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≪ダボス会議、女性活用拡大を議論 数値目標の設定、弊害指摘が続出!?って何のこと???≫ [ひとこと]

先日、ヤフーのメイヤーCEOや韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、リベリアのサーリーフ大統領の2人の女性大統領も参加したダボス会議が行われ、女性活用拡大について話しあわれておりました。

その中で、女性活用の枠を数値化目標にするのはどうなんだろう?という議論が起きているようです。

まずは、その様子を日経でチェックしてください。
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ダボス会議、女性活用拡大を議論 数値目標の設定、弊害指摘が続出


【ダボス(スイス東部)】開催中の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)では、討論会などで女性リーダーの活躍が目立ち、経済成長には女性の地位向上が欠かせないとの意見も相次いだ。

一方で、数値目標などで女性の地位を確保することには弊害があるとの指摘も続出。政府や企業の取り組みが模索中であることも浮き彫りになった。

ダボス会議の最初の討論会には、米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が登場。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、リベリアのサーリーフ大統領の2人の女性大統領も相次いで講演した。

 
ダボス会議で発言する米ヤフーの
メイヤーCEO



安倍晋三首相も基調講演で「日本は女性に輝く機会を与える場でなくてはならない」と強調。2020年までに指導的地位にいる女性の割合を3割に引き上げると改めて表明した。


人材派遣の世界最大手アデコ(スイス)のドミニク・デダニエル最高財務責任者(CFO)は日本経済新聞の取材で、安倍首相の取り組みを評価。「政権が人材派遣の規制緩和に動けば、長期的に(いったん仕事を離れた)女性が仕事に戻ることを後押しする」と歓迎した。


だが、女性の指導的地位確保に向けて数値目標や割当制度を設けることには懐疑的な意見も根強い。

イスラエル中央銀行で初の女性総裁となったフルグ総裁は「条件を満たさない人物を引き上げれば、いずれ逆噴射が起きる」と反対の姿勢だ。

アフガニスタンの女性活動家オルザラ・アシュラフ・ネマトさんも同国議会の「女性枠」が成功していないと指摘した。

ただ、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「(数値目標などは)ステップとしては必要だ」と語った。

男女の機会均等は、ダボス会議の主要な課題だ。世界経済フォーラムによると今回参加した約2500人のうち、女性の割合は16%で、前年より1ポイント低下した。
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いかがですか?

賛否があるのは仕方ありませんが、僕は、ラガルトさんと同じ意見で、今の時点では、数値化目標には賛成です。

むしろ、やった方が良いと思います。

今までそうではなかった環境で、急に女性を活用しなさい、と言われても、なかなか難しいものがあります。

そのため、若干強制的で荒削りではありますが、まずは数値化目標を立てることで、そこに向けて努力する、という行動が生まれます。

実際に数値化を法で義務化して、成果を上げた国があります。

どこの国かご存知ですか??

フランスです。

そのことが読売で掲載されておりました。こちらを見てもらえますか。
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[世界in‐depth]「義務」か「企業努力」か…「女性役員登用」EU論争

女性役員の登用は法で「強制」すべきか否か――。
欧州でこんな論争が盛んだ。

フランス政府は上場企業に義務付ける法を制定して成果を上げた。
一方で「自主努力」に委ねるべきだとの慎重論もある。

それでも、ようやく政府が企業に積極登用を促し始めた日本に比べれば、一歩も二歩も先に進んでいる。

 
◆中間目標も

仏の通信最大手で従業員約17万人の「オレンジ」グループの中核、「オレンジ・フランス」社(本社・パリ)の北仏担当局長ナディーヌ・フロンベルカセムさん(49)は先月、取締役に就任した。「実績が認められてうれしい」と話す。

約180センチの長身で、黒いスーツにブロンドの髪が映える。26歳で工学博士号を取得。別の通信機器会社で35歳から人事や販売の管理職を歴任し、5年前、オレンジに移った。現在は北仏リールに単身赴任中。週末は医師の夫、中学生の2人の子供とパリで過ごす。

 
フロンベルカセムさん


仏は「職場の男女平等」を促すため2011年、上場企業に対し、17年までに役員の「40%」を女性とするよう法律で義務付けた。

非上場でも、従業員500人以上で年間売上高5000万ユーロ以上なら対象となる。14年までに「20%」との中間目標も示し、違反人事は「無効」と見なされる。

欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会が先月発表した調査では、仏上場企業で女性取締役の割合は27%に達した。

過去3年間で14ポイント伸びた。仏政府による120社の「採点」で先月、首位になったオレンジグループは女性が過去4年で20ポイント増え、取締役会の33%を占める。

「女性役員が増え、会議の堅苦しい雰囲気が和らいだ。男性は持論にこだわるが、女性は合意作りが上手」


人事担当役員ブリューノ・マトリンさん(55)は話す。女性登用は「携帯電話など商品購入の70%は女性が決める。ビジネスに不可欠」というトップ判断で決まった。


経営幹部の女性比率を定める「割当制」を初めて導入したのはノルウェーだ。

05年、罰則付きの法で定めた。上場企業は「取締役の40%」を女性とするよう明記。

法施行前に9%だった女性比率は現在、40%を超える。オランダ、ベルギー、イタリアなどが続いた。


 


◆経営の重荷?


景気が低迷する欧州では、割り当ての「強制」は重荷だとして反発も強い。

仏でも「国の押しつけは反対。目標達成の期間も短すぎる」(自動車大手幹部)と不満が残る。

仏政府の「採点」では来年の中間目標期限を控え、120社中、約20社が未達成だ。

割当制は「短期的にはマイナス効果」との指摘も。

南カリフォルニア大のケネス・アハーン准教授らの調査によると、ノルウェーでは割当制の実施が公表された後、対象企業が割り当て回避のため、非上場に転換したり、外国企業と合併したりするケースが続出した。役員会が「若くて、経営経験の乏しいメンバーが増える」傾向も顕著になった。

欧州委は昨年、全EUに導入する作業に入り、「社外取締役の40%」を目標にする法案を発表。

だが、すでに国内法がある仏やイタリアが「制裁付き」を求める一方、英やスウェーデンは「企業の自主努力で十分」と主張して対立した。

結局、違反企業への罰則は各国法に委ねる方針になった。


 
女性役員の「割当制」導入を議論す
る独連邦議会に出席するフォンデア
ライエン労働社会相


◆米国「逆差別」拒否反応も/日本上場企業役員の1%…欧州に遅れ


米国では欧州と異なり、割当制の論議は低調だ。

連邦政府は、女性が経営する中小企業を調達で優遇するなどの支援にとどまる。

「女性幹部を短期間で増やすのに割当制は有効ですが、米国民は逆差別だと拒否するでしょう」

「女性取締役30%」の目標を掲げ、投資家らでつくる米の民間機関「30%連合」のシャルロット・ローランオットマン専務理事(64)は指摘する。

米ではインターネットの在宅勤務が広がり、出産後も仕事を続ける女性が増えた。「企業は人種や性別の多様化を重視する」(同専務理事)ようにもなっているという。

日本では、上場企業の取締役女性は約1%。先進国で最低水準だ。

安倍首相は今年4月に発表した成長戦略で、「女性の活躍」を打ち出した。「20年までに指導的地位に占める割合を30%以上」とする目標を掲げ、上場企業に1人は女性役員を登用するよう促した。


◆課題は幹部社員不足

女性役員登用で問題になるのは、候補となる幹部社員が少ないことだ。

現在、EUで大卒者の半分は女性が占めるが、管理職に差し掛かる30代は、出産や育児の時期に重なる。

仏の育児政策は先進国でも屈指の充実度で知られるが、女性労働者の4割が育児休業を機に退職する。

オレンジ・フランス社のナディーヌさんが最近、3児を抱える女性部下に課長就任を打診したところ、「育児との両立は無理」と断られた。

このため、「勤務時間は自分で決めてよい。まず家族と相談を」と説得した。家庭との両立には、夫の協力が不可欠だからだ。

ナディーヌさん自身、30代には苦労した。

産休は5週間取ったが、育休は取らず、夫と家政婦の支えで乗り切った。「男性も本音は早く帰りたいはず。割当制は企業が重い腰を上げ、人事管理を見直す契機となる」と訴える。

一方、「女性登用は経営陣を多様化し、長期的にはプラスに働く」と、マッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクター、サンドリーヌ・ドビヤール氏(43)は指摘する。

同社が約280社を調査したところ、女性重役の多い会社は、「女性ゼロ」企業より、収益性を示す指標が平均で6ポイントも高いことが分かった。

ドビヤール氏は、「スウェーデンは割り当て法がなくても女性幹部が多い。法の有無より、仕事を続けられる職場作りが重要」と話す。

同氏自身、3人の母親だ。女性の登用は、企業や社会の後押しがカギになる。

 
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いかがですか?

最後のドビヤール氏の、「法の有無より、仕事を続けられる職場作りが重要」と話す。

最終的な目標は、まさにこれでしょうね!

これが出来れば、逆に、スウェーデンは割り当て法がなくても女性幹部が多い。」となるでしょうね!

ですから、ある程度の底上げが定着出来た時点で、数値化目標なるものは、各企業や組織の裁量に委ねる、ということでも良いかと思います。

しかし、それまでは、皆さん本当に動きませんし、具体的に数値化しないと、「努力はしてますが、なかなか。。」というような感じで流れていってしまいます。

ですから、IMFのラガルトさんの(数値目標などは)ステップとしては必要だ」なんです。


よろしくお願いします。


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