≪改正高齢者雇用安定法/65歳雇用で賃金抑制「反対」47％ 現役の意欲・生活に悪影響≫ [マーケット]
以前、改正高齢者雇用安定法のお話しをさせて頂きました。
それに対する、日経がアンケート調査をした結果が掲載されておりましたので、ちょっと見てみてください。
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法改正で、企業は来春から段階的に65歳までの希望者全員の雇用を義務付けられることになった。これに伴う企業の具体的な動きも出始めた。ＮＴＴグループは40～50代の現役世代を中心に賃金を抑制し、65歳までの継続雇用のための原資を確保するという。世代によって受け止め方には違いが出そうだ。
企業に雇用延長を義務付けたのは改正高年齢者雇用安定法。今も企業の従業員は65歳まで働けるのだが、希望者全員がそうなるとは限らない。かたや今は60歳から支給している厚生年金が、来年４月からは61歳からとなり、最終的には65歳支給となる。雇用延長がないと、60代前半で年金も賃金もない人が出てくる。そこで政府は雇用延長義務付けに動いた。
雇用が延長される一方で総人件費が伸びないならば、まず考えられるのが人件費の配分の見直し。その一つの手法が現役世代の賃金を抑えて、その分を60歳以降に回す手だ。調査ではこの手法について「反対」「どちらかといえば反対」が合計47％。「賛成」「どちらかといえば賛成」の31％を大きく上回った。反対派の理由としては「現役の働く意欲が失われる」「生活が苦しくなる」が目立った。
世代別に見ると、20代を中心に反対派が多い。賛成派が多いのはやはり60代。賛成派の理由では「60歳以上の人に安心して生活してほしい」「60歳以上は優れた技術・ノウハウがある」が多かった。
かねてより人口が減少する中で企業が生産性を保つには高齢者と女性の活用が必要とされてきた。雇用延長で一部にそのしわ寄せが行き、全体の生産性が損なわれるなら本末転倒。総人件費のあり方も含め、世代間の不毛な対立を招かないような賃金制度を考えたいところ。これまでの制度に問題があったなら改革のいい機会になるかもしれない。
調査方法 マイボイスコムを通じて21～25日、全国の20～60代の男女1000人にインターネットで聞いた。
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如何ですか。
半数の人が反対されているようですね。
つまり、納得いっていない人が多いということですね。
ただ、アンケート結果の中に、「企業が負担」という意見があったので、もう一度、ここで誤解がないように言っておきますね。
この制度は、企業の都合で出来た法案ではありません。企業がお願いして出来た法律ではありません。
あくまでも、国の都合のみで出来た法律で、それに無理矢理、企業があわせさせられている、というものです。
ここだけは本当に誤解して頂きたくないところです。
というのも、国の都合で出来た法律なのに、それに対しての国の責任負担は一切ないんです。
国の都合でつくっておいて、後は、企業努力でなんとかしてください、と丸投げです。
非常に勝手な法案です。
企業は、今の予算の中のままで、無理矢理期間を延長されたため、その中で、無理矢理やりくりをしなければならなくなりました。
そうなると、ニュースでも言っているように、新卒枠を減らすなど、するしかなくなってくるわけです。
空回りですよね。。
それでも、法律が制定されれば従うしかないわけです。
ですから、企業は、生き残りをかけて、知恵を絞り、なんとか歩んでいく道を作り出すわけです。
そんな中、ＮＴＴが考えたのは、今後大手企業の参考モデルになるのではないでしょうか。
これはこういうモデルです。
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ＮＴＴ、40～50代の賃金抑制 「65歳雇用」の原資に
ＮＴＴグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意した。40～50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保。14年４月から希望者全員を再雇用する。社員20万人を抱えるＮＴＴの労使合意は産業界が模索している高齢者雇用のひな型となりそうだ。
企業に雇用延長を義務付ける改正高年齢者雇用安定法がこのほど成立。人件費の負担をどう抑えて高齢者の継続雇用を実現するかが企業の課題となっている。現在も定年後の継続雇用制度を持つ大手企業は多いが、現役世代の賃金体系を見直すケースは少ない。
ＮＴＴグループ主要８社の労使は14日までに組合員18万人を対象に賃金体系を見直すことで合意した。管理職２万人については今後検討する。まずＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、持ち株会社の４社で14年３月末に60歳定年を迎える1000人弱が新しい継続雇用制度の対象となる。
継続雇用の原資を確保するために賃金制度を抜本的に改定する。詳細な制度設計は各社で詰めるが、原則として年功要素の強い基準内賃金を圧縮、成果反映を強める賃金制度を導入。成果の高い社員は年収が上がるが、成果部分の比重が高まる40歳前後から上の世代の平均賃金カーブの上昇は従来より緩やかになる。
60歳以上の社員と現役世代が賃金を分かち合う仕組みとなり総人件費の上昇を抑制。65歳まで勤務すると平均生涯賃金が従来制度と大きく変わらないようにする。
ＮＴＴグループは現在も継続雇用制度があるが「雇用期間中の欠勤日数が50日以下」などの条件があった。新制度ではこれを撤廃、希望者全員を再雇用する。210万～240万円だった60歳以上の年収を300万～400万円に引き上げる。
またＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本など４社の継続雇用制度は23年からの導入となる。４社は現在50歳以上の社員を地域子会社に転籍させているため当面、新制度の対象とはならない。転籍制度は廃止する。
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いかがですか？
ただ、もう一つ言っておきます。
ＮＴＴもそうですが、決して皆さんのために考えられたわけではありせん。
あくまでも、企業は企業で、企業自身が生き残るために考えるわけです。
ですから、キミは、企業に任せっきりですと、足下をすくわれてしまいます。
キミはキミで、自分を守る術を考えなければなりません。
それが貯金なのか、個人年金なのか、投信信託なのか、お金を稼げるようになることなのか。。
完璧な正解は、誰にもわかりません。
わかっていれば、すでに誰でもやってます。
どれが正しいかは、わからないから、自分で考え、正しいリスクヘッジを選択するしかないのです。
結局、最後は、こういうお話しなわけです。
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