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≪与党、派遣法改正を断念! 人材派遣会社など「非常に残念」≫ [ひとこと]

派遣法の改正案が流れましたね。


僕は、派遣の営業マンですから、
このことについてやっておきましょうか。


僕が派遣のお仕事をしていて嫌なことがあります。


それは、
法律に振り回されることです。

今回の件も、僕ら派遣に携わる者たちは、当然、どのような行方になるのか注目しておりました。

日経のこちらを見てください。
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与党、派遣法改正を断念 人材派遣会社など「非常に残念」

今国会での労働者派遣法改正案の成立が事実上なくなったことで、人材派遣会社や、派遣社員を受け入れる企業の間では「非常に残念」との声が広がった。改正法案が成立すれば、派遣社員の受け入れ期間の制限が事実上撤廃され、企業の導入が増え市場が拡大するとみられていたためだ。


今回の見直しでは、通訳や秘書など派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分を撤廃。一方、一般業務の派遣期間の上限を「個人」ごとに最長3年にする予定だった。企業は働く人を交代すれば同じ職場でずっと派遣社員を受け入れられる。


派遣社員を受け入れる電機メーカーは「あいまいな区分が残ったままでは業務を頼みにくい」と指摘。日本人材派遣協会の水田正道会長(テンプホールディングス社長)は12日、「1日も早くわかりやすい制度にしてほしい」と訴えた。
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如何ですか? 

で、僕も同じように「非常に残念」と思っていると思いますか?

実は、僕はとりあえず、一旦「廃案になって良かった」と思っております。

ただ、誤解しないで欲しいのですが、決して民主党のような現場を知らない人達が票のために認めない、と言っていることで良かった、と言っているわけではございません。

これは、会社の規模、携わっている分野によって考えが異なります。

細かいことについては、ここでは割愛させて頂きますが、僕はITの派遣営業マンで、「専門26業務」に携わっている側のため、「良かった」、という発言となります。

続けて、日経を見てください。
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労働者派遣法への誤解


またも先送りされる労働者派遣法については、多くの誤解がみられる。「法改正で派遣社員が増えることが問題」というのが、その典型例だ。


派遣労働の自由化を定めた国際労働機関(ILO)条約の目的は多様な雇用機会を通じた失業の防止である。未熟練のパートから熟練正社員への懸け橋となる派遣社員の役割も評価されている。


それが日本では、派遣社員から正社員を守ることを最優先とする独自の解釈でねじ曲げられていることが、派遣法の最大の問題点である。


派遣労働者の数は115万人(2014年6月時点)で、雇用者全体の2%だ。非正規社員の中でも6%にすぎない。派遣の規制緩和で非正規社員が増えたとか、派遣の増加で正社員が大幅に減少するとの見方は根本的に誤りである。


派遣期間の制限を撤廃すれば派遣の固定化が進み、正社員への道が閉ざされるというのもごまかしだ。3年ごとに異なる職場を転々とすることを強制されれば正社員登用の可能性は低下する。優れた派遣社員が社内に定着すれば、類似業務を担当する正社員の評価が容易になることの方が問題なのではないか。


派遣社員の保護を明記しながら職種や期間を制限する派遣法は、より多くの雇用機会を求める派遣社員の利益と完全に矛盾している。派遣社員は一定の職種で残業・転勤なしの働き方という、日本ではまれな職種別労働市場である。現在求められているジョブ型正社員と共通した面も多い。


派遣社員と正社員は利害対立の関係ではない。雇用保障と年功賃金を軸とする正社員の働き方は、熟練労働者を育成する優れたビジネスモデルである。業務の一部を派遣社員に委ね、より高度な仕事に特化し業績をあげて高賃金を追求するのが本来の正社員の姿だ。正社員を零細農家のように保護する必要はない。


今回の改正派遣法は、3年ごとに派遣社員を入れ替えれば、派遣自体は原則として持続可能としている。これは派遣会社の業務拡大にはプラスだが、これまで期間制限のなかった「専門26業務」の派遣社員にとっては改悪である。


職種制限の撤廃はひとつの成果だが、正社員の保護を目的とした「常用代替防止」を維持したままの改正案では世界標準の労働者派遣法とギャップは大きい。
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どうです? 

これまで期間制限のなかった「専門26業務」の派遣社員にとっては改悪である。

僕は、まさにこの部分に携わっている側だから、「良かった」になるわけでなんです。

その上で、ただ「ITの専門26業務」だから、というように思っているわけではありません。

考え方としましては、こちらです。

引き続き、日経を見てください。
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派遣で専門性を磨く 良質な雇用へのモデルに



派遣労働には賃金などの処遇が抑えられ雇用も不安定というイメージがつきまとう。「派遣村」や「派遣切り」などの言葉にはそれが表れている。


企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案がまたも廃案になった。衆院解散の影響はあるが、派遣労働そのものに否定的な考え方が根強いためだ。


が、雇用が安定的で専門性も磨ける派遣があるのも事実だ。働き方が多様化する中では派遣で働くという選択肢を大事にし、これを良質な雇用にしていくことが建設的ではないか。


派遣労働者が派遣会社に正社員として雇用されることは処遇向上のひとつの形になる。典型例は技術者派遣だ。


技術者派遣会社のメイテックに入社して30年目のK氏は、医療機器や半導体装置メーカーなどで一貫して設計の仕事に携わってきた。今は精密機器メーカーでエンジンや機械設備などの検査機器を設計する。


中学生のころから設計エンジニアを志していた。なってみると奥が深い。「設計者が3人いれば3通りの図面ができる」。ネジの留め方といった作りやすさの工夫や材料の選び方に違いが出るためだ。「多様な業種を経験し設計者として幅を広げることが自信になる」。派遣先企業の若手社員も指導する。


K氏の働き方の特色は、人事異動で仕事の内容が変わる一般のサラリーマンと違って、エンジニアという職種であり続けられる点だ。


いろいろな仕事を経験する半面、特に強みのないサラリーマンは多い。これに対し職種を限った社員はその分野のスキル(技能)を高めやすくなる。政府の規制改革会議などは「ジョブ(職務)型」社員と呼んで普及を呼びかけている。技術者派遣はそれを先取りしたものだ。


メイテックが雇用するエンジニアは約6300人。これだけの数を正社員として雇えるのは彼らが専門性を磨き、派遣先から評価を得ているからだ。仕事の能力を高めて生産性を上げることが、待遇向上や雇用安定への一番の近道なことを示す。


専門性は技術者の専売特許ではない。人材派遣会社のスタッフサービスは、正社員として採用した人を事務の専門職として企業に派遣する事業を始めた。「技術者派遣のしくみの転用」という。


事務の仕事もパソコンで表や図の入った資料を作る力をはじめ、コミュニケーション能力、論理的に考える力など多彩な能力が要求される。業務の流れの改善点を提案する力もほしい。これらを総合的に身につければ事務の専門職というわけだ。


求められる能力を基礎から上級まで各段階に分け、年2回、派遣先にその人を評価してもらう。スタッフサービスも研修や資格取得の支援をする。すでに約400人が新制度で働く。


派遣社員の処遇改善では正社員化の義務付けを求める声もある。正社員化は強引に進めようとしても無理だが、スキルが高まり生産性が向上すれば糸口もみえてくる。事務系派遣で派遣会社がその受け皿をつくる動きが出てきたのは朗報だ。


派遣で働く期間だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣にはこれからも役割がある。子育てでいったん離職後、また働き始めるときや、夫の転勤先の地域で働きたい場合などに仕事を用意できるからだ。仕事の腕を磨くことは処遇の良い派遣先を紹介してもらううえで欠かせない。


外資系化粧品会社のPR部門でアシスタントとして働く20代後半のある派遣社員は、イベント会社との打ち合わせや製品発表会の準備のスケジュールづくりなど正社員の仕事も受け持ち始めている。海外から英語の電子メールが毎日届き、語学力も高まる。「正社員をめざし、できる仕事の幅を広げたい」


「経理の知識に加えて語学ができるなど、複数のスキルを持つことが強みになる」と人材派遣会社テンプスタッフのスタッフィング企画部部長は話す。同社は専門学校とも提携し各種の研修を実施。12月にはeラーニングのシステムを刷新して使いやすくする。



廃案になった派遣法改正案は派遣会社に、派遣社員への計画的な教育訓練を施すことを義務付けていた。成立すれば人材派遣業界全体で、派遣で働く人の能力開発が進むことになったはずだ。この20年で進んだ正社員・非正規社員の二極化を是正する一歩になったと思うのだが。
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僕は毎回言ってますが、ただ派遣が悪いのではなく、派遣は上手に利用するサービスなんです。

最後に2ちゃんのこちらを見てください。
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↓ リンク


44 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ :2014/10/31(金) 21:48:28.18 ID:S5vrC16n0.net

派遣社員の俺だけど正社員より給料いいし
福利厚生も充実してるからこっちのほうが居心地良い。
正社員だった頃はまさに社畜だった。
今は給料多い、残業少ない、有給完全消化でウハウハだよ。
どうして派遣制度がだめなのか誰か説明してよ。

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僕が言いたいことは、こういうことなんです。

 

 

 


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