≪子供を産みやすい社会 「実現しない」80％！でも子供のいる専業主婦 「働きたい」８割超！！≫

さて、選挙ですね。

選挙前に、解散前、増税前までの法案が、選挙後に勢いが薄れ、気持ちが落ちないように、そして忘れ去られないように、僕からはこのことをやっておきたいと思います。

まずは、日経のこちらを見てください。

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子供を産みやすい社会　「実現しない」80％ 

仕事との両立支援がカギに

今年は日本の将来を考えるうえで節目の年になるかもしれない。政府が「50年後も人口１億人を維持」という考え方を打ち出し、地方創生の会議などでも少子化対策の重要性が繰り返し指摘されているからだ。少子化の流れを変えることはできるだろうか。

 

将来、子供を産みやすい社会になるか。見通しを尋ねたところ、「そう思わない」が８割を占めた。「育児と仕事の両立支援は難しい」（68％）、「政府の予算に限界があり、少子化対策に十分回らない」（60％）が理由の上位を占めた。

逆に見れば、政府や企業の取り組み次第で変わる可能性があるともいえる。

少子化に歯止めをかける具体策として多くあげられたのが、経済面での支援だ。「育児や教育にかかる費用負担を軽くする」（67％）のほか、「結婚しやすくするために若者の収入を増やす」（43％）も上位に入った。「中小・零細企業の給料が増えるようにする」「若者の雇用の安定」などの声も寄せられた。

特に女性からは両立支援への期待が高い。「保育所や学童保育などを増やす」「長時間勤務の見直し」はいずれも女性のほうが男性より10ポイント以上も高かった。女性が仕事でより力を発揮できるようにするためにも重要だ。

フランスやスウェーデンでは、高い出生率と女性の就業率を両立させている。両国とも、国内総生産（ＧＤＰ）に対する家族関係社会支出の比率が３％を超え、１％程度の日本より手厚い。高齢者対策より少子化対策の予算を増やすべきだ、という人は67％いた。どうバランスをとるか。議論を始めるときだろう。


 

日経リサーチに依頼して21～25日、全国の20～60代の男女1000人にインターネットで聞いた。

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如何ですか？

安部首相が自民党の重要法案として掲げ、先頭に立って旗振りをしておりますが、悲しいかな、これが僕ら庶民の実感、声なんですね。

ただ今までは、女性を応援するようなことはなかったですから、そのきっかけ、社会に意識を浸透させた、ということは成功になっていることは間違いありません。

で、８割の方が現実はそうは思わない。。と言っておりますが、でも、心の中では期待していることも事実なんです。

なぜだか、わかりますか？

それは、日経のこちらです。

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子供のいる専業主婦　「働きたい」８割超 

育児両立に不安も

子供がいる専業主婦の80％以上が働きたいと思っていることが、人材サービス会社リクルートジョブズ（東京）の調査で分かった。

働きたい人の90％以上が、仕事から長く離れていることや育児との両立などに不安を感じていた。国や自治体には、両立支援の強化や不安解消に向けた取り組みが求められる。

調査は昨年12月、女性約１万人にインターネットで実施。子供がいる20～49歳の専業主婦2540人の回答を分析した。

このうち37.9％が過去１年間に職探しをしており、仕事を探さなかった人も含め、計86.2％が働きたいと考えていた。働く意向のない人は13.8％にとどまった。

働きたい人に仕事への不安の有無を問うと「大変不安」が44.3％、「不安」が27.2％、「やや不安」が22.1％で、93.7％が不安を訴えた。

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どうです？

これが女性達の想いです。

多分、そうは言ったって現実は無理だろう、でも、もしかしたら。。

という心理なわけです。

この想いを実現させることが、日本の課題です。

何度も言いますが、これを乗り越えられなければ真面目に日本の未来はありません。

とにかく、出来ることから始めていくことです。

大事なことは、行動に起こすことです。

最後に日経のこちらを見てください。

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もっと仕事で活躍させて

日経ウーマノミクス会員の本音聞きました

女性が能力を十分に発揮できる環境は整ってきたのか。これからどう働きたいのか。日本経済新聞社は７日、女性の活躍を支援する「日経ウーマノミクス・プロジェクト」の会員向けセミナーと交流会を東京都内で開催した。参加希望者に事前に実施した、働く意識などについての調査（有効回答数1026）をもとに、働く女性の本音に迫った。

調査では、女性の活躍推進を後押しする職場の環境はまだ十分とはいえないものの、自分の能力を生かし、責任ある立場で働きたいと考えている女性が多いことがわかった。

自分の職場や会社が女性の活躍推進に動いていると「感じる」と答えた割合は40％だったのに対し、「感じない」は45％に上った。仕事で自分の能力が最大限生かせていると「思わない」人は39％で、「思う」と答えた32％を上回った。

一方で、10年後の働き方について、33％の人が「今の会社・組織で着実に昇進・昇格していたい」と回答した。将来管理職につきたいという回答も44％いて、多くの女性が責任ある仕事を担いたいと考えていることがわかった。

 

10年後にどんな働き方をしたいですか？

○組織に頼らなくても仕事ができるだけのスキルを身につけ、独立も含めた色々な選択肢を持っていたい（人材サービス、38歳）

○３年前に立ち上げた今の会社を成長させ、仕事も家族との時間も充実させていたい（情報処理・ＳＩ・ソフトウエア、34歳）

 

管理職になりたいですか？

 

 

女性の活躍推進、職場で感じますか？

【感じない】

○男性主体の長時間労働が当たり前という社風は簡単に変わらないと感じる（素材、30歳）

○いまだに事務職を「うちの女性」と呼び、営業職を「営業マン」と呼ぶ（卸売・小売業・商業、38歳）

○総合職女性がまだ少なく、結婚を機に退職する人も多い（金融・証券・保険、28歳）

○昇格するのは仲間づくりのうまい一部男性社会の人、という感がぬぐえない（その他、56歳）

【感じる】

○女性活躍推進チームがある。結婚・育児が理由の退職率も下がっている（金融・証券・保険、35歳）

○子供手当て制度の開始など、活躍推進の取り組みの必要性を社長自ら全社へ伝えている（コンサル・会計・法律関連、27歳）

○産休・育休を普通に取得できるようになった。取得者に対する態度・対応も嫌みがない（自動車・輸送機器、33歳）

○自分が女性初の次長に抜てきされた（電気・電子機器、49歳）

○産休明けの扱いが、より常勤に近くなった。病児保育も充実した（医療、33歳）

【わからない】

○育休を部署で初取得。復帰後の働き方は手探りになりそう（情報処理・ＳＩ・ソフトウエア、31歳）



 




自分の力、最大限生かせてますか？

 

【思わない】

○男性の取引先と対等な関係が築きにくいと感じることがある（コンサル・会計・法律関連、38歳）

○勉強して成長すべく幅を広げているが、女性は成長する必要はないと上司に言われる（卸売・小売業・商業、26歳）


○結婚したことで、職種を変えられた（教育・教育学習支援関係、31歳）


○家庭と両立できる時間内で働くために、自分の経験やキャリアと合わない会社で働いている（放送・広告・出版・マスコミ、33歳）


○転勤ができない人は、責任ある役職につけないルールになっている（人材サービス、46歳）

 

【思う】

○子育てをしながら、薬剤師としての専門知識を生かした仕事ができている（医療、41歳）

○能力以上の仕事を任され、フォローと称賛をもらっている（放送・広告・出版・マスコミ、25歳）


○上司に恵まれている。役割に合わせた仕事内容や、やりたいことに手を挙げられる雰囲気がある（金融・証券・保険、32歳）


○能力を認められ、仕事の幅を広げるような業務を与えられている（卸売・小売業・商業、34歳）


○子育てが終わっているので、全力投球できる（教育・教育学習支援関係、56歳）



 

 

夫の家事協力、道半ば

結婚している女性が仕事で活躍していくには夫の協力は欠かせない。


夫、もしくは自分が転勤や留学することになった場合、家族がばらばらになっても単身赴任などでキャリアを優先するか、どちらかが譲るかという質問に、


「家族が一緒にいることを選び、どちらかがキャリアをあきらめることもある」と51％が回答した。ただ、あきらめるのは「妻とは限らない」との回答も38％あった。

一方、夫のどこをカイゼンすると仕事をやりやすくなるかとの質問では、


「家事を『手伝う』『○○しておいてやったぞ』という当事者意識のなさ」（36％）、「家事能力の低さ」（34％）、「家のことは基本は女性がやるものという考え」（29％）が上位だった。



夫婦の役割分担意識は根強く、夫の家庭進出はまだまだのようだ。

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賢い女性の力を発揮してもらいましょう！！！