≪なでしこジャパン管理職増えず 先進国で最低水準！？？≫

なでしこジャパン、といいましても、サッカーのお話ではありません。

今回は、日本女性の管理職の割合のお話です。

そこで、まず、皆さんにご質問です。

現代の日本国における、日本人女性の就業割合は、欧米と比較した時に、「良い、同等くらい、悪い」でしたら、どのような状況だか、お聞きしたことはありますか？

欧米では45%、日本では42%。

それほど大きな差はなく、殆ど同等です。

しかし、これが管理職となると、どうでしょう。

欧米が30%超過に対し、日本は12%どまり・・

一気にその差が開きます。。

これをチェックしてください。

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「なでしこ管理職」がなかなか増えない。日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べて遜色ない。ところが、管理職になると12％程度どまりで、30％を超える欧米との差は埋まらない。女性の積極登用は日本経済を押し上げるといわれるが、実現は遠い先か？

「日本には未活用のよく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は昨夏の講演で「女性の活躍」を日本経済成長のカギに挙げた。

 
 

アジアも30％超

11年の日本の全就業者に占める女性の比率は42.2％。米国、英国などの各国も45％前後で、欧米とほとんど変わらない。だが、企業の課長以上や管理的公務員を指す「管理的職業従事者」に女性が占める比率だと日本はわずか11.9％に落ち込む。先進国の中で最低水準というだけでなく、シンガポール（10年、34.3％）、フィリピン（同、52.7％）などにも後れをとる。

 
 
  

女性の積極的な活用は「男女平等」の観点から語られがちだが、企業経営に好影響をもたらすとの指摘も増えつつある。

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如何ですか。

 
女性の就業率の割合がそんなに変わらないのに、管理職となると、これだけの開きが出るのは、明らかに日本に何かしらの原因があるはずです。

それは、いったい、なんなんでしょう？？

その原因をたどっていくと、欧米と比べて、大きく異なる点がありました。

日本の女性では、結婚し、第一子出産後、実になんと6割の女性が会社を退職しているという統計が出たんです。。

6割というのは、かなり大きな数字ですよね。。

いったいなぜ。。

それは、残念ながら、仕事と育児の両立が難しいと感じてしまっている、ということなんです。

では、なぜ、難しいと感じてしまっているのでしょう。

これを見てください！

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日本の場合、女性の登用に向けて何が足りないのか。経済同友会が昨年10月に約220社に複数回答で聞いたアンケートでは、「行政による育児支援のインフラ整備」が14.5％で最も多かった。「男女差のない公正な評価・処遇」を求める声も多かった。

日本では第１子の出産を機に働く女性の約６割が退職する。政府は子育て施設の強化に取り組むが、効果は未知数だ。

経済的な不安が男性に結婚をためらわせる。女性は男性に収入を期待して先進国としては異例の専業主婦志向を高める。現実は男性の20％、女性の54％が非正規雇用（総務省の11年労働力調査）。正社員と異なり、企業による仕事と育児の両立支援も期待できない。不安定な雇用に端を発した結婚・出産への不安の連鎖が悪循環を招く。

「介護やサービス業など女性が活躍する職場は増えた。世帯収入を増やすために共働きは有効だが、保育所などの整備は追いつかないまま」。第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広は雇用の変化に追いつかない社会インフラに業を煮やす。

「あなたなら育児と仕事、どちらを選びますか」――。立教大学は一般教養科目で、女性就労やワークライフバランスの授業を設ける。「男女協働を考えるきっかけをつくる」（佐藤一宏キャリア支援課長）。受講者の約３割は男子。ある男子学生（21）は「出産や育児、仕事との両立で多くの選択を求められる女性の生き方は人ごとだった」と話す。価値観の共有が、結婚への漠然とした不安を取り除く。

昨年11月に繊維業、小売業など２つの産別労組が統合し発足したＵＡゼンセンは、組合員141万人の約半数が非正規雇用。「若い世代を中心に夫婦共に非正規というケースは多い。育児や転勤時の配慮など家庭づくりの不安をいかに取り除けるか」。母体となった旧サービス・流通連合会長の八野正一は強調する。

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いかがですか？

これは、僕がずっと言い続けている、社会インフラの問題。。

結局、働きやすい環境なのかどうか、という話しになってしまいます。。

 

少子高齢の日本におきましては、とにかく、女性が活躍出来る環境をつくることに、早急に取り組んでいくことです。

よろしくお願いします。

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