≪これまでの派遣市場の動きと今後の労働市場における新たな動き（法案）とは？≫ その2

さて、皆様お待たせしました！

前回は、これまでの派遣市場の動きをまとめたものを記述いたしました。

そして、同時に、今後の労働市場における新たな動きがあることにも触れました。

実はですね。

今、水面下で検討されているひとつに、派遣に限らず、今後の日本における働き方で、「解雇におけるルールづくり」、というのがあげられているのをご存知でしょうか。

どんなものか、昨年イタリアであった例をひとつチェックしてみましょう。

--------------------------------------------------------------------------イタリアでは企業が業績悪化で経営難に陥った場合でも、従業員の解雇は難しい。解雇を事実上禁じる、厳しい解雇ルールは企業の活力を奪っているとされる。経済の再建を期待されるモンティ政権は2012年３月、一定の金銭補償によって解雇規制を緩める案を打ち出した。業績悪化のような経済的な理由があれば、補償金として月給の最大27カ月分を支払って、従業員を解雇できるようにするという内容。解雇不可能の現状に風穴を開ける歴史的改革だ。

　

イタリアを欧州債務危機から救ったと世界で高評価されるモンティ首相が労働市場改革に挑む。現行の労働法では企業は倒産しない限り正社員を事実上解雇できず、外国勢が進出をためらう一因になっていた。企業は余剰人員を抱え込むことを警戒し、正社員の新規採用を抑制。これが若年層の雇用情勢を悪化させている。モンティ首相は業績悪化を理由とする解雇を認める内容を労働法改正法案に盛り込んだ。［2012年10月3日］

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如何ですか？

これは、イタリアの解雇におけるルールが、企業が業績悪化に伴っても、雇用調整は原則禁止、企業が倒産しない限りは正社員を解雇できない、というルールであるため、であれば企業は、出来るだけ正社員で雇うのをやめよう、と正社員採用に消極的になる、抑制してしまう原因になってしまっている。。という現実を打破するために、逆に、解雇ルールの緩和のルールをつくった、というイタリアモンティ首相の功績の例であります。

ここで僕が言いたいのは。。

前回は、ここまでの記載でした。

今回は、ここからになります。それではどうぞ！

ここで僕が言いたいのは、

このイタリアの内容についてどうこうではなく、このイタリアの例のように、現場の現実の状況をしっかり把握して、企業と労働者にとって、机上論ではない、本当のルールづくりを日本でもしっかりやりましょう、ということなんです。

ただ、日本は、企業に対しては厳しいくせに、労働者に対しては甘過ぎるため、解雇におきましては、相当な波紋を招くことになるでしょうから、正直、なかなか、話しが進まないような気がしてます。。

ただ、すみません。

これは僕は賛成なんですよね。

日本は、ちょっと悪い意味で、解雇においては、労働者を余計に守り過ぎてます。

と言いますのは、正直、このことで、本当に

派遣の営業をやっていて、とてもやりにくい面があることが否めません。

もちろん、解雇をやり易くする、ということで言っているのではありません。

ひとつ例を出すとしますと、こういうケースの対応が困ります。

ちょっと具体的な話しをさせてもらいますと、女性のスタッフさんが、流産をして

しまい。。その精神的ダメージもあって、ちょっと鬱的になってしまったことがあったんですよね。。

それで問題は、ここからなんですけど、本人が無断欠勤をしたり、連絡が終日取れない。。などのことが続いたのです。

派遣の場合、どんな理由にせよ、無断欠勤や連絡が取れなくなる、というのは、致命的です。

派遣先も僕らも、状況が状況だけに

スタッフさんの心境もあり、下手なことは言えません。

ですから、今後については、スタッフさんの意思を尊重しながら、相談しましょう、ということで、こちら側では話しをしていたのです。

例えば、一旦、２週間くらい休んで様子をみてみて、それでも、厳しいなどの場合は、その時に終了することも考えるなど。。色々相談の余地はありますからね。

ですが、何せ連絡が取れない。。

これでは、僕らもお客さんもどうすれば良いか、困ってしまうわけです。

このまま来なくなってしまうのではないか、であれば、交代要員を考えなければならない。。

しかし、ここでです。

この状況で、こちらが、変な意味ではなく、ご本人様のことを考えて終了していただいた方がよろしいでしょう、などとと手続きを勝手に進めてしまうと、それは違法な解雇にあたってしまうわけです。

皆さん知っての通り、解雇するなら、３０日前に予告するか、即日解雇なら３０日分の

賃金を支払う。。

これがあるため、僕らや派遣先は下手な動きが出来きず、困ってしまうのです。。

例えば、こういう場合は法の適用外にして頂いて、勤務した日数分はきちんとお支払いしますが、３０日分は支払わなくても良い、というように例外規定を設けてもらいたいのが本音です。

本人と連絡が取れないまま、本人は無断欠勤で来ない状態なわけですからね。。

で、このままの状態がある程度続くと、結局どうなるか、と言いますと、当たり前ですが、派遣先も待っているのが限界になってくるわけです。それどころか、逆に憤りに変わってくるわけです。

で、最終的には、結果、終了と宣告されてしまいます。。

と
なると、解雇なわけです。

そうなると誰が３０日分を支払うことになりますか？

僕ら派遣元ですよ！

これは、本当にモチベーションが下がります。

いや、だって終了にしたのは派遣先なんだから派遣先に貰えばいいんじゃないですか？って思いますか？

もちろん、全額とはいかなくとも貰いたいのはヤマヤマです。

理屈と下請け法としてはそうですが、実務はそんな簡単じゃありません。

というか貰えるわけがありません。

これで無理に出させたら、間違いなく次回から取引してもらえません。 

ましてや、この現場に他のスタッフさんが働いていたら。。

何かしら理由をつけられて、次の月で終了。。などと、他にも影響が出て来ます。。

このようなことで、結局は、派遣元は、泣くなく支払うことになるわけです。

どんなに歩行者が悪くても、ひいた車の方が悪い、という法律と一緒です。

ですから、こういうケースの場合、無理な企業負担を負わせないで欲しいです。

こんな終わり方になっても、スタッフさんは無傷で、働いた分＋３０日分のお金も貰えるんでからね。。

これってチョットおかしくないですか。。

これでは、上手く消えたもの勝ちになってしまいます。。

何度も言いますが、無断欠勤で連絡が全く取れない状態だからです。

こういうことは、現場で働いているものにしかわかりません。

ですから現場の声を聞いて、法のルールを作りましょう、ということなわけです。

正社員の人達だけでつくると、派遣を希望しないようにすれば良い、そのために、派遣制度を厳しくしてしまえば、良いのでは？という、安易な制度作成になります。

だから、日雇いを禁止にしてしまえば、いいんじゃないか、というようなことになってしまうわけです。

頼みます。

よろしくお願いします。

ということが言いたかったわけなんです。

2回に渡りお付き合いして頂きまして、ありがとうござました。

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