≪育児休業利用増やせるか？…対象者・保障の拡大が課題！？≫ [社説]
これまで育児３年、女性の役員登用について、色々議論してきました。
しかし！これらはあくまでも正社員や職員のお話しで、派遣のお話しではありませんでした。
そのため、派遣についてはいったいどうなのでしょうか？ ということでの前回までのお話です。
それでは派遣について、お話したいと思います。
で、先にですが、派遣につきましては、役員登用というお話は男性でもありませんので、ここでは育児休暇についてフィーチャーし、お話しさせて頂きたいと思います。
では、まず、現行の育児休暇制度を、今一度どういう制度なのか、ということから、ポイントだけ見て頂きたいと思います。
読売新聞から、こちらになります。
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出産後も働き続ける女性の増加とともに、法改正を重ね、対象も給付額も拡大されてきた。現在は、父母ともに休業する場合は１歳２か月まで、保育園に入れない場合など特別な理由があれば最長１歳半まで、休業することも可能になった。給付額は、導入当初に休業前賃金の２５％だったのが、現在は５０％になっている。
法律が定める休業期間は原則１年だが、事業所によってはもっと長く休むことも可能だ。２０１１年度の雇用均等基本調査では、事業所全体の１９％が１年以上の育休制度を導入していた。また、国家公務員や地方公務員は、独立した法律で、子どもが３歳になるまで育休を認められている。ただ、キャリアに影響することや収入が減ることへの不安から、実際に３年間も育休を取る人は少ない。
現在の課題はむしろ、子どもが生まれた人のうち一部しか利用できていないことだ。
１２年度に育休給付を受けた人は２３万７３８３人で、９５年度の５万９７２０人に比べ、約４倍に増えた。しかし、年間出生数が１００万人を超えていることを考えると、大多数の親となった男女は、育休を利用していないことになる。特に、男性は受給者のうちわずか１・６％と、低迷している。
もともと育休制度は、サラリーマンなど被雇用者が対象で、自営業者やフリーランスの人は、出産で休み収入が減っても保障は受けられない。パートタイムや契約社員は、育休を始める時点で同じ事業主に１年以上雇われていて、休業後も雇われる見込みがある場合に限られているため、利用のハードルは高い。
主要国では、日本より休業期間や給付水準が手厚い国が目立つ。スウェーデンは約２年間休めて、従前賃金の８０％を原則保障。無職や短時間勤務の人も、働き方に応じた給付が受けられる。こうした制度の下で、女性の社会進出と高出生率を実現している。
少子化が深刻ななか、育休の対象者と給付の拡大が課題となっている。
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いかがですか？
結論から言ってしまいますと、派遣で育児休暇というのは、残念ながら現実ではない、というお話しになってしまいますね。
ＩＴ派遣では、フリーランスの人も多いのですが、そもそも対象外ですし、「パートタイムや契約社員は、育休を始める時点で同じ事業主に１年以上雇われていて、休業後も雇われる見込みがある場合に限られている・・」となりますと、よほど長期勤務が保証されている現場でない限り、かなり非現実的である、ということになってしまいます。。
実際に、僕も実務上で、育児休暇を扱ったことはないですし、そもそも育児休暇のお話しすら出てきません。。
むしろ、そうではなく、派遣先の正社員の人の育児休暇中の穴を派遣スタッフさんで補う、というのが派遣の使われ方になっております。
つまり、派遣のお仕事で、極端によほど長く続く現場で、少なからず５年以上続くような案件で、かつ、それだけ働ける保証があるならば別ですが、そうでないならば、先はどうなるかわかりませんので、とりあえず、１年以上フルに働ける人に、正社員の人の育児休暇中の代理として、無難に派遣でお仕事をお願いする。。という派遣での使い方の方が、よほど現実的な話になります。
ですから、もし派遣の人で、育児休暇を取りたいならば、その期間は働かないか、短期派遣を選ぶ、などで対応するしかありません。ということになります。
ただですね、ひとつ大きな問題があります。
派遣の人は、もし、働かない、や、短期の派遣で短期専用のお仕事内容のもので食いつなぐ。。などの場合、この期間は全てキャリアのブランクになってしまう。。という問題があります。
ここが最大のリスクです。
ですから、普段からこのリスクに負けないために、努力していく必要性があります。ということになります。
そこで！！
僕から皆さんに知って頂きたいこと、聞いて頂きたいお話があります！
このことが、今回のテーマでお話しをする中で、もっとも大切なお話しとなります。
次回しっかり聞いて頂きたいと思います。
引き続き、何卒、宜しくお願いします。
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