≪「賃上げ？ せっかくのお話ですが辞退します」 ええっ！賃上げを辞退する女性たち(・・;)！！≫

米国の5月の雇用統計が、市場予測の22万人を大きく上回り28万人増となりました。

これを受けて、円安が進行し125円まで下げましたね。。

で、米国だけでなく、日本も引き続き、有効求人倍率が増え、失業率も改善されました。

景気が回復してきているから雇用も並行して改善している？のでしょうか？

この雇用をけん引きしているのは、いったい何でしょうか。。

早速、日経でチェックしてみましょう。

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女性・シニア 雇用けん引、失業率18年ぶり低水準

女性とシニアが雇用情勢の改善のけん引役となっている。29日発表の４月の完全失業率は3.3％で18年ぶりの水準まで下がった。景気回復と人手不足を背景に、長年の懸案だった女性や高齢者の就業が増える構図だ。ただ、女性や高齢者は賃金が比較的安い非正規労働者として働くことが多い。雇用の改善が本格的な賃金上昇につながるには、もう少し時間がかかりそうだ。

「経済の好循環に向け動き始めている」。失業率が18年ぶりの低水準になったことを受け菅義偉官房長官はこう語った。

４月は有効求人倍率も1.17倍と約23年ぶりの高水準。勤め先の都合で退職を迫られた人は40万人にとどまり記録を取り始めた2002年以降で最低の水準になった。消費増税後の景気低迷から抜け出し、企業が生産活動を拡大していることも影響している。失業率は日本が長期デフレに陥る直前の1997年４月の水準にまで戻った。

当時と比べて際立つのが女性の労働参加だ。人口のうち実際に働いている人の割合を示す「就業率」を97年４月と比べると、25～34歳の女性で58.4％から69.6％に跳ね上がった。「35～44歳」でも５ポイント近く上昇し、69.9％。出産や育児の時期でも復職までの期間を短くして働く女性が増えている。

シニア層の就業率も、じわりと高まっている。65歳以上の就業率は、09年の19.6％から21.3％に上昇。この間に就業者は150万人増えた。

生産年齢人口が減るなか、企業は女性や高齢者が働きやすい環境を整えている。そこに景気回復による企業の求人増が加わり、労働需給が逼迫している。

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如何ですか？

女性の労働力を増やそう、という社会の動きと、シニアの定年制の延期や廃止における健康寿命の意識が、労働力に結果として現れ始めたようです！

これは良い傾向ですね！

しかし、雇用の中身が良くないとされております。

雇用の中身の増加は、その殆どが非正規労働者だから、というのです。

続きを見てみて下さい。

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非正規が主体、賃金伸び悩み

本来なら失業率の改善は１人当たりの賃金の底上げを呼び込むはず。だが女性が主力のパートの賃金は正社員の３割程度、シニア層は退職前の６割程度が相場。働く人が受け取った報酬の総額は増えているが、生活実感に近い１人あたりの平均賃金が伸び悩む。物価の影響を除いた１人あたりの３月の実質賃金は前年同月比2.7％減った。減少は23カ月連続だ。

帝国データバンクが全国約１万社に聞いた調査では、企業の37.8％が正社員が不足していると答えた。特に「情報サービスや建設では正社員がとれず、非正規社員を増やすことで何とか回している」（帝国データバンク産業調査部）。

人手不足が深刻な業界では、人材を確保するため非正規社員を正社員に登用する動きが強まっている。ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「非正規社員が正社員になり、働いていない女性や高齢者が労働市場に参加するようになれば１人当たり賃金も上がりやすくなる」と指摘する。

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どうです?

相変わらず、非正規が非難されてしまいますね。.

しかし、僕から何度もお話ししておりますが、非正規労働という柔軟な働き方をあえて選択している人もおり、この結果からわかりますように、逆に言えば、雇用数を増やすことに貢献しているわけです。

正規しかない社会だとしたら、ここまで有効求人倍率、失業率が改善していないかもしれません。

それこそ、お仕事に就くことが出来ない人が大量に増え、生活保護が増大してしまったら、税金も大変です。

また、103万、130万の壁を意識して働いている人もいるわけです。

日経です。

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「賃上げ辞退します」　税が惑わす日本のかたち

「賃上げ？　せっかくのお話ですが辞退します」。東京都内の金属加工会社で契約社員として働く信子さん（51）が上司にこう伝えたのは４月上旬だった。

消費を活性化する賃上げは脱デフレの生命線。政府は民間の賃上げ交渉にも口を出してきたが、いざ賃上げが実現すると雲行きがおかしい。

信子さんも引くに引けない。賃上げなら「年収が103万円を超してしまう」。専業主婦世帯の所得税を軽くする配偶者控除を使えなくなる。夫の会社の配偶者手当も打ち切りだ。

「今年の年末は去年より人繰りが厳しいかもしれない」。茨城県内のあるスーパーでは男性の店長（41）が頭を悩ます。パートの時給を70円上げ900円にしたが、103万円の壁を懸念して出勤時間を減らす申し出が最近目立って増えた。所得税の計算期限である12月は小売業の繁忙期。「現場が困る」。マルエツの上田真社長（61）は真顔で心配する。

共働き世帯が専業主婦世帯より多くなってもう20年がたつ。安倍晋三首相は配偶者控除見直しに意欲的とされるが、どこまで踏み出せるだろう。

「選挙時の炊き出し、ポスター貼り……。専業主婦が支える地元後援会に説明できない」とある自民党議員は漏らす。そのためらいが笑えない喜劇のような賃上げ辞退につながり、働き手が減る日本経済の「成長の天井」を下げている。

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多様な働き方がある意味確立されたわけですから、否定するのではなく、個人の職業選択の自由として、捉えるべきです。

僕の担当してくれていた生命保険の女性の営業の方も、正社員だと残業が多く転勤もあるし、プライベートの時間が取れない。。と言って辞めてしまいました。

今度は派遣で残業のない事務職をやるようです。

こういう人それぞれのライフスタイルがあるわけです。

政府や有識者の機械的な机上の数字論だけで、非正規がダメだと決めつけないでください。

宜しくお願いします。

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