お仕事を休むわけですから、収入が途絶えてしまいます。

キャリア、ブランクも大事ですが、一番大切な生活が脅かされては意味がありませんよね。。

ちょっと読売のこちらをみて見てください。

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◇収入減、生活に不安　現行の支援策は不十分

　

ヨミウリ・オンラインの意見投票コーナー「みんなのＹＥＳ／ＮＯ」で、４月中旬から、３歳までの育休について意見を聞いたところ、約３００人から投票があった。目立ったのが、「３年間も仕事を休んで、その間の生活費はどうするのか」という声。

東京都社会福祉協議会が２０１０年、保育所の見学に訪れた保護者約６８０人に行った調査では、「保育所の利用を希望する子どもの年齢」はゼロ・１歳児が８割を超えた。また、「利用を希望する理由」（複数回答）として「仕事をしなければ家計が厳しい」と答えた人が６５％いた。子育てをしながら働こうとする人が、経済的な不安を抱えていることがうかがわれる。

育休中の人に対する経済的サポートとして、厚生労働省は〈１〉育児休業給付金〈２〉社会保険料の免除〈３〉住民税の徴収猶予――の三つを挙げ、パンフレットを作成して啓発している。

「育児休業給付金」は、育休中の所得補償として雇用保険から支給される。休業前の平均賃金の原則５０％が、子どもの１歳の誕生日まで支給される（保育所に入れなかった場合などは、申請すれば１歳半になるまで支給）。当初から「３年育休」を予定していた場合は、支給は１歳までで終わる。

社会保険料は、育休中は本人分・企業負担分ともに免除され、免除期間も出産前の賃金に応じた保険料を払ったものとみなされる。免除期間は、最長で子どもが３歳になるまで。長い育休期間を独自に設ける企業があることに対応している。このため、「３年育休」を取得しても、社会保険料の負担はない。

住民税は前年の所得に対して課税されるが、育休期間中の１年以内は徴収が猶予される。職場復帰後に延滞金とともに納税することになる。育児休業給付金は非課税。

安倍首相が打ち出した「３年育休」は法改正を行わず、企業に独自の取り組みを求めるものだ。このため、現行制度のままでは収入に関する不安が募る。

政府の社会保障制度改革国民会議が今月開いた会合では、育休中の所得補償を手厚くする必要があるとの意見が相次いだ。

ファイナンシャルプランナーは、「配偶者の収入が安定していなければ、３年間の育休は取りにくいだろう」と指摘する。

また、「１年ほどの育休では気にならなかった様々な支払いが、２年目以降では負担に感じる可能性もある。例えば生命保険料や住宅ローンの支払いなどだ。３年間休む場合は、前半と後半のやりくりを確認し、一定額の貯蓄も必要だろう」と話している。


 

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如何ですか？

こうして皆さん気にされております。

社会保険料の負担は３年間免除される。。というのは良いですよね。

しかし、育児休業休給金は最長でも１年半、住民税に関しては、１年以内は徴収が免除ではなく猶予のため、結果、延滞金とともに納税することになる・・って。。

で、一番注意しなければならないのが、育児休業給付金ももらえない場合がある、ということです。

こちら日経の表を見てください。

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どうです？

こういうことは、知らない人が損をする世の中になってしまっております。


十分注意して、必ずチェックしておいてください！

≪日本の高校生「起業したい！」何％？ 日米中韓４カ国調査≫

財団法人の「日本青少年研究所」という機関が、日米中韓の4カ国の高校生を対象に、将来起業を考えているかどうか、

という調査を行ったそうです。

その結果報告を日経がまとめて記事として掲載しておりましたので、こちらを見てください。

こちらです。

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財団法人「日本青少年研究所」（東京）が日米中韓４カ国の高校生を対象に行った調査で、将来の仕事で「起業したい」と考える日本の高校生は４カ国中最低の６％にとどまったことが26日、わかった。


日本は公務員希望が最多で、同財団は「リスクを避ける安定志向が目立つ。地に足がついているともいえるが、上昇志向は薄い」と分析している。

 

調査は昨年９～11月、４カ国の高校生計6647人を対象に実施した。うち普通科の生徒は5310人だった。

普通科の生徒に将来就きたい職業を複数回答で尋ねたところ、日本では公務員が20％で最も多く、教員が18％、建築家や服飾デザイナーなどが13％、一般事務職が10％と続いた。

 

「起業」と回答した生徒の割合は中国が31％で最も高く、米国は19％、韓国は12％だった。「会社経営や管理職」も日本は４カ国中最低の11％。中韓はともに27％、米国は12％だった。

「社会的に偉くなりたい」と考える生徒の割合は日本では45％にとどまったのに対し、中国は89％、米韓は70％強に上った。

「偉くなる」ことについて日本の７割は「責任が重くなる」と回答。「自分の能力を発揮できる」は37％、「尊敬される」は29％で、いずれも４カ国中最低だった。

　

「進路を考えると将来が不安になる」としたのは日韓ともに83％に上り、米国の58％、中国の47％と差が開いた。「職に就けるか不安だ」と回答したのも日韓ともに76％で、米国58％、中国62％をかなり上回った。

学校の授業などで職業観などを学ぶ「キャリア教育」は日本の高校生の52％が受けたことがあると答えた。韓国は59％、米国は47％、中国は19％だった。うち「進路選択の参考になった」と答えたのは日米が82％、韓国71％、中国68％だった


 

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如何ですか?

日本は最下位です。

この現実をどう受け止めますか。

この記事では、日本の最下位について、言及したことは取り上げてはおりませんが、上昇志向は薄い、という表現から、夢がないですね、ということが言いたげな感じなのかな、ということが伝わってきます。

でも、どうなんですかね。

公務員を目指すじゃダメなんですかね。

ある意味、安定を目指せる国、というのは、いい事なんじゃないでしょうか。

特に中国なんか国に頼れないでしよ！？

もしくは、かつての日本の成長期のように、今がチャンスと独立を目指している若者が多い時なのかもしれません。。

ちなみに、韓国は、サムスン電子など、大手に求人が偏り過ぎていて、その競争が本当に激しく、そこからもれてしまうと、他の受け皿になる企業が弱く、路頭に迷ってしまうことになる、という状態になってしまっているようです。

だから、進路を考えると将来が不安になる、という調査結果が、日本同様に高くなっております。

というか、今回の僕の言いたいことはここからです。。

自分が高校生の時を思えば。。。という話しなんですが、

既に独立なんか考えていたか、というと、そうではなく、遊ぶことと勉強で忙しく、僕なんかで言えば、受験勉強や恋愛など、青春に悩んで忙しかったですｗｗというのが、正直な本音です。

高校生なんてそんなもんじゃないですか？

もちろん、高卒で働く人もおりますが、独立のことなんかまで、普通は頭になくないですか。。。

特に日本では。

ですから、高校生で独立とか考えてたら、逆に凄いなあ、とか思ってしまうんですよね。。

何が言いたいか、と言いますと、別にこの段階で最下位だからって、今の若者を、日本を、悲観することもないはずです。

僕だって、最初から独立ではなく、まずは会社組織に入って勉強しようと思ってましたからね。

公務員やってみて、必要だと思えば独立する人はするし、しなくても良いと思うならば、しなくても良い。

独立が良いとか悪いではなく、その人が良いと思ってるなら良いです、ということです。

独立が別に偉いわけでもないですからね。

僕の場合は、むしろ会社組織に入ったからこそ、わかったことがあり、最終的に独立を決めた、という方向でした。

時間のかかる稟議やくだらない会議、派閥など、内部のストレスは全く意味がないと思ったこと、自分の意思、裁量で仕事が出来ないと面白くないと思ったこと、組織を利用した方が、人脈や取引先を得やすい、信用かあるということ、お金を稼ぐには独立した方が良いとわかったこと、などなど・・

ですから、別に高校で独立なんか考えてなくても全然大丈夫です、ということです。

学生の本業である勉強をしっかりやって、高校生の時しか出来ないクラブ活動やバイク、バンド、恋愛など、むしろ青春を謳歌してもらいたいと思いますね！

≪世界の完全失業率をご存知ですか？ 母国を見限り「大脱出」！？？≫

皆さんは、完全失業率という言葉は聞いたことあると思います。

ここでは、詳細なことは割愛させて頂きますが、簡単にいいますと、その国の労働人口に対して、就業率が良いか悪いかがわかる指標です。

そして、それによって景気が良いのか悪いのか、の一つの目安としても使われます。

ちなみに、今の日本の完全失業率ってどのくらいか、ご存知ですか？

日本は現在、４．２％です。（2013年2月）

でも、この数字って良いのか悪いのかってありますよね。。

では、アメリカはどうなんでしょうか。

アメリカは、７．７％です。（2013年2月）

アメリカの方が数字が高いですね。

数字が高い方が良いと思いますか？

逆です。この数字は低いほど良いのです。

もっと具体的にいいますと、労働人口に対して、日本は４人に1人が就業している、アメリカは７人に1人が就業している、ということを表しております。

つまり、日本の方が良い、ということになります。

では、世界はどうなんでしょう。

今、景気が不安定なのはヨーロッパです。

そこで、今回皆さんに見て頂きたいのがこちらです。

先日、日経の1面に出ていたものです。

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若者の就職難は欧米から新興国に広がり、世界共通の課題として意識され始めた。放置した国では、社会の基盤を揺るがす事態に至っている。

「もう選択肢がなくなった」。コスタデルソル（太陽の海岸）と呼ばれるスペイン南部マラガ。職業安定所から出てきたホセ・バルガス（24）の表情は青い空とは対照的に曇っていた。

 

政府の教育支出削減に反対するスペインの若者（２月、バルセロナ）＝ＡＰ

旧植民地へ流出

半年前から続く求職活動には手ごたえさえ感じない。「スペイン語が通じるメキシコやアルゼンチンなら仕事を見つけやすいかもしれない」。バルガスはネットで中南米の旧植民地の求人情報を探し始めた。

債務危機に伴う景気後退に苦しむスペインの若者の失業率は55％と、２人に１人以上が働けなくなっている。閉塞感から逃れるため若者は外国を目指す。国家統計局によると2012年１～９月に５万5000人が外国での長期滞在を目的に同国を出た。08年の２倍近いペースの「エクソダス（大脱出）」だ。

弁護士、インテリアデザイナー、大学教員……。ドイツのベルリンで働くイタリア人が情報交換するサイトには高学歴の若者の名前やプロフィルが並ぶ。頭脳流出の最前線だ。12年１～６月にドイツに移り住んだ外国人は50万人。ベルリンの語学学校には、後に続けとばかりに南欧から生徒が押し寄せる。

母国では強固な解雇規制で中高年の仕事が守られている。企業は非正規雇用の若者の解雇に走る。月1000ユーロ（約12万円）で働く大卒を例えた「1000ユーロ世代」という2000年代の言葉がかすむほど若者は追い詰められている。

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如何ですか？

若者の失業率が５５％というのは、以上ですね・・

スペイン全体では、２０～２５％くらい。

日本の実に5倍です！！

ワールドカップのサッカーで優勝したり、メッシという、サッカーのスーパースターがいて、東京とオリンピックの開催地として争っているスペインが、実はこんな状態だって、知らなかったですよね？

そして、実は、スペインと同じくらい厳しい状態にあるのが、イタリアです。

では、スペイン同様にイタリア記事内容もどうぞ

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イタリアでは若者の弱みにつけ込んで数百ユーロという低い賃金で働かせる「ヤミ労働市場」が問題になっている。雇い主は税金も払わず年金など社会保障費も負担しない。ボッコーニ大学教授のボエーリは「不透明な雇用形態は労働市場の約２割を占める」と分析する。

反改革を支持

２月のイタリア総選挙。躍進したのは改革路線を否定する新党「五つ星運動」だった。失業者への月1000ユーロ給付など財源の裏付けのない政策に、改革に疲れた若者が共感。政治は機能不全に陥った。痛みを恐れて改革を先送りする国を待っているのは社会崩壊の危機だ。

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どうですか？　イタリア全体では8.5％くらい。

アメリカよりは、失業率が良かったりもしたりもありますが、経済レベルが違いすぎますからね。。。

しかし我々からすると、イタリアも厳しい状態にある、というところまでは感じとれないですよね。。

そして、昨年話題になっていたギリシャ。。

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イタリアやスペインを上回るペースで若者の仕事が消えるギリシャでは、社会保障や税収を支える世代がどんどん細り社会基盤を維持できなくなる懸念が膨らむ。国際社会から赤字削減を迫られた影響で、公共病院の資金繰りが悪化。欧州連合（ＥＵ）によると病院では医療用の手袋やガウンが不足し院内感染の恐れが高まっている。

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どうです？

ギリシャは１７％でスペインほどではないですが、ギリシャという国自体がデフォルト債務不履行で大変です。

こうした情勢により、現況では、ユーロ圏全体に悪影響をもたらしてしまっているのです。

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誰か、欧州の若者に希望を」。今年１月、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でドイツ首相のメルケルはこう訴えた。

失業者を手厚い給付で支え、強い力を持った労働組合が労働者の権利をかたくなに守る――。欧州に古くから根付く労働政策にしがみくスペインやイタリア。中高年にやさしい制度が若者の雇用を妨げる日本と通じる部分がある。

厳しい競争を生き抜かなければならない企業はこれからも即戦力の人材を求める傾向を確実に強める。失業や不安定な職業に追いやられる若者を放置すれば国は活力を失う。人材の海外流出、先細る財政――。南欧の苦しみは日本の「あした」でもある。

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以上です。

直近では、今度は、キプロスが問題になっておりますよね。。

このユーロ危機により、株価が上がったり下がってしているわけです。。。

で、数字の上下はありますが、世界の失業率の順位がわかるのはこちらになります。

http://ecodb.net/ranking/imf_lur.html

よかったらこの機会に参考にしてみてください。

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皆さんは、日本が良いと言ったって、正直、厳しいと思ってませんか？

生活保護費は高騰しており、国の借金は約1000兆円、既に消費税が１０%になっても借金を減らせないどころか、それでも足りないと言われていて、貿易収支は過去最高額の赤字を出しました。

さらに、年金の財源は不足していて、６０歳からの支給が６５歳となり、７０歳からの支給になるかもしれないとまで噂されております。。

決して楽な暮らしなんかではありませんよね。。

つまり、何が言いたいかと言いますと、世界で豊かとされる日本でさえも、こういう状態であるわけですから、この日本の５倍も悪いというのは、相当厳しいんだろうな、ということが想像出来てしまいますよね？

このように、失業率の指標を使った比較をして世界の労働事情をチェックすると、また違った角度からものを見ることが出来るようになりますね。

というか、日本よりもずっともっと大変な国があるわけですから、めげずに頑張りましょう、ということが言いたかったのです。

ね、一緒に頑張りましょう！

≪正社員とパートや非正規社員の中間的な位置づけの新たな雇用形態『準正社員』とは！？≫

以前、水面下では解雇ルール作りの法整備の動きがある、というお話しました。

それがまた一つ前進したようですね。

準正社員なる雇用形態を正式に確立させるようです。

この日経の記事を見てみてください。

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政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくる。15日に開く産業競争力会議で提案し、６月にまとめる成長戦略の柱とする。職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面がある。労働者は人生設計にあった働き方の選択肢が増える。人材移動を促して産業構造の転換に柔軟に対応できるようにし、日本経済の底上げにつなげる。

日本の労働法や判例では、人員削減する企業は解雇回避の努力や人選・手続きの妥当性などの条件を満たす必要がありハードルが高い。このため企業は正社員ではなく解雇しやすいパートを増やしがちだ。正社員は仕事がなくても社内に残り産業の新陳代謝が進まない要因になっていた。

企業が正社員とパートの中間的な位置づけで地域や職種を限定した準正社員を雇いやすくなるよう政府が雇用ルールをつくる。人事制度上の扱いや雇用契約、事業所閉鎖時の対応で一定の基準を示し、解雇の際の訴訟リスクを減らす。

現在の法制でも地域や職務を限定した雇用契約は認められるが、多くの企業は解雇した場合の訴訟リスクを恐れ、定着していない。経団連は「いざという時の使用者側の雇用保障の責任がはっきりせず、活用しにくい」とルールの明確化を求めていた。

準正社員の賃金水準は正社員の８～９割だが、期間の定めのない無期雇用で、社会保険にも加入できる。パートや派遣などの非正規社員より生活が安定する。出産を機に退社していた女性の正社員が子育て期間だけ準正社員として働く選択肢も生まれる。

流通業や製造業などの一部の企業はすでに準正社員制度を採用しており、そうした事例を周知していく。パートなど非正規社員を準正社員に転換させる企業への助成制度も拡充する。

産業競争力会議や経済財政諮問会議の民間議員は、雇用形態を多様化し成長分野への人材移転を促すよう求めていた。

労働組合側は準正社員を増やすことに慎重だ。連合は企業が正社員をより限定的にしたり、正社員の一部を準正社員に切り替えたりするのではと懸念し、安易な人件費削減に使われる可能性があると反発している。

大手百貨店は正社員とパートの中間的な職種を独自に導入。１年ごとに雇用契約を更新する契約社員が高島屋は正社員とほぼ同数いる。三越伊勢丹は正社員の３割程度で今春から採用を拡大する。福利厚生などは正社員に準じ、要件を満たせば正社員への登用試験の受験資格も与える。

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如何ですか?

労働者側の観点からすると、解雇ルールの緩和というのは、あまり、良いようには思えないと思います。

しかし、日本の正社員制度は、あまりにも守られ過ぎてしまっているため、実際問題、そのために、企業が正社員雇用に躊躇してしまっているのは、紛れもない事実です。

ですから、解雇ルールの緩和をしない限りは、正社員の敷居が高いのは事実であることは確かです。

一方で、準正社員なるものをつくると、企業が正社員ではなく準正社員の方へ都合よく割り振るのでは。。と、勘ぐる反発の声が出ているようです。

しかし、一つの基準として、転勤がない、職種転換がない、という条件をうたっておりますよね。

ということは、本人の要望による選択肢があるということになります。

よく、正社員にはなりたいが、転勤はやだ、残業はやだ、通勤は近くじゃなきゃやだ、でも、給与は高く。という人がおりますが、そんな人を企業が正社員にするわけがありません。

いつも言っておりますが、企業は、正社員という雇用を強く守る一方で、ある意味プライベートよりも、会社のために動くことを優先してくれることを正社員には託します。

正社員は、解雇されず、長く勤務出来、給与が高く、賞与があり、保険も完備。。という、労働者側の都合の良い解釈の目線だけで語られることが多いですが、

実態は、正社員というお墨付きの一方で、残業代はつかない、給与が安くなる、転勤はある、通勤２Hでも行かねばならない、というように、会社の都合を優先してくれる、ということを求められ、実際にそのように対応してくれる人が、正社員であるわけです。

ですから、そういう縛りが嫌なため、あえて派遣や契約社員を選択している人も多いわけです。

それなのに、どうも世間は、非正規雇用に対する扱い方が良くない。。と、企業側が責められるので、であれば、その中間を位置する、このような準正社員という制度があったほうが、良いと思います。

あくまでも本人が、転勤はＮＧで、職種を限定し、給与も正社員の８割で良いからこの雇用形態を希望している、ということが明確な雇用形態の制度があった方が良いと思います。

如何でしょう?

≪今春の労使交渉。非正規労働者の待遇は？パートの賃上げは？→ 企業は慎重・・≫

今春の労使交渉において、安部首相のアベノミクスの一環で、企業に賃上げ努力の要請をしていることは、皆さんもご存知だと思います。

これに対して、大手企業の中で先陣を切ってみせたのが、ローソン、ワークマンで、正社員の賃金を上げることを決めました。

ただ、一応言っておきますが、毎月の固定給与額に対してではなく、賞与の変動部分でにおいてでありますので誤解がないようにお願いします。

で、続けてパートや非正規雇用に対しての賃上げ要請の話しも出て来ております。

しかし、それに対して企業は、慎重な姿勢を見せている。。

ちょっとこちらの日経の記事を見てください。

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今春の労使交渉では多くの労働組合がパート従業員や契約社員など非正規労働者の処遇改善を要求している。今年４月からは雇用期間が５年を超えた契約社員が希望すれば、正社員と同様に期間の定めなく雇用し続けることが企業に義務付けられる。賃金だけでなく正社員との均等待遇を求める動きも強まっている。

Ｑ　非正規労働者の待遇改善を要求する背景は。

Ａ　労働力調査によると、労働者全体に占める非正規労働者の割合は2011年で35.1％。08年秋のリーマン・ショック後の雇い止めの増加で、いったんは減ったが中長期的には増加傾向にある。特に長引く不況で就職難が続いた若い世代に多い。

一方、正社員と同じ職務にもかかわらず非正規社員などの賃金や手当が異なる例は少なくない。特に中小企業では正社員に登用する制度が未整備なケースが多いほか、教育訓練の機会も少ないのが実情だ。

Ｑ　パートなどの賃上げで労使の主張はどうなっているのか。

Ａ　連合は「誰もが時給1000円」か、正社員との均等待遇の観点から「賃金カーブ維持分に加え、１％を目安に時給を引き上げる」のどちらかの達成を目標に掲げる。だが、経営側はパートだけに着目した賃上げには慎重な姿勢だ。「特定層に注目するのではなく、総人件費として捉える視点が大前提」としている。

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如何ですか。

アベノミクスの影響でようやく円安になって良い方向には向かってはおりますが、急激に、日本全体の企業業績がよくなるわけではありません。

ご存知の通り、日本のＧＤＰは、まだ前月比マイナス状態がつづており、貿易赤字は過去最大です。日本が誇る電機メーカーも苦戦を強いれられております。。

そんな中で、急に賃上げ。。と言われても、というのが企業の本音です。

上記のローソン、ワークマンもあくまでも正社員に対してで、且つ、変動給の賞与について、ですからね。

それなのに、パート、非正規雇用も、というには無理が出てしまいます。。

勿論、僕らは賃上げには大賛成ですよ。

それもそのはず、あくまでも派遣先の企業が賃上げをして頂くのであって、派遣会社が賃上げするのではありませんから、我々派遣会社にとっては、売上利益が上がり、その分、スタッフさんにも還元出来る、という構図になります。

しかし、ここでもう一度、基本的な現実をお話しさせてもらいます。

記事の中に、正社員と同じ職務にもかからわず、正社員と同じ待遇ではない。。とありますが、そもそも正社員ではないので、それはそういうものなのです、となってしまうのです。

正社員と同じ待遇にしてしまったら、非正規雇用でコストを抑えて利用している意味がなくなってしまいますからね。

ですから、正社員と同じ待遇になりたかったら、正社員登用の相談が可能かどうか等の相談をする、ということが正しい筋の話しになります。

もしくは、非正規を辞めて、改めて正社員の就職活動をする、ということです。

しかし、その上でも一番ベストなのは、いつも、僕が言っておりますように、企業側から、キミの働きぶりをみて、正社員になってくれないか、とスカウトされる、ということです。

そうすれば、大変な思いをする就職活動をしなくても済むわけです。

また仮に、正社員は難しいと言われたとしましょう。

それでも辞めないでほしい、その代わりに給与UPしますので、ど言われたらどうですか？

契約更新を前向きに考えますよね？

つまりは、そのようにキミがなれば良いわけです。

労使交渉というのは、通常は正社員に対しての話しであって、非正規雇用に求める話しではありません。

僕が担当しているスタッフさん達の中には、世間一般的な賃金よりも全然給与額が高い人は沢山おります！

えー！！本当ですか？？

って、ビックリしている声が聞こえてきますね！？

でも、何か特例とかコネとか、そういうのではないですよ。

単純に、その待遇がもらえるＩＴスキルや経験、知識があるからです。

人任せな労使交渉になんか頼らず、地道に自分で自分を磨き、それ相応のスキルがあれば、いつだってお金はついて来るものです。

楽してお金は手に入りません。

ということです。

労使交渉などは、あてにせず、ブラスになったらラッキーくらい。

それにしがみつくようではいけません、ということです。

≪スマホ・ＬＴＥ・ネットワーク／売上高、昨年世界トップに 通信機器、エリクソン抜くって？？≫

皆さんは、スマートフォンをご利用していらっしゃいますでしょうか。

私は、仕事ではiPhone、プライベートではXperiaです。

で、携帯というと、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクというキャリアがあって、Apple、サムスン、ソニー、シャープ、富士通。。という各種メーカー端末があるじゃないですか。

その上で、もう少し言うと、ＯＳのiOS、Androidがあって、LINEなどのアプリがありますよね。

ここまでは、皆さんわかりますよね。

おもてから見えるハード、ソフトの面です。

では、おもてから見えない、CPU、半導体、蓄電池は、どこのメーカー？っていうと、どうですか、ちょっとわからなくなってきますよね？

この辺になってくると、少し専門的に感じてしまいます。

で、今回、お話しするのは、端末そのものではなく、モバイル端末を活用するためのインターネット、通信の部分のお話しです。

なんか難しそうですか？

大丈夫です。

皆さんも聞いたことのある、３ＧとかＬＴＥというやつです。

これを細かくやってしまうと、確かに大変なことになってしまうのですが、ここでは、そういうことではなく、

皆さんが、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、を知っているように、通信の部分って、どこの会社がやっているの？っていうことを、ちょっと知ってもらおうと思いまして、というだけです。

で、早速なんですけど、通信基地局って聞いたことありますか。いわゆる、電波アンテナが絶好調、とか、全然入らない。。というやつです。w

この重要な通信部分をやっている会社って聞いたことありますか？

普通は、なかなか、ないと思います。

では、この日経の記事を見てみてください。

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【広州＝桑原健】華為は中国農村部やアフリカなどの新興市場を低価格製品で開拓し、技術力を培って欧州や日本などに進出した。通信会社向け機器を主力とするメーカーでは今や世界トップの売上高を持つ。

華為の2012年通期の売上高は、前期比８％増の2202億元になったとみられる。スウェーデンのエリクソンが発表した12年通期の売上高は2277億クローナ。12年末時点の円換算ベースで、初めて売上高で華為が世界首位に立った。

同社が成長の原動力とするのは「顧客ニーズから離れない技術開発」（胡厚崑副董事長）。高速通信などの技術を追究する一方、通信会社のコストや手間を省ける製品開発にも力を注いだ。例えば、華為の基地局はＬＴＥへの移行など高度な規格への切り替えが一部の部品を取り換えるだけでできる仕組み。ひとつの基地局に複数の規格を併存させることも可能だ。

もっとも、主力の通信会社向け機器の伸びしろは大きくない。市場開拓が一巡し、11年まで２ケタ増だった売上高の伸びは12年は８％にとどまった。今後はＥＵとの摩擦、米国やオーストラリアなどの警戒も成長を阻む可能性がある。

これを見込んでか、華為もスマートフォン（スマホ）や一般企業向け情報システムといった新事業の拡大を急ぐ。昨年12月にはフィンランドに研究開発拠点を設けると発表。欧州企業の技術者の取り込みを狙っている。


 

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如何ですか？

この記事は、華為（ファーウェイ）という会社がエリクソンを売り上げで抜いた、というお話しなんですけど。

？？

華為？ エリクソン？？

何ですか？って感じですよね？

実は、この華為、エリクソン、というのが、現在、通信基地局を占めている会社達なんです。あとこれに加えてノキアシーメンス、という会社。

聞いたことないですよね？？

別に知らなくても良いのですが、実はＩＴ業界では、現在、派遣のお仕事としては、非常に沢山の方に働いってもらっており、常に需要があるお仕事なんです。

でも、これ以前は、派遣にはなかったお仕事ですよ。

スマートフォンの登場で、一気に拡大したんです。

ですから、皆さんにはわからなくても、僕等には、かなりメジャーになっているんです。

へー、そうなんですね。

はい、そうなんですよー

で、ちなみに、この記事のことなんですけど、これって凄いことなの？？

そうですね。

このことは、実は、今まではエリクソンと、ノキアシーメンスの殆ど２強だったんです。

トヨタ、日産みたいな感じです。

で、そこに韓国の現代が乗り込んで来て、一気に成長し、２強に追いつき、追い越した！と言うとわかりやすいかもしれません。

で、この勢いが止まらないため、今後は、２強を突き放すのではないかと。。

そういうようなお話です。

実際にこの華為は、本当に、ここ数年で、一気に出てきた、という中国の会社です。

つまり、欧州が先導していたのに、アジアの中国が出てきて、ビックリ、さらには警戒、というイメージで思ってもらえればわかりやすいと思います。

そして、現状では、あまりの勢いに、領域への参入のやり方が汚いんじゃないか、と難癖をつけ始められているところです。

それが、こちらの記事となっております。

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中国・華為、広がる摩擦

受注拡大、ＥＵは「不当廉売」　米豪も懸念強く

【広州＝桑原健】通信機器の中国・華為技術（ファーウェイ）が、欧州連合（ＥＵ）との摩擦に直面している。欧州市場での華為の販売について、ＥＵはダンピング（不当廉売）の疑いがあるとし、中国当局との協議に着手した。中国人民解放軍との関わりが疑われる華為には、米国やオーストラリアなども安全保障上の理由から懸念を示しており、中国企業の海外進出に伴う摩擦の象徴とも映る

華為は世界各地で導入が進む高速携帯電話サービス（ＬＴＥ）用機器で受注を伸ばしている。グローバル・モバイル・サプライヤー協会の調査によると、今年１月までに商業運用の始まった145の通信網のうち、半分にあたる73の通信網は華為が受注した。

 

華為は携帯電話基地局などの設備で攻勢をかける（広東省深セン市の本社）

◆売上高３割超す伸び

欧州市場では、ドイツテレコムやスペインのテレフォニカ、英ボーダフォンなどの主要通信会社から相次ぎ受注。2012年通期の欧州・中東・アフリカ地区の売上高は３割を超える増加になったとみられる。

ＥＵは華為が不当な安値で輸出攻勢をかけたと判断。中国の政府系金融機関の信用供与が実質的な補助金にあたるとし、中国当局との協議に入った。欧米市場に進出する中国企業はまず低価格で攻勢をかけ、事業シェアを奪ったうえで収益確保を狙う傾向が強いという事情もある。

欧州メディアによると、ＥＵのデフフト委員（通商担当）は華為と中興通訊（ＺＴＥ）の中国通信機器２社に対して、輸出価格を29％引き上げるように求めている。中国当局や華為の対応によっては、反ダンピングで世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性もある。


ＥＵの批判に対して華為は「（不当な安価という指摘は）事実ではない」などと主張。さらに「華為は一貫して自由貿易の支持者だ」ともコメントしている。

 

携帯電話基地局などの通信会社向け機器は欧州企業が世界シェアで上位を占めてきた分野だ。華為が受注を急速に伸ばすなか、欧州企業の業績は悪化。フランスのアルカテル・ルーセントは昨年４～６月期から２期連続で最終赤字に転落し、約5000人の人員削減を決めた。フィンランドのノキア・シーメンス・ネットワークスも、12年通期の純利益が前期比で９％減となった。

ＥＵが華為に神経をとがらせている背景には、業績不振に陥った欧州企業の雇用削減の影響もあるとみられる。

◆「安全保障上の脅威」

華為による海外市場の開拓には米国やインド、豪州なども懸念を強めている。

ダンピングを警戒するＥＵとは違い、米国は華為を「安全保障上の脅威」と捉えている。同社の創業者が中国人民解放軍の出身者であるためだ。12年10月には米下院情報特別委員会が、米政府や米国企業の取引から華為を排除する勧告を出した。12年３月には豪政府が、高速通信網の構築事業から華為の参加を排除したことが明らかになっている。

 

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わかりやすく言えば、こういう話しです。

スマートフォンが当たり前になった今、この会社名は、今後も出てきますので、スマートフォンを利用している方は、通信電波の管理は、この会社達がやっているんだな、というように、知っておいてもらえれば、というお話しでした。

タグ：移動体通信 モバイル IT業界 携帯電話 スマートフォン 電波 基地局 ３G LTE 通信機器 エリクソン ノキア ファーウェイ キャリア

≪安部政権の３つの予算計上に注目してみました！！！≫

安部政権の予算が出揃い、初めて税収が国債を下回る。。という予算組みをしました！とやってましたよね！

ただ、それでも、総予算で言えば、過去３番目の高さではあるようですが。。

しかし、税収予算計画に対して、国債より下回るように意識してやることが大事だと思います。

で、今回はこのことについて深くお話しするのではありません。

僕が派遣営業マンとして、労働の観点から気になるカテゴリーを３つチェックしましたのでお知らせします。

３つは、社会保証、雇用、子育ての３分野です。

で、まずは社会保証から。

社会保証は、年金・医療・生活保護があますが、ここでは今、問題となっている生活保護費をとりあげます。働いている賃金よりも、生活保護費の方が上回る、という、働く意欲をなくす、あり得ない制度の予算削減についてです。

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生活保護費は生活費の切り下げや医療費の抑制分などで13年度に671億円減らす。ただ、１人当たりの受給額を減らしても受給者の増加による費用増を吸収できずに総額は過去最高になる。年金は本来の水準より高い状態を解消するために10月から減額する。

生活保護費は受給者の増加に加え、就労支援や子育て世帯への学習支援費用を増やす。13年度は300億円増の２兆8224億円。地方負担分を含めると３兆7632億円となる。

生活保護も物価下落などを反映し、食費や光熱費などを賄う生活扶助費（国の支出分で約9274億円）を８月から３年間で740億円削減する。13年度はまず221億円を減らす。扶助費の削減に加え、後発医薬品の使用促進や不正受給防止などで13年度は671億円減らし、生活保護費の伸びを抑える。

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うーむ。。とりあえず削減には動くが、受給者増で、総体的には額はあがる。。

この対策による生活保護費の抑制効果の結果は不透明ですね。。

次に雇用です。

こちらどうぞ。

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雇用分野は若者の就職支援に力を入れる。これまでのハローワークの出張相談に加え、大学内にハローワークを設置する。学生が利用しやすい環境をつくる。学生は大企業志向が強いが、中小企業の求人情報を伝えることで、新卒者の就職につなげる。

生活保護受給者の就職を支援する体制も整える。ハローワークの職員が福祉事務所に出向き、就職相談を実施する。受給者の就職支援費を72億円と2012年度の３倍に増やし、支援対象者を７万人から14万人に倍増させる。

雇用を創出するため地域の基幹産業を育成する新プロジェクトに41億円を計上した。都道府県が作る産業育成計画に厚生労働省が補助金を交付し、人材育成や技術開発などに使ってもらう。基幹産業がない地域に加え、衰退した産業から成長が見込まれる健康産業などへの転換を目指す地域で実施する。

非正規労働者やパート労働者の処遇改善を進めるために、69億円を計上した。非正規労働者を対象に職業訓練を実施したり、非正規を正社員に登用したりした企業に助成金を出す。

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いかがですか？

大学にハローワークを設置する、という大胆な発想を立ててきましたね。就職課だけでは対応出来ない、ということですよね。でも考えてみればそうですよね。企業現場のことがわからない人が就職課なんてやっていてもおかしいですからね。

ただハローワークも同じようなものなので、本当は民間の方がより良いですが、なかなか民間が割って入るのも難しいでしょうから、まずは前列がない試みという意味では良いのではないでしょうか。こういう大胆な政策は個人的にも好きですね。

一方で、生活保護受給者の就職支援の費用を３倍に増やす。。生活保護費を削減する、という反面、本当に大丈夫なんでしょうか。こちらで不正受給などが発生してしまっては本末転倒です。３倍に増やして何をするのかが記載されていないのが気がかりですね。

加えて、非正規雇用の職業訓練、正社員登用の補助金。。この辺りは、何か新しい対策がある、というよりは、現状維持のような感じがしますね。。つまり、何か真新しい政策があるわけではない、ということです。。

そして最後に子育て支援です。すぐにでも、一番結果を出していかなければなりません。

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子育て支援は保育所の人材確保や施設整備に財政支援し、受け入れ児童数を７万人増やす。2013年度の保育所運営費負担金は4256億円で、12年度から294億円増やした。

保育サービスの拡充には13億円増となる355億円を計上した。延長保育は２.2万人増の60.2万人、休日保育は１万人増の11万人が利用できるようにする。放課後児童対策では８億円増の316億円を計上した。共働き夫婦が利用しやすいようにする。

このほか、12年度の補正予算で保育士の待遇改善に350億円を計上した。私立保育所に勤める保育士の給与や一時金を増やす。保育士で月数千円、主任保育士で月１万円が上乗せになる。約25万人の保育所の職員が対象になる。

幼稚園の就園奨励費補助は前年度に比べ、20億円増の235億円にする。私立幼稚園に子どもを通わせている世帯への補助金を年３千～１万2400円増やす。３人以上が同時に通う場合は所得にかかわらず、第３子以降の保育料を無償にする。児童手当は中学生までの子どもに月５千～１万５千円を支給する。

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どうでしょう。

こちらはようやく、本気で考えているかな、という具体的数字と政策が出て来たような感じです。

1.人材確保、2.施設整備、3.保育士の給与ＵＰも、ちゃんと反映されてますね。。僕のブログでも紹介しましたが、非正規の保育士が増えて、給与が下がってパフォーマンスが悪くなるのでは、と懸念材料になっておりましたからね。。その上で、4、幼稚園補助も計上しているのですね。

ざっくりお話しして来ましたが、現実はなかなか計画通りにはいかないものです。

しかし、実際に利用する肝心な我々が、より良い社会文化を築くために、協力し合ってがんばるしかありません！

ここでは、この３つだけのお話しでしたが、他にもやらなければならない、カテゴリーは沢山あります。

本当に大変ですが、国任せではなく、より良い国になるよう、税金を払っている分、我々国民一人一人も力を合わせてやっていかねばなりません。

そういう意識が大事だと思います。

こんなに小さな島国でも、経済が３位になっても、クールJAPANは、やっぱり誇らしくありたいじゃないですか。

やっぱり日本がいーですよ！

タグ：社会保障 予算 国 政府 財政 日本 国民 子育て 雇用 アベノミクス 阿部首相

≪なでしこジャパン管理職増えず 先進国で最低水準！？？≫

なでしこジャパン、といいましても、サッカーのお話ではありません。

今回は、日本女性の管理職の割合のお話です。

そこで、まず、皆さんにご質問です。

現代の日本国における、日本人女性の就業割合は、欧米と比較した時に、「良い、同等くらい、悪い」でしたら、どのような状況だか、お聞きしたことはありますか？

欧米では45%、日本では42%。

それほど大きな差はなく、殆ど同等です。

しかし、これが管理職となると、どうでしょう。

欧米が30%超過に対し、日本は12%どまり・・

一気にその差が開きます。。

これをチェックしてください。

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「なでしこ管理職」がなかなか増えない。日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べて遜色ない。ところが、管理職になると12％程度どまりで、30％を超える欧米との差は埋まらない。女性の積極登用は日本経済を押し上げるといわれるが、実現は遠い先か？

「日本には未活用のよく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は昨夏の講演で「女性の活躍」を日本経済成長のカギに挙げた。

 
 

アジアも30％超

11年の日本の全就業者に占める女性の比率は42.2％。米国、英国などの各国も45％前後で、欧米とほとんど変わらない。だが、企業の課長以上や管理的公務員を指す「管理的職業従事者」に女性が占める比率だと日本はわずか11.9％に落ち込む。先進国の中で最低水準というだけでなく、シンガポール（10年、34.3％）、フィリピン（同、52.7％）などにも後れをとる。

 
 
  

女性の積極的な活用は「男女平等」の観点から語られがちだが、企業経営に好影響をもたらすとの指摘も増えつつある。

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如何ですか。

 
女性の就業率の割合がそんなに変わらないのに、管理職となると、これだけの開きが出るのは、明らかに日本に何かしらの原因があるはずです。

それは、いったい、なんなんでしょう？？

その原因をたどっていくと、欧米と比べて、大きく異なる点がありました。

日本の女性では、結婚し、第一子出産後、実になんと6割の女性が会社を退職しているという統計が出たんです。。

6割というのは、かなり大きな数字ですよね。。

いったいなぜ。。

それは、残念ながら、仕事と育児の両立が難しいと感じてしまっている、ということなんです。

では、なぜ、難しいと感じてしまっているのでしょう。

これを見てください！

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日本の場合、女性の登用に向けて何が足りないのか。経済同友会が昨年10月に約220社に複数回答で聞いたアンケートでは、「行政による育児支援のインフラ整備」が14.5％で最も多かった。「男女差のない公正な評価・処遇」を求める声も多かった。

日本では第１子の出産を機に働く女性の約６割が退職する。政府は子育て施設の強化に取り組むが、効果は未知数だ。

経済的な不安が男性に結婚をためらわせる。女性は男性に収入を期待して先進国としては異例の専業主婦志向を高める。現実は男性の20％、女性の54％が非正規雇用（総務省の11年労働力調査）。正社員と異なり、企業による仕事と育児の両立支援も期待できない。不安定な雇用に端を発した結婚・出産への不安の連鎖が悪循環を招く。

「介護やサービス業など女性が活躍する職場は増えた。世帯収入を増やすために共働きは有効だが、保育所などの整備は追いつかないまま」。第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広は雇用の変化に追いつかない社会インフラに業を煮やす。

「あなたなら育児と仕事、どちらを選びますか」――。立教大学は一般教養科目で、女性就労やワークライフバランスの授業を設ける。「男女協働を考えるきっかけをつくる」（佐藤一宏キャリア支援課長）。受講者の約３割は男子。ある男子学生（21）は「出産や育児、仕事との両立で多くの選択を求められる女性の生き方は人ごとだった」と話す。価値観の共有が、結婚への漠然とした不安を取り除く。

昨年11月に繊維業、小売業など２つの産別労組が統合し発足したＵＡゼンセンは、組合員141万人の約半数が非正規雇用。「若い世代を中心に夫婦共に非正規というケースは多い。育児や転勤時の配慮など家庭づくりの不安をいかに取り除けるか」。母体となった旧サービス・流通連合会長の八野正一は強調する。

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いかがですか？

これは、僕がずっと言い続けている、社会インフラの問題。。

結局、働きやすい環境なのかどうか、という話しになってしまいます。。

 

少子高齢の日本におきましては、とにかく、女性が活躍出来る環境をつくることに、早急に取り組んでいくことです。

よろしくお願いします。

タグ：なでしこ 女性 お仕事 企業 日本 風土 文化 制度 管理職 役員 役職 リーダー 環境 上司 部下 先進国 世界 経済 社会

≪これまでの派遣市場の動きと今後の労働市場における新たな動き（法案）とは？≫ その2

さて、皆様お待たせしました！

前回は、これまでの派遣市場の動きをまとめたものを記述いたしました。

そして、同時に、今後の労働市場における新たな動きがあることにも触れました。

実はですね。

今、水面下で検討されているひとつに、派遣に限らず、今後の日本における働き方で、「解雇におけるルールづくり」、というのがあげられているのをご存知でしょうか。

どんなものか、昨年イタリアであった例をひとつチェックしてみましょう。

--------------------------------------------------------------------------イタリアでは企業が業績悪化で経営難に陥った場合でも、従業員の解雇は難しい。解雇を事実上禁じる、厳しい解雇ルールは企業の活力を奪っているとされる。経済の再建を期待されるモンティ政権は2012年３月、一定の金銭補償によって解雇規制を緩める案を打ち出した。業績悪化のような経済的な理由があれば、補償金として月給の最大27カ月分を支払って、従業員を解雇できるようにするという内容。解雇不可能の現状に風穴を開ける歴史的改革だ。

　

イタリアを欧州債務危機から救ったと世界で高評価されるモンティ首相が労働市場改革に挑む。現行の労働法では企業は倒産しない限り正社員を事実上解雇できず、外国勢が進出をためらう一因になっていた。企業は余剰人員を抱え込むことを警戒し、正社員の新規採用を抑制。これが若年層の雇用情勢を悪化させている。モンティ首相は業績悪化を理由とする解雇を認める内容を労働法改正法案に盛り込んだ。［2012年10月3日］

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如何ですか？

これは、イタリアの解雇におけるルールが、企業が業績悪化に伴っても、雇用調整は原則禁止、企業が倒産しない限りは正社員を解雇できない、というルールであるため、であれば企業は、出来るだけ正社員で雇うのをやめよう、と正社員採用に消極的になる、抑制してしまう原因になってしまっている。。という現実を打破するために、逆に、解雇ルールの緩和のルールをつくった、というイタリアモンティ首相の功績の例であります。

ここで僕が言いたいのは。。

前回は、ここまでの記載でした。

今回は、ここからになります。それではどうぞ！

ここで僕が言いたいのは、

このイタリアの内容についてどうこうではなく、このイタリアの例のように、現場の現実の状況をしっかり把握して、企業と労働者にとって、机上論ではない、本当のルールづくりを日本でもしっかりやりましょう、ということなんです。

ただ、日本は、企業に対しては厳しいくせに、労働者に対しては甘過ぎるため、解雇におきましては、相当な波紋を招くことになるでしょうから、正直、なかなか、話しが進まないような気がしてます。。

ただ、すみません。

これは僕は賛成なんですよね。

日本は、ちょっと悪い意味で、解雇においては、労働者を余計に守り過ぎてます。

と言いますのは、正直、このことで、本当に

派遣の営業をやっていて、とてもやりにくい面があることが否めません。

もちろん、解雇をやり易くする、ということで言っているのではありません。

ひとつ例を出すとしますと、こういうケースの対応が困ります。

ちょっと具体的な話しをさせてもらいますと、女性のスタッフさんが、流産をして

しまい。。その精神的ダメージもあって、ちょっと鬱的になってしまったことがあったんですよね。。

それで問題は、ここからなんですけど、本人が無断欠勤をしたり、連絡が終日取れない。。などのことが続いたのです。

派遣の場合、どんな理由にせよ、無断欠勤や連絡が取れなくなる、というのは、致命的です。

派遣先も僕らも、状況が状況だけに

スタッフさんの心境もあり、下手なことは言えません。

ですから、今後については、スタッフさんの意思を尊重しながら、相談しましょう、ということで、こちら側では話しをしていたのです。

例えば、一旦、２週間くらい休んで様子をみてみて、それでも、厳しいなどの場合は、その時に終了することも考えるなど。。色々相談の余地はありますからね。

ですが、何せ連絡が取れない。。

これでは、僕らもお客さんもどうすれば良いか、困ってしまうわけです。

このまま来なくなってしまうのではないか、であれば、交代要員を考えなければならない。。

しかし、ここでです。

この状況で、こちらが、変な意味ではなく、ご本人様のことを考えて終了していただいた方がよろしいでしょう、などとと手続きを勝手に進めてしまうと、それは違法な解雇にあたってしまうわけです。

皆さん知っての通り、解雇するなら、３０日前に予告するか、即日解雇なら３０日分の

賃金を支払う。。

これがあるため、僕らや派遣先は下手な動きが出来きず、困ってしまうのです。。

例えば、こういう場合は法の適用外にして頂いて、勤務した日数分はきちんとお支払いしますが、３０日分は支払わなくても良い、というように例外規定を設けてもらいたいのが本音です。

本人と連絡が取れないまま、本人は無断欠勤で来ない状態なわけですからね。。

で、このままの状態がある程度続くと、結局どうなるか、と言いますと、当たり前ですが、派遣先も待っているのが限界になってくるわけです。それどころか、逆に憤りに変わってくるわけです。

で、最終的には、結果、終了と宣告されてしまいます。。

と
なると、解雇なわけです。

そうなると誰が３０日分を支払うことになりますか？

僕ら派遣元ですよ！

これは、本当にモチベーションが下がります。

いや、だって終了にしたのは派遣先なんだから派遣先に貰えばいいんじゃないですか？って思いますか？

もちろん、全額とはいかなくとも貰いたいのはヤマヤマです。

理屈と下請け法としてはそうですが、実務はそんな簡単じゃありません。

というか貰えるわけがありません。

これで無理に出させたら、間違いなく次回から取引してもらえません。 

ましてや、この現場に他のスタッフさんが働いていたら。。

何かしら理由をつけられて、次の月で終了。。などと、他にも影響が出て来ます。。

このようなことで、結局は、派遣元は、泣くなく支払うことになるわけです。

どんなに歩行者が悪くても、ひいた車の方が悪い、という法律と一緒です。

ですから、こういうケースの場合、無理な企業負担を負わせないで欲しいです。

こんな終わり方になっても、スタッフさんは無傷で、働いた分＋３０日分のお金も貰えるんでからね。。

これってチョットおかしくないですか。。

これでは、上手く消えたもの勝ちになってしまいます。。

何度も言いますが、無断欠勤で連絡が全く取れない状態だからです。

こういうことは、現場で働いているものにしかわかりません。

ですから現場の声を聞いて、法のルールを作りましょう、ということなわけです。

正社員の人達だけでつくると、派遣を希望しないようにすれば良い、そのために、派遣制度を厳しくしてしまえば、良いのでは？という、安易な制度作成になります。

だから、日雇いを禁止にしてしまえば、いいんじゃないか、というようなことになってしまうわけです。

頼みます。

よろしくお願いします。

ということが言いたかったわけなんです。

2回に渡りお付き合いして頂きまして、ありがとうござました。

タグ：展望 未来 経済 社会 市場 派遣 労働 時勢 法律 お仕事 世の中

≪（日本国政府は）成長を促すＩＴ戦略を今こそ打ち出せ ！！（税金をうまく活用してください。。）≫

２０１２年、本日最後の月曜、日経新聞朝刊の社説に、表題の件について（国のＩＴについて）掲載されておりましたので、僕からも補足を。

まずは、記事をどうぞ！

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第２次安倍内閣の発足で円安や株高が進み、経済環境の好転が期待される。だが日本経済が本格的に回復するには、経済活動の効率や生産性を高め、成長を促す仕組みが必要だ。そのために新政権には新しいＩＴ（情報技術）戦略の立案と実施を求めたい。

新内閣では新たにＩＴ担当相が置かれ、山本一太沖縄・北方領土担当相が就任した。ＩＴ担当相は2000年に新設され、日本の高速通信網の整備に重要な役割を果たした。だが06年以降、情報化政策は停滞しており、ＩＴ政策を重視する姿勢は評価したい。

では今後、どんな政策を進めていく必要があるのか。

まず公職選挙法の改正だ。インターネットで情報発信する政治家が増えているが、公選法は選挙運動期間中の情報更新を禁じている。先進国では例がない。来年夏の参議院選挙を控え、若者などの政治参加を促すには、日本もネット選挙を解禁すべきである。

電子行政の司令塔となる「政府ＣＩＯ（情報統括責任者）」に権限を与える法案も通常国会ですぐ通す必要がある。ＣＩＯは８月に任命されたが、まだ法的な裏付けがない。施策を打ち出すには責任と権限を明確にすべきである。

社会保障と税の一体改革を促す共通番号制度の導入も待ったなしだ。透明で公平な社会保障負担を実現するには番号は不可欠だ。だが行政だけが使える制度では普及は難しい。民間利用も視野に入れた制度設計が必要だろう。

自民党が政権公約で掲げた「国土強靱（きょうじん）化計画」にもＩＴの活用が求められる。日本を狙ったサイバー攻撃が増えており、外交や安全保障の観点から、安全対策に必要な技術開発や人材育成が喫緊の課題といえる。

新しい情報技術への対応も必要だ。ネットから様々な情報やソフトを得られるクラウドコンピューティングや、そうした情報を共有し、電子商取引や社会インフラに役立てるビッグデータなどの技術開発を支援することも重要だ。

海外でも成長戦略の柱にＩＴ政策を掲げる国が多い。米オバマ政権は高速通信基盤の整備に多額の予算を投入、政府情報を開示して民間の経済活動を活性化させる流れを作った。英政府もロンドン五輪で培った通信基盤をベンチャー育成につなげようとしている。

今こそ成長を促す政策の目玉にＩＴ戦略を打ち出す時である。

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いかがですか！？

僕ら個人や会社の民間では、2012年は、スマートホンへの乗換えがより加速し、Ｐａｄの普及、電子書籍、ソーシャルＳＮＳ・ゲーム、インターネットＴＶ。。と様々なものが出て来ております。

一方で、国レベル、日本国のＩＴインフラで言うとどうなんでしょうか。。

それが、まさにこの社説で掲載されている内容です。

大きく分けて３つのポイントです。

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■ネット選挙解禁

■電子行政（国民共通番号制度）

■サイバー攻撃に対するセキュリティー

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下記インライン解説をどうぞ！

■ネット選挙解禁

→ネット選挙については、Twiiterでも、つぶやいておりますが、先進国ではありえませんね。。とにかく、ネット投票まで解禁にすれば、９０％以上投票率がいくでしょう。。

■電子行政（国民共通番号制度）

→役所が５時まで？土日対応しない。。（一部解禁しておりますが）という窓口対応のため、というのも、そうだし、ネット社会では、これが必要。ないと不便。７イレブンで、住民票は出力できるなど、なってきましたけど。戸籍謄本までいかないとだめでしょう。確定申告がネットで出来るようになったし、法人の登記簿謄本も、銀行ＡＴＭのようなシステム対応をして来てくれているのは、とても便利。ネットバンクはその典型例。

しかし、生保など、２４Ｈ体制でなければ、意味がありません。ネットですからね。

■サーバー攻撃に対するセキュリティ

→日本の外務省が簡単に突破され、日本の警察は、サイバーテロ犯罪に対しての知識がなさすぎる。。僕ら民間のＩＴ企業から言わせると、信じられないことです。。だから、税金だけもらって。。と言われてもしょうがないですよね。日本の恥ですから本当に！これでは、共通番号はいいが、セキュリティ面は大丈夫か？？といわれても仕方がなくなってしまいます。

以上です。

ネット選挙も、電子行政も、セキュリティが万全な体制で初めて出来るものです。

ですから、まずは、国をあげて、とにかくセキュリティ対策に取り組んでもらいたいものです。

ただ、やり難くする、ということではありませんから、そこをはき違いないでもらいたいものです！

来年で完成する、とは行きませんが、今後の政府のＩＴに対する取り組みに期待したいです。

先進国、ものづくりジャパンの名に恥じぬよう、お願いします！

それでは、皆様　良いお年を！！

タグ：電子政府 日本 対策 電子行政 ネット選挙 国 政府 インフラ セキュリティ サイバー攻撃 IT