≪「賃上げ? せっかくのお話ですが辞退します」 ええっ!賃上げを辞退する女性たち(・・;)!!≫ [ひとこと]
女性・シニア 雇用けん引、失業率18年ぶり低水準
非正規が主体、賃金伸び悩み
「賃上げ辞退します」 税が惑わす日本のかたち
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≪認可外保育4割 国基準満たさず!?厚労省「安全へ順守を」って・・≫ [ひとこと]
保育中に17人死亡 14年厚労省まとめ、0歳児が8人
厚生労働省は4日までに、2014年の1年間に全国の保育所から地方自治体を通じて報告のあった保育中の事故数を公表した。死亡した乳幼児は17人で、前年より2人減った。0歳児が8人で最も多く、1歳児が5人、4歳児が3人、5歳児が1人だった。
認可外保育4割 国基準満たさず
健康診断や災害時の避難計画…厚労省「安全へ順守を」
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≪女性候補 最高11.58%!!と、女性候補1割しか・・・という表現の違いの意味は?≫ [ひとこと]
女性候補 最高11.58%
今回の道府県議選に立候補した女性の総数は、2011年から33人増の379人。今回選挙のある41の道府県議選で比べた場合、これまでで最多となった。全候補に占める女性の割合も11・58%で最高となった。
41道府県議選と17政令市議選が3日告示され、統一地方選で議員選がスタートした。都道府県議と市区町村議を合わせた地方議員全体に占める女性の割合は現状で1割程度にとどまる。出産や育児への無理解が女性の議会活動の「壁」となっているケースもみられる。
≪女性派遣社員への「言葉のセクハラ」懲戒処分は妥当!?…東京高裁≫ [ひとこと]
本来ならば、別のお話しをする予定だったのですが、なぜ、お話ししようと思うようになったかと言いますと。。
派遣社員の女性がセクハラされていた!ということではありませんか。
これは、派遣の営業マンとしては黙っていられません。
ということで、急遽、お話しすることにしたのです。
では、早速ですが、こちらの件を確認してみましょう。
日経です。
管理職のセクハラ発言、警告ない懲戒「妥当」 最高裁
懲戒処分を妥当とする一審・大阪地裁判決が確定した。
≪子供を産みやすい社会 「実現しない」80%!でも子供のいる専業主婦 「働きたい」8割超!!≫ [ひとこと]
子供を産みやすい社会 「実現しない」80%
仕事との両立支援がカギに
将来、子供を産みやすい社会になるか。見通しを尋ねたところ、「そう思わない」が8割を占めた。「育児と仕事の両立支援は難しい」(68%)、「政府の予算に限界があり、少子化対策に十分回らない」(60%)が理由の上位を占めた。
子供のいる専業主婦 「働きたい」8割超
育児両立に不安も
もっと仕事で活躍させて
日経ウーマノミクス会員の本音聞きました
10年後にどんな働き方をしたいですか?
○組織に頼らなくても仕事ができるだけのスキルを身につけ、独立も含めた色々な選択肢を持っていたい(人材サービス、38歳)
女性の活躍推進、職場で感じますか?
○女性活躍推進チームがある。結婚・育児が理由の退職率も下がっている(金融・証券・保険、35歳)
○子供手当て制度の開始など、活躍推進の取り組みの必要性を社長自ら全社へ伝えている(コンサル・会計・法律関連、27歳)
○男性の取引先と対等な関係が築きにくいと感じることがある(コンサル・会計・法律関連、38歳)
○勉強して成長すべく幅を広げているが、女性は成長する必要はないと上司に言われる(卸売・小売業・商業、26歳)
○結婚したことで、職種を変えられた(教育・教育学習支援関係、31歳)
○家庭と両立できる時間内で働くために、自分の経験やキャリアと合わない会社で働いている(放送・広告・出版・マスコミ、33歳)
○転勤ができない人は、責任ある役職につけないルールになっている(人材サービス、46歳)
【思う】
○子育てをしながら、薬剤師としての専門知識を生かした仕事ができている(医療、41歳)
○能力以上の仕事を任され、フォローと称賛をもらっている(放送・広告・出版・マスコミ、25歳)
○上司に恵まれている。役割に合わせた仕事内容や、やりたいことに手を挙げられる雰囲気がある(金融・証券・保険、32歳)
○能力を認められ、仕事の幅を広げるような業務を与えられている(卸売・小売業・商業、34歳)
○子育てが終わっているので、全力投球できる(教育・教育学習支援関係、56歳)
夫の家事協力、道半ば
結婚している女性が仕事で活躍していくには夫の協力は欠かせない。
夫、もしくは自分が転勤や留学することになった場合、家族がばらばらになっても単身赴任などでキャリアを優先するか、どちらかが譲るかという質問に、
「家族が一緒にいることを選び、どちらかがキャリアをあきらめることもある」と51%が回答した。ただ、あきらめるのは「妻とは限らない」との回答も38%あった。
一方、夫のどこをカイゼンすると仕事をやりやすくなるかとの質問では、
「家事を『手伝う』『○○しておいてやったぞ』という当事者意識のなさ」(36%)、「家事能力の低さ」(34%)、「家のことは基本は女性がやるものという考え」(29%)が上位だった。
夫婦の役割分担意識は根強く、夫の家庭進出はまだまだのようだ。
≪与党、派遣法改正を断念! 人材派遣会社など「非常に残念」≫ [ひとこと]
僕は、派遣の営業マンですから、このことについてやっておきましょうか。
僕が派遣のお仕事をしていて嫌なことがあります。
それは、法律に振り回されることです。
今回の件も、僕ら派遣に携わる者たちは、当然、どのような行方になるのか注目しておりました。
労働者派遣法への誤解
派遣で専門性を磨く 良質な雇用へのモデルに
↓ リンク
派遣社員の俺だけど正社員より給料いいし
福利厚生も充実してるからこっちのほうが居心地良い。
正社員だった頃はまさに社畜だった。
今は給料多い、残業少ない、有給完全消化でウハウハだよ。
どうして派遣制度がだめなのか誰か説明してよ。
≪マタハラ問題、均等法に照らし新規範 最高裁が初判断!!!≫ [ひとこと]
マタハラ問題、均等法に照らし新規範 最高裁が初判断
妊娠で降格は無効
今回の訴訟で訴えていたのは広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性。勤続約10年で管理職の副主任になったが、妊娠が分かり軽い業務への転換を希望したところ、副主任から降格させられ、復職後も職位復帰できなかった。
休による出勤不足を理由に賞与を全額カットされた予備校勤務の女性の訴訟では、最高裁が2003年に「民法で規定する公序良俗に違反する」として無効と判断。育休から復職後に減俸を伴う配置転換をされたケースでも、東京高裁は11年に「人事権の乱用」と判断し、「均等法違反」に当たるかどうかは明示されなかった。
相談は年3000件
◆「伝書バト」
「マタハラに悩む女性への理解が進
まなければ、二度と子どもを産めな
い」と訴える女性(東京都内で)
保育所増設思わぬ逆風
近隣「子供の声うるさい」 防音壁設置や開設延期
「静かに外に出ましょうね」。東京都練馬区の保育所「アスク関町北保育園」で、保育士が口に人さし指を当てて扉を開けると、約20人の4~5歳児が次々と園庭に飛び出す。
政府は6日、地方創生の司令塔である「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍首相)の有識者会議で、地域活性化に向けた「長期ビジョン」と今後5年間の工程表となる「総合戦略」の骨子案を提示した。ビジョン骨子案では、人口減少に歯止めをかけるため、1人の女性が生涯に産む子供の平均的な数を示す「合計特殊出生率」を1・8程度に引き上げるよう目指すことを打ち出した。2060年に日本の総人口1億人程度を維持するための足がかりにしたい考えだ。
≪介護職員賃上げへ!15年度、月1万円!!≫ [ひとこと]
介護職員賃上げへ 15年度、月1万円
人手を確保 賃金以外の介護報酬を抑制
介護事業者が職責に応じて昇給する賃金体系を整えた場合、加算を増額する。厚労相の諮問機関である社会保障審議会で年末までに具体案を詰める。月給22万円の職員の場合、月1万円増額すれば4%の賃上げとなる。
介護報酬 3年に1度改定
▽…介護事業者は受け取った介護報酬から運営費や必要な器具設備を賄ったうえ、職員に給与を払う。03年度、05年度、06年度はマイナス改定だったが、09年度と12年度の改定では給与を上げる狙いで、それぞれ3%、1.2%引き上げた。09年度から11年度に補正予算を使って介護職員の給与を引き上げたこともある。それでも、介護職員の給与水準は全産業平均の7割と低い。
政府は、特別養護老人ホームやデイサービスの利用料金を2015年度に下げる検討に入ったようです。
特養ホームやデイサービスの利用料下げ検討 政府
政府は特別養護老人ホームやデイサービスの利用料金を2015年度に下げる検討に入った。介護サービス事業者が受け取る介護報酬の改定で、サービスの単価を引き下げる。単価が下がれば事業者の収益は減り、利用者の料金は下がる。介護の現場で深刻な人手不足の解消に向け、処遇改善への加算などを拡充する一方で、利益率の高い事業の単価を下げて歳出の効率化をめざす。
財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、15年度の介護報酬改定をめぐって議論した。
≪助成金で住民争奪!?はや消耗戦??≫ [ひとこと]
助成金で住民争奪、はや消耗戦
働く親「時間」で支える
医療助成、理念と逸脱
≪ダボス会議、女性活用拡大を議論 数値目標の設定、弊害指摘が続出!?って何のこと???≫ [ひとこと]
ダボス会議、女性活用拡大を議論 数値目標の設定、弊害指摘が続出
ダボス会議で発言する米ヤフーの
メイヤーCEO
安倍晋三首相も基調講演で「日本は女性に輝く機会を与える場でなくてはならない」と強調。2020年までに指導的地位にいる女性の割合を3割に引き上げると改めて表明した。
人材派遣の世界最大手アデコ(スイス)のドミニク・デダニエル最高財務責任者(CFO)は日本経済新聞の取材で、安倍首相の取り組みを評価。「政権が人材派遣の規制緩和に動けば、長期的に(いったん仕事を離れた)女性が仕事に戻ることを後押しする」と歓迎した。
だが、女性の指導的地位確保に向けて数値目標や割当制度を設けることには懐疑的な意見も根強い。
仏の通信最大手で従業員約17万人の「オレンジ」グループの中核、「オレンジ・フランス」社(本社・パリ)の北仏担当局長ナディーヌ・フロンベルカセムさん(49)は先月、取締役に就任した。「実績が認められてうれしい」と話す。
約180センチの長身で、黒いスーツにブロンドの髪が映える。26歳で工学博士号を取得。別の通信機器会社で35歳から人事や販売の管理職を歴任し、5年前、オレンジに移った。現在は北仏リールに単身赴任中。週末は医師の夫、中学生の2人の子供とパリで過ごす。
フロンベルカセムさん
「女性役員が増え、会議の堅苦しい雰囲気が和らいだ。男性は持論にこだわるが、女性は合意作りが上手」
人事担当役員ブリューノ・マトリンさん(55)は話す。女性登用は「携帯電話など商品購入の70%は女性が決める。ビジネスに不可欠」というトップ判断で決まった。
経営幹部の女性比率を定める「割当制」を初めて導入したのはノルウェーだ。
◆経営の重荷?
景気が低迷する欧州では、割り当ての「強制」は重荷だとして反発も強い。
◆米国「逆差別」拒否反応も/日本上場企業役員の1%…欧州に遅れ
米国では欧州と異なり、割当制の論議は低調だ。
「女性幹部を短期間で増やすのに割当制は有効ですが、米国民は逆差別だと拒否するでしょう」
「女性取締役30%」の目標を掲げ、投資家らでつくる米の民間機関「30%連合」のシャルロット・ローランオットマン専務理事(64)は指摘する。
米ではインターネットの在宅勤務が広がり、出産後も仕事を続ける女性が増えた。「企業は人種や性別の多様化を重視する」(同専務理事)ようにもなっているという。
日本では、上場企業の取締役女性は約1%。先進国で最低水準だ。