≪助成金で住民争奪！？はや消耗戦？？≫

前回までに、平均寿命、健康寿命、医療費についてのお話しをさせて頂きました。

で、これらのお話しは、主にシニア層に主眼を置いたお話しでした。

一方で最近自治体によって、児童に対する医療費の助成を行っている？というのですが、ご存知でいらっしゃいましたでしょうか？

日経のこちらを見て下さい。

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助成金で住民争奪、はや消耗戦 

働く親「時間」で支える

人口減が続く神奈川県横須賀市。市長の吉田雄人（38）は１日、医療費の無料化対象を広げると表明した。現在は小学校３年生までの通院医療費の助成対象を2015年度中に小６までにする。

「アメ玉」に偏り

「横浜市や川崎市を大きくリードできる」。子育て環境の充実で「選ばれるまち」を目指す吉田は胸を張る。

横浜と川崎の無料化対象は小１までだからだ。だが近隣の藤沢市はすでに小６までが対象。県内の大和市は７月に３学年上げて中３まで拡充した。

その川崎市も昨年秋に当選した市長の福田紀彦（42）が小６までの無料化を公約に掲げる。横須賀で年１億円を超す支出増に見合う効果があるか不透明だ。

どうすれば人口減をくいとめられるのか。多くの市町村が知恵を絞るが、家庭にお金を配る政策で効果が出るとは限らない。

甲府市は05年までに山梨県で先駆けて小６まで医療費を無料にしたが、その後の出生率は1.4程度と横ばい、人口はわずかに減った。

子育て世帯の優遇策はアメ玉でよそから住民を奪う発想に陥りがちだ。そうした政策は日本全体の出生率の底上げにつながらないうえ、「いったん始めるとやめにくい『給付のワナ』にはまる危険が大きい」（元東京都副知事の青山）

小学校入学前まで通院医療費が無料の愛知県は自己負担を求めようとしたが、市町村の反発が強く昨年見送りを決めた。

100兆円を超す日本の社会保障給付のうち、児童・家族向けは11年度にわずか約５兆７千億円。国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は1.2％にとどまる。出生率が２を超えるフランスは３％程度と手厚い。

年金や介護など給付の７割が高齢者に集中する現状を見直し、家族向けを充実させる余地は大きい。

 

市が保育所送迎

重要なのはお金を配ることよりも、仕事と育児を両立しようとしている親を助けるサービスだ。

出生率が日本より高く、働く女性も多いフランスや英国は00年以降、保育サービスを充実させるのにつれて出生率が上昇していった。

東京都内で働く親が多い千葉県流山市。駅前で出勤する途中の親から子どもを預かり、バスで保育所に運ぶサービスが好評だ。

帰りは駅前の保育ステーションで保育士に絵本を読んでもらったり、ブロック遊びをしたりして保護者の迎えを待つ。送迎の手間が少ないので、親は遠方の保育所にも預けやすい。

流山市の医療費助成には自己負担があり、無料ではない。それでも出生率は06年の1.23が12年には1.44まで上昇。４歳以下と30～40歳代の人口が増えている。

家計への現金支援を強めて仕事をやめる母親が増えれば、女性の活躍を応援する政府の方針にも逆行しかねない。

育児と仕事に追われる親に不足する「時間」を社会で補ってあげられるかどうかが出生率を上げる１つのカギになる。



 

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如何ですか？

自治体の人口減、消滅危機に対する対策として、焦る気持ちはわかりますが、文中にありますように、ただ横の戦いでパイの奪い合いを行っているだけでは、日本国としては何の進歩がありません。。

お金を配れば解決するだろう、という知恵がない、いかにも思案していないような安易な市長の戦略も何か嫌ですよね。

流山市を見習ってもらいたいですね。

ちなみに、もともとの、この児童に対する助成制度の発作理由、きっかけ、背景、というのは何だったのでしょうか。

聞いたことございますか？

引き続き、日経のこちらです。

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医療助成、理念と逸脱

子どもの医療費助成は、厚生労働省によると2013年４月時点ですべての都道府県や市区町村が実施している。このうち小学生以上の通院医療費に助成する市区町村は1324と全体の76％。中高生の医療費まで安くする例も少なくない。

「子どもの医療費助成はもともと少子化対策ではなかった」。元東京都副知事の青山明大大学院教授は振り返る。

都が1994年に始めた助成は対象が３歳未満だけだった。

乳幼児は病院に行くのが遅れると大事に至る危険があるので、親の経済的な理由で受診が遅れるのを防ぐ狙いだった。

今は中学３年まで助成し、当初の理念から逸脱している。

医療費負担減が人口減対策として有効かどうかもはっきりしない。都は「子育て世帯の定着などにどの程度寄与したかを示すデータはない」（医療助成課）という。

青山氏は「子育て世帯を自治体間で移住させることはあっても日本全体の出生率を引き上げる効果は乏しい」とみる。

現状は自治体が横にらみで医療費補助の引き上げ競争を演じ、財政負担ばかりが増える構図だ。

　

医療費の家計負担が軽くなると安易な通院を招き、医療費の膨張につながる懸念も指摘される。

自治体や首長には、より実効性の高い子育て支援策が求められている。

 

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どうです？

少子高齢化に入った国として、政府、都道府県、各自治体と、試行錯誤しながら前に進んでいくしかありません。

自治体レベルの地域の小さな争いとかではなく、日本国として、世界へ、少子高齢・人口減の先進国の見本となるように、皆で協力してやっていかねばなりません。

子供達のために、日本を衰退させない、未来に希望が持てない国にしないようにしてあげましょう。

宜しくお願いします。