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≪安部政権の3つの予算計上に注目してみました!!!≫ [社説]

安部政権の予算が出揃い、初めて税収が国債を下回る。。という予算組みをしました!とやってましたよね!

ただ、それでも、総予算で言えば、過去3番目の高さではあるようですが。。

しかし、税収予算計画に対して、国債より下回るように意識してやることが大事だと思います。

で、今回はこのことについて深くお話しするのではありません。

僕が派遣営業マンとして、労働の観点から気になるカテゴリーを3つチェックしましたのでお知らせします。

3つは、社会保証、雇用、子育ての3分野です。

で、まずは社会保証から。

社会保証は、年金・医療・生活保護があますが、ここでは今、問題となっている生活保護費をとりあげます。働いている賃金よりも、生活保護費の方が上回る、という、働く意欲をなくす、あり得ない制度の予算削減についてです。
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生活保護費は生活費の切り下げや医療費の抑制分などで13年度に671億円減らす。ただ、1人当たりの受給額を減らしても受給者の増加による費用増を吸収できずに総額は過去最高になる。年金は本来の水準より高い状態を解消するために10月から減額する。


生活保護費は受給者の増加に加え、就労支援や子育て世帯への学習支援費用を増やす。13年度は300億円増の2兆8224億円。地方負担分を含めると3兆7632億円となる。


生活保護も物価下落などを反映し、食費や光熱費などを賄う生活扶助費(国の支出分で約9274億円)を8月から3年間で740億円削減する。13年度はまず221億円を減らす。扶助費の削減に加え、後発医薬品の使用促進や不正受給防止などで13年度は671億円減らし、生活保護費の伸びを抑える。
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うーむ。。とりあえず削減には動くが、受給者増で、総体的には額はあがる。。

この対策による生活保護費の抑制効果の結果は不透明ですね。。

次に雇用です。
こちらどうぞ。
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雇用分野は若者の就職支援に力を入れる。これまでのハローワークの出張相談に加え、大学内にハローワークを設置する。学生が利用しやすい環境をつくる。学生は大企業志向が強いが、中小企業の求人情報を伝えることで、新卒者の就職につなげる。


生活保護受給者の就職を支援する体制も整える。ハローワークの職員が福祉事務所に出向き、就職相談を実施する。受給者の就職支援費を72億円と2012年度の3倍に増やし、支援対象者を7万人から14万人に倍増させる。


雇用を創出するため地域の基幹産業を育成する新プロジェクトに41億円を計上した。都道府県が作る産業育成計画に厚生労働省が補助金を交付し、人材育成や技術開発などに使ってもらう。基幹産業がない地域に加え、衰退した産業から成長が見込まれる健康産業などへの転換を目指す地域で実施する。


非正規労働者やパート労働者の処遇改善を進めるために、69億円を計上した。非正規労働者を対象に職業訓練を実施したり、非正規を正社員に登用したりした企業に助成金を出す。
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いかがですか?
大学にハローワークを設置する、という大胆な発想を立ててきましたね。就職課だけでは対応出来ない、ということですよね。でも考えてみればそうですよね。企業現場のことがわからない人が就職課なんてやっていてもおかしいですからね。

ただハローワークも同じようなものなので、本当は民間の方がより良いですが、なかなか民間が割って入るのも難しいでしょうから、まずは前列がない試みという意味では良いのではないでしょうか。こういう大胆な政策は個人的にも好きですね。

一方で、生活保護受給者の就職支援の費用を3倍に増やす。。生活保護費を削減する、という反面、本当に大丈夫なんでしょうか。こちらで不正受給などが発生してしまっては本末転倒です。3倍に増やして何をするのかが記載されていないのが気がかりですね。
加えて、非正規雇用の職業訓練、正社員登用の補助金。。この辺りは、何か新しい対策がある、というよりは、現状維持のような感じがしますね。。つまり、何か真新しい政策があるわけではない、ということです。。

そして最後に子育て支援です。すぐにでも、一番結果を出していかなければなりません。
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子育て支援は保育所の人材確保や施設整備に財政支援し、受け入れ児童数を7万人増やす。2013年度の保育所運営費負担金は4256億円で、12年度から294億円増やした。


保育サービスの拡充には13億円増となる355億円を計上した。延長保育は2.2万人増の60.2万人、休日保育は1万人増の11万人が利用できるようにする。放課後児童対策では8億円増の316億円を計上した。共働き夫婦が利用しやすいようにする。


このほか、12年度の補正予算で保育士の待遇改善に350億円を計上した。私立保育所に勤める保育士の給与や一時金を増やす。保育士で月数千円、主任保育士で月1万円が上乗せになる。約25万人の保育所の職員が対象になる。


幼稚園の就園奨励費補助は前年度に比べ、20億円増の235億円にする。私立幼稚園に子どもを通わせている世帯への補助金を年3千~1万2400円増やす。3人以上が同時に通う場合は所得にかかわらず、第3子以降の保育料を無償にする。児童手当は中学生までの子どもに月5千~1万5千円を支給する。
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どうでしょう。

こちらはようやく、本気で考えているかな、という具体的数字と政策が出て来たような感じです。

1.人材確保、2.施設整備、3.保育士の給与UPも、ちゃんと反映されてますね。。僕のブログでも紹介しましたが、非正規の保育士が増えて、給与が下がってパフォーマンスが悪くなるのでは、と懸念材料になっておりましたからね。。その上で、4、幼稚園補助も計上しているのですね。

ざっくりお話しして来ましたが、現実はなかなか計画通りにはいかないものです。

しかし、実際に利用する肝心な我々が、より良い社会文化を築くために、協力し合ってがんばるしかありません!

ここでは、この3つだけのお話しでしたが、他にもやらなければならない、カテゴリーは沢山あります。

本当に大変ですが、国任せではなく、より良い国になるよう、税金を払っている分、我々国民一人一人も力を合わせてやっていかねばなりません。

そういう意識が大事だと思います。

こんなに小さな島国でも、経済が3位になっても、クールJAPANは、やっぱり誇らしくありたいじゃないですか。

やっぱり日本がいーですよ!

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