≪増税延期 思い様々・・・衆院選解散。どうなる法案・社会保障！？≫

消費税の増税が延期となり、衆院解散になりました。

皆さんは、増税については賛成派、それとも反対派でしたか？

その点、まずは、私たち庶民の声を聞いてみましょう。

日経のこちらです。

-------------------------------------------------------------------------

増税延期 思い様々 主婦や商店は「助かる…」／介護現場「人材どう確保」

安倍晋三首相は18日、消費税率10％への引き上げを延期し、衆院解散、総選挙に踏み切る意向を明らかにした。主婦や商店からは「助かる」と増税先送りを歓迎する声が上がったが、増税分で社会保障関係の政策の充実を期待していた事業者からは落胆の声も漏れた。

０～４歳の子供３人を持つ東京都江戸川区の主婦（31）は「政治家は消費税を子育てなど福祉の財源に充てるというが、８％になっても何も良いことがなかった」と不満そう。楽しみだった月１回の外食も最近は諦めており、「恩恵が実感できるまで再増税は受け入れられない」と話す。

戸越銀座商店街（品川区）でパン屋「ハリマヤ」を営むSさん（67）は、４月の増税後も商品の価格を据え置いたが、バターや小麦の仕入れ値は約１割上昇した。「10％になったら値上げせざるを得ないので、増税の先送りは助かる」とホッとした様子だった。

 
消費への影響は……（18日、品川
区の戸越銀座商店街）

輸入食品などを販売する「キシフォート」店長のHさん（45）は「アベノミクスで株価は上がったが、景気が上向いている実感がない」とこぼしていた。

政府は税率を10％に引き上げた場合、診療報酬や介護報酬などの社会保障に充てる方針を示していた。介護現場では人手不足が問題になっており、都内でホームヘルパー派遣会社を営む男性は「人材確保には給料を上げるしかないのに、財源がないと手を打てない」とため息。「また介護現場がないがしろにされるのか」といら立ちを見せた。

-------------------------------------------------------------------------

如何ですか？

様々な思いがあり、どの言い分もその通りなところがあり、延期が良かった、悪かったは、一長一短であります。。

その上で、増税で家計が苦しくなってしまうのは厳しいですが、一方で、解散によって、アベノミクスで掲げていた公約がことごとく廃案となってしまいました。

引き続き、日経を見て見てください。

-------------------------------------------------------------------------

カジノ・女性活躍・派遣法改正…解散で白紙 法案どこへ

獲得議席数が命運左右

衆院解散・総選挙により臨時国会に提出されていた多くの法案が廃案となった。このうち政府提案10本と、特に重視する議員提案法案について、安倍晋三首相は政権を維持できれば、来年の通常国会に再提出し、早期に成立させる考えだ。そのまま復活できるのか、修正を余儀なくされるのかは、選挙結果にも左右される。

「衆院が解散されれば残念ながら廃案となる。協力いただいた地方公共団体、民間事業者などにご迷惑をおかけするが、次期通常国会で法案成立に向けて万全を期す」

採決できず廃案

首相が解散表明した翌19日、超党派の国際観光産業振興議員連盟（会長・細田博之自民党幹事長代行）は、統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）の廃案にあたって声明を発表した。

2013年12月、議連に参加する自民党と日本維新の会（当時）、生活の党の議員で臨時国会に共同提出したカジノ法案は14年の通常国会でも継続審議。３度目の挑戦となる先の臨時国会では政権が重視する成長戦略の一環で首相も応援していた。それだけに、関係者の落胆は隠せない。

先の臨時国会では政府提案の法案33本、議員提案の法案71本が提出されていた。このうち廃案は政府提案が10本、議員提案は58本に上る。

 
衆院解散で政府提案10本、議員提
案58本が廃案となった



政府提案の法案は与党の国会対策委員会が審議日程を管理し、与野党対決型の法案でなければ提出した国会の会期内に成立できるようスケジュールを組む。解散は首相表明の３日後だったこともあり、与野党の調整で成立にこぎ着けたのは23本にとどまった。

議員提案の法案は解散の有無にかかわらず、成立率はたいてい低い。与野党の議員が独自政策をアピールするため国会に提出する法案もあり、各委員会で審議されずに終わることも少なくない。ただ、今回はカジノ法案のように議員立法であっても政権が後押しする重要法案があった。

提出された国会の会期内に審議が終わらず、採決に至らなかった法案は、通常なら次の国会への継続審議となり、廃案にはならない。しかし、衆院が解散されると、その時点ですべての衆院議員が議員の身分を失う。選挙後は議員構成が変わることから、法案を継続審議にできず廃案になる。選挙後の国会に再提出し、法案審議を最初からやり直すことになる。12年の解散・総選挙の際には、社会保障の効率化を進める共通番号制度（マイナンバー）法案などが廃案になり、選挙後に審議をやり直している。

選挙結果によっては、やり直しのプロセスが変わる可能性がある。たとえば、民主党が反対している労働者派遣法改正案は、同党が躍進すれば国会審議でも無視できない存在になる。与野党の修正協議になり、派遣社員の受け入れ期限の制限を事実上撤廃する法案内容が変容するかもしれない。仮に政権交代が起きればより複雑になる。

成立半年遅れに

ただでさえ、15年１月に召集する通常国会では窮屈な審議スケジュールが予想される。衆院選後も安倍政権が続くとしても、３月末までは15年度予算案や予算関連法案の審議で手いっぱいになるだろう。４月には統一地方選もある。10法案を含め、他の法案の審議が本格的に始まるのはそれ以降になる公算が大きい。

予算と予算関連法案の審議を終えてからは安全保障関連法案の審議が待っている。集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の関連法案が国会提出され、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定も踏まえて与野党が審議する。与党は安保関連法案の成立を優先するので、他の法案の行方は見通しにくくなる。

そう考えると、廃案法案の成立時期はおそらく来年夏ごろになる。今月成立を想定していた関係者にとっては半年間の遅れだ。

廃案になった女性活躍推進法案は、企業に女性登用の目標を決めるよう義務付けている。各企業の15年度の事業計画に目標を明記させたいともくろんでいたが、与野党が通常国会の冒頭処理で合意できない限り、「計画策定に間に合わなくなる」（政府高官）とみる。

国家戦略特区法改正案も成立時期が遅れ、想定していた15年４月の改正法施行が来年秋以降にずれ込む。地域限定の保育士や、家事支援の外国人解禁など特区での新たな規制緩和を実現するまでに一層、時間がかかる。

東京五輪・パラリンピック特措法案は五輪担当の専任閣僚を新設するとうたっている。「五輪相」人事は、通常国会での成立後に持ち越される。


 

-------------------------------------------------------------------------

どうです？

改めて、こうして見て見ると、色々ありますよね。。

で、これらの中で、僕が一番懸念していることは、やはり社会保障です。

ここでもお話ししてきましたが、来年から始まる認定子ども園は、消費税増税が条件で、そこから7000億円を財源に充てる、ということでした。

他にも、年金や医療費など、日本の借金がどうにもならない中、目先の増税を延期しても、カモフラージュに過ぎません。良くはなりません。

いずれにしましても、アベノミクスで、日本全体が同一の意識が持てるようになった、女性の活躍、労働力人口の増加、人口減少ストップ。。の勢いは止めてはいけません。

政府は、どう考えているのでしょうか。

今度は読売です。

-------------------------------------------------------------------------

社会保障改革、見直し着手　消費増税先送り時　子育て支援　財源ピンチ

政府は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ先送りに備え、社会保障制度改革の見直しに着手した。改革は消費増税による税収を充てる予定だったため、増税が２０１７年４月まで先送りされれば、計画は大幅変更を迫られそうだ。

塩崎厚生労働相は１４日の記者会見で、消費増税が先送りされた場合の社会保障政策への影響について、「必要な法改正が出てくる。国民的な議論の下で決められた社会保障の改善をどうするか、色々と考えないといけない」と述べた。

民主、自民、公明の３党合意に基づき、２０１２年に消費増税と社会保障の充実を柱とした社会保障・税一体改革関連法が成立した。昨年１２月には、具体的な改革の道筋を示した社会保障改革法も整備された。消費税率を１０％に引き上げた場合、１５年度は１・８兆円、１６年度以降は年２・８兆円が子育てや年金、医療、介護など社会保障分野の充実に充てられる段取りだ。

増税先送りで最も影響を受けそうなのが、来年４月から始まる子ども・子育て支援新制度だ。幼稚園と保育所の機能を備えた「認定こども園」など、保育の受け皿を増やして待機児童を解消する狙いがあり、年７０００億円を充てる計画だ。厚労省は増税先送りでも予定通り実施する構えだが、財源のメドはついていない。

保育士の増員などの「質の改善」については、もともと１０％への引き上げでも約３０００億円の財源不足が指摘されていたため、大幅見直しの可能性が出てきた。年金では、所得が低い高齢者への給付（最大年６万円）と、公的年金の受給資格が得られる納付期間を２５年から１０年に短縮する改革が先送りされかねない。

医療や介護では、財政の厳しい市町村の国民健康保険に約１７００億円を投入する改革が焦点となる。見直しが遅れれば、介護分野で働く人の待遇改善などに影響が出るおそれもある。


 

-------------------------------------------------------------------------

うーん、やはり混乱しておりますね。。

そして・・・

引き続き、読売です。

-------------------------------------------------------------------------

待機児童１７年度５万人　解消目標達成できず…政府見通し

待機児童解消の目標として設定された２０１７年度でも、現状の自治体の整備計画では待機児童数の多い０～２歳で、保育の受け皿は約５万人分不足する見通しであることが、厚生労働省などの調査でわかった。

来年４月から始まる「子ども・子育て支援新制度」に沿って全国の自治体が策定中の保育整備計画を基に、国が集計した。それによると、保育が必要な０～２歳児は同年度で約１１６万人と推計。一方、確保できる定員は約１１１万人にとどまる。翌１８年度も約２万人分が不足する見込み。

保育需要のピークは１７年度とされ、その後は少子化で減少に転じる。受け皿不足が解消しきれないのは、将来の供給過剰を避けるため、施設整備を抑えたいと考える自治体が少なくないことが理由とみられる。

新制度では、保護者が保育を利用できる要件を統一し、要件を満たせば自治体に保育の提供を義務づける。来春の制度開始時、０～２歳児の受け皿不足は約９万人に達する見通し。新制度は、先送りされた消費増税を前提に、年間７０００億円を投じて１７年度中に待機児童をなくすことが目標。今後、安定財源の確保を求める声が高まりそうだ。

------------------------------------------------------------------------

今回の選挙で、比例代表で野党がいろいろ主張しておりますが、相変わらず口先だけに聞こえてしまい、アベノミクスに変わる策はあるのか。。というと、世界の動きに影響を与えるような策は全く期待が持てません。

つまりは、自民に代わる受け皿はいないので、自民が勝つのは目に見えてはおります。

アベノミクスは間違っているとは思いません。

ですから、引き続き、来年もお願いしますよ。

安部首相。