≪マタハラ問題、均等法に照らし新規範 最高裁が初判断！！！≫

出産、を理由に降格をさせられたとして、不服を訴えていた理学療法士の女性の裁判判決が注目されておりました。

結果は、皆さんご存知の通り、降格は無効という判決が下されました。

早速、日経で確認してみましょう。

こちらの件です。

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マタハラ問題、均等法に照らし新規範　最高裁が初判断

妊娠で降格は無効　

 

女性の社会進出とともに問題化している「マタニティーハラスメント（マタハラ）」に23日、最高裁が一石を投じた。妊娠や出産を理由にした不利益な取り扱いを禁じた男女雇用機会均等法の改正から８年がたつが、マタハラ相談は年３千件を超える。この日の最高裁判決は対応が遅れがちな中小企業などにも影響を与えそうだ。

今回の訴訟で訴えていたのは広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性。勤続約10年で管理職の副主任になったが、妊娠が分かり軽い業務への転換を希望したところ、副主任から降格させられ、復職後も職位復帰できなかった。

病院側は「事前に女性の意思を確認し、副主任の免除について同意を得ていた」と主張。一方、女性側は「役職を外されると伝えられていない」と反論していた。

最高裁第１小法廷は判決理由で「降格が認められるには、事業主の適切な説明と本人の十分な理解が必要」と指摘。今回のケースは「不十分な説明しかなく、本人は復帰の可否が分からないまま渋々受け入れたにとどまる」と判断した。

裁判長を務めた桜井龍子裁判官（行政官出身）は補足意見で「（職場）復帰後の配置が不利益な取り扱いに当たるかは、妊娠中の職位ではなく妊娠前の職位と比較すべきだ」とし、妊娠の前後で処遇を大きく変えることは問題との見方を示した。

マタハラを巡る訴訟ではこれまで、民法などの一般論に基づいて判断されるケースが多かった。

休による出勤不足を理由に賞与を全額カットされた予備校勤務の女性の訴訟では、最高裁が2003年に「民法で規定する公序良俗に違反する」として無効と判断。育休から復職後に減俸を伴う配置転換をされたケースでも、東京高裁は11年に「人事権の乱用」と判断し、「均等法違反」に当たるかどうかは明示されなかった。

最高裁が今回、均等法に照らして新たな規範を示した背景には、06年の均等法改正後も問題が解消しない現実がある。中でも大企業に比べて中小企業は対策が遅れがちとされている。

厚生労働省によると、全国の都道府県労働局に寄せられたマタハラ相談は13年度に3663件で、改正法施行の07年度以降、年３千件以上の高止まりが続いている。

マタハラに詳しい立教大学社会福祉研究所の杉浦浩美特任研究員は「相談件数は氷山の一角。日本の働き方は家庭などを顧みない男性労働者がモデルで、妊娠女性にはそぐわない。介護や病気でハンディを抱えうる男性にもマタハラ問題は人ごとではなく、働き方全般の視点から考え直す必要がある」と話している。

 

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僕も、結果の行く末を気にしておりましたが、恐らく無効になるでしょう、と予測しておりました。

と言いますのは、アベノミクスで、女性活用の促進をしていく世の中になったからです。

そのため間違いなく、判決では、その見せしめと方向性を世の中に示すだろうと、踏んでおりました。

ここで、無効の判決にしなかったら、世の中に逆行してると反感を食らいますし、むしろそういう意味では、無効の判決しか出せなかったでしょうね。

女性の裁判官だった、ということも良かったかもしれません。

しかし残念ながら、以前ここでマタハラについて述べましたが、その実態は、まだまだこのよな状況です。。

今度は読売のこちらです。。

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マタハラ　頼れぬ労働局　弱い権限　罰則もなし　

「解決援助」利用低迷

最高裁判決で注目されたマタニティー・ハラスメント（マタハラ）だが、問題解決のために全国の労働局で行われている「紛争解決援助」や「是正指導」の実績は低迷している。マタハラに対して罰則規定がなく、行政が企業を強く指導しづらい背景もある。被害者らは「妊娠や出産でハンデを負う女性の立場を理解してほしい」と訴えている。

 

相談は年３０００件

◆「伝書バト」

「働く女性の味方になってくれるはずの労働局が力になってくれなかった」

東京都内の会社で働いていた３０歳代の女性は振り返る。昨年、長男を出産。産休と育休を計６か月取得したところ、職場復帰１か月前に上司から呼び出された。

「保育園の迎えや子どもの病気で仕事に穴が開くと困る」。退職の勧めだった。

驚いた女性は、労働局が間に立って解決を図る紛争解決援助を申し立てた。だが、会社の話を聞いた労働局からは、「お互い譲り合ったらどうか」と、解雇を受け入れて金銭で解決するよう打診された。

女性は援助手続きを打ち切り、裁判官らが事実関係を調べる労働審判を申請。すると、「解雇は無効」と判断された。

結局、会社を辞めた女性は、「労働局は伝書バトのように私と会社の主張をそれぞれに伝えるだけで、解決に導いてくれなかった。諦めて会社の提案をのむ女性も多いのでは」と話す。


 
「マタハラに悩む女性への理解が進
まなければ、二度と子どもを産めな
い」と訴える女性（東京都内で）

◆申し立て１割

マタハラは法律で明確に禁止されている。しかし、働く人から労働局に寄せられるマタハラに関する相談は、２０１３年度で３４４４件に上るなど、ここ数年は３０００件を超える。

一方、紛争解決援助手続きの申し立ては１３年度で３４５件。３４３件は手続きが終了したが、うち６８件は女性と会社が合意できず打ち切られた。相談が多いのに援助の申し立てが少ない理由を、厚生労働省は「働く人は会社に言い出しにくいことがある」と分析する。

また、労働局が会社に不利益な取り扱いの是正を求める指導は６１件だけで、０９年度に導入された悪質な企業名の公表制度が適用されたケースは１件もない。

セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）問題では、１３年度に６１８３件の相談があり、それを上回る６５５９件の是正指導が行われた。同省の担当者は「セクハラはマタハラと違い、法律で企業に防止策を講じることが義務づけられており、指導しやすい面もある」と説明する。

 

◆意識改革を

マタハラに対して労働局が弱腰になりがちなのは、労働基準監督署のような強力な権限がなく、男女雇用機会均等法などにも企業を罰する規定がないことが関係しているとの指摘もある。「妊娠中の異動を契機とした降格は違法」と初めて判断した今月２３日の最高裁判決は、労働局を強く後押しすることになるか。マタハラ問題に詳しい新村響子弁護士は、「画期的な判断だが、現状では、被害者が労働局を頼って逆に傷つくことになりかねない。労働局の権限強化はもちろんだが、その前に職員の意識改革が必要だ」と話している。

◆マタニティー・ハラスメント＝妊娠や出産、育休を理由とした働く人への職場での嫌がらせ。企業が解雇や退職勧奨、降格などの不利益な取り扱いをすることは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法で禁止されている。

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いかがですか？

これは酷いですね。 

このようなことでは、女性が飛躍が出来ません。。

さらには、今は、こんなことまでクレームが入ってしまう世の中になってしまっているようです。

日経のこちらを見てください。

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保育所増設思わぬ逆風

近隣「子供の声うるさい」　防音壁設置や開設延期

待機児童の解消に向けて各地で保育所の増設が進むなか、「子供の声がうるさい」などと近隣住民から苦情が寄せられるケースが出ている。「平穏な生活を害された」と訴訟に発展した地域もあり、施設側は防音壁を設けたり、開設を延期したりと対応に苦慮。専門家は「子供の環境を第一に考え、互いに歩み寄る姿勢が必要」と話している。

 

「静かに外に出ましょうね」。東京都練馬区の保育所「アスク関町北保育園」で、保育士が口に人さし指を当てて扉を開けると、約20人の４～５歳児が次々と園庭に飛び出す。

虫捕りやドングリ拾いを始めて15分後、近隣住民の苦情を受けた区役所から電話がかかってきた。「子供の声が大きいから注意して」

同園は、日本保育サービス（名古屋市）が2007年４月に住宅街の空き地だった場所に開設。「騒音」を懸念する住民の意見が区役所や同社に寄せられていたことから、園庭の周囲には高さ３メートルの防音壁を設置した。園庭で遊ぶ時間は１日最大45分に制限し、１クラス（約20人）が交代で使っている。

それでも苦情はやまず、12年には一部の住民が「騒音に悩まされ、平穏な日常生活を害された」として騒音の差し止めと損害賠償を求めて東京地裁に提訴。今も係争中だ。


 
園児の声が近所に響くのを軽減す
るため防音壁を設置した（東京都
練馬区のアスク関町北保育園）

 

都が今年３～９月に初めて行ったアンケート調査では、全62市区町村の７割が、保育所などで遊ぶ子供の声に関する苦情を住民から受けたことがあった。保育所の建設が中止や延期となった自治体も２つあった。

今年４月時点の待機児童数が都内で最多の1109人だった世田谷区。「保育所の増設計画を発表する度に『静かな環境で暮らしていたのに』といった苦情がくる」と区の担当者は明かす。

都内の別の区では住民の反対運動を受け、保育所の開設時期を１年延ばした。建設予定地の周辺では、「保育所反対」などの垂れ幕を掲げる住宅がいくつも見られる。

このうちの一つに住む50代女性は「保育所を増やす必要はあると思うが、自分の家の近くには建てないでほしい。子供の騒ぎ声で毎朝起こされるのは嫌だ」と話す。

保育所の建設予定地から徒歩で５分ほどの距離で暮らす女性（79）も「送迎の自転車や車による路上駐車で、道幅が狭くなって危ないのでは」と懸念の声を漏らす。

この区の担当者は「待機児童が増え、従来は保育所がなかったような地域にも新設せざるを得なくなっている。近隣で暮らす一人ひとりに理解を求めていくしかない」と苦しい胸の内を明かす。

関西大人間健康学部の教授（子ども家庭福祉論）は「少子高齢化で、身近で子供に触れる機会が減っているほか、地域のコミュニティーの希薄化も摩擦の一因」と指摘。「外で遊ぶ時間を制限するなどの対策は子供にとって本来望ましくない。住民も保育所側も互いの意見に耳を傾け、歩み寄る必要がある」としている。

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これは困りましたね。。

こんなこと言っている場合ではないことを本当にわかっているのでしょうか。。

最後に読売のこれを見てください。

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人口減歯止め　出生率１・８…政府目標　

東京集中是正も　地方創生骨子案

政府は６日、地方創生の司令塔である「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）の有識者会議で、地域活性化に向けた「長期ビジョン」と今後５年間の工程表となる「総合戦略」の骨子案を提示した。ビジョン骨子案では、人口減少に歯止めをかけるため、１人の女性が生涯に産む子供の平均的な数を示す「合計特殊出生率」を１・８程度に引き上げるよう目指すことを打ち出した。２０６０年に日本の総人口１億人程度を維持するための足がかりにしたい考えだ。

ビジョン骨子案は、人口減少に関し、現状のままでは２０５０年に「６割以上の地域で人口が半分以下。２割の地域で無居住化する」と指摘。日本の合計特殊出生率は１３年時点で１・４３だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ※）加盟国の半数以上は１・８程度を実現しているとして、「日本がまず目指すべき水準」と位置付けた。これを実現した上で、東京一極集中の是正などで日本全体として人口減少に歯止めをかける。それを一層の出生率向上につなげれば、６０年に総人口１億人を確保でき、９０年頃に人口が安定していく道筋が描けると見込む。

ただ、出生率を上向かせるのは容易ではない。そのための工程表となる総合戦略の骨子案は今回、妊娠・出産・子育てまで「切れ目のない支援」を実施することを明記したが、詳細は示されていない。創生本部は、長期ビジョンと総合戦略を１２月中に取りまとめる予定だ。より具体的な施策や数値目標をどこまで盛り込めるかが今後の焦点となる。

総合戦略の骨子案は、地方で雇用を増やすための「新たなビジネスの創造」や「地方移住の推進」などの施策を盛り込んだ。石破地方創生相が意欲を見せる新たな交付金制度の創設については「改革を進める」と記すにとどめた。安倍首相は会議で、「今後は取り組みを具体化していく段階に入る。各省の省益を排除し、必ず実行するとの決意を持って取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。

これに関連し、地域活性化への取り組みを国の責務と位置づける地方創生関連２法案は６日、衆院本会議で自民党、公明党、次世代の党の賛成多数により可決され、参院に送付された。今国会中に成立する公算だ。

 
 

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日本国が衰退しないように、皆で一緒に協力しないと。