≪専業主婦率２％の国がある！！日本が今後参考にすべき国とは！？≫

女性活用の後進国として世界から揶揄される日本ですが、これまで、アベノミクスの女性の社会進出の推奨が、アメリカと足並みを揃える背景があることや、出生率の高いフランスの育児環境を日本が一つのモデルとして、参照にしている、ということをお話ししました。

それに続きまして、また新たに参考にしたい国があるということです。

早速、日経を見てみましょう。

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専業主婦率２％の理由

スウェーデン 就労と育児先進国

専業主婦のいない国スウェーデン。

女性の就業率と出生率、双方の高さを両立している。

支えるのは子育て家庭に手厚い社会制度と、パートナーの協力だ。現地を訪れ、スウェーデンの働く女性を取り巻く環境に迫った。

「自分の生活する分を自分で稼ぐのは当然。主婦になるという発想がなかった。おばあちゃんの時代ならいたかも」。非政府組織（ＮＧＯ）で働く20代のサラ・ビアタ・ハグストロームさんはこう語る。

スウェーデンの専業主婦の割合は２％（2011年、20～64歳女性のうち、家事が主務の人の割合）。平均就業率は88％に達する（12年、25～54歳女性）。

1971年に課税制度が世帯単位から個人単位に変わった。日本のように主婦に配慮した年金制度はなく働かないと最低限の年金しかもらえない。

専業主婦は「仕事がみつからない人」と思われることもあるという。

スウェーデンの国会議員の45％は女性。主要政党の比例名簿には男女の候補者の名が交互に並ぶ。

それに比べて登用の遅れが指摘される民間でも女性の管理職比率は28％で、安倍政権が掲げた2020年の目標値（30％）にすでに近い。

女性登用を促すコンサルタント会社ウィミンベストの調査では、管理職の女性比率を30％以上にした企業は売上高が46％、利益が51％上昇した。マーケティングや労働環境の整備などで「よりよい判断ができるようになったため」とソフィア・フォーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。

資源開発会社ボーリデンの人事部長、アン・クリスティンさんは04年に同社初の女性人事部長になった。前職の病院では1985年に人事部長として登用され、現在は女性登用が遅れている同社で奮闘する。

 
ボーリデン初の女性人事部長となった
クリスティンさん

採用の３人に１人を女性にし、2018年までに現在17％の女性従業員割合を20％まで上げる目標。女性社員の研修にも積極的に取り組み、09年度には15％程度だった技術部門の女性社員は13年度に31％まで増えた。「鉱山で働くエンジニアが不足している。能力のある人を確保する必要がある」（クリスティンさん）

その一方で、スウェーデンは出生率も日本より高い。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は1.89（13年）で、日本の1.43を上回る。

背景には、まず充実した育児休業制度や保育環境がある。

スウェーデンの育休は両親合計で480日。390日間は給与の８割が補償される。

親が職場復帰する際の保育所の確保は「コミューン」と呼ばれる地方自治体の役割だ。２～３カ月以内に子どもを預ける場所を確保することが義務付けられており、待機児童数はほぼゼロという。

89％の子どもが２歳までにプレスクールと呼ばれる保育所に入る。しかも教育費はもとより、出産費用も国が負担するためほぼ無料だ。

さらに大きな支えがパートナーの存在。1970年代から男性の育児参加促進に取り組んできた効果で、職場やパートナーの理解が進んでいる。

４月に長女を生んだエレノア・エークルンドさん（40）は、数人の部下とフリーランスで舞台美術の仕事を手掛ける傍ら、新たに大学にも通いはじめた。「建築について学び、仕事の幅をさらに広げたい」

パートナーはアプリ開発会社に勤めるクラウス・ノデーンさん（49）。「サンボ（同居人）」と呼ばれる事実婚のカップルで、スウェーデンでは一般的な関係だ。

 
生まれたばかりの赤ちゃんを抱くクラ
ウス・ノデーンさんと「サンボ（同居
人）」のエレノア・エークルンドさん
（ストックホルム）


 子どものいるサンボの家庭向けの相続や育休などの制度も整っており、結婚というハードルを超えずとも、柔軟な家族構成で子どもをもうける世帯は多い。

婚外子の比率は55％（日本は２％）と高い。

家事の負担は半々。クラウスさんは午後６時には帰宅して食事の用意や娘の世話に取りかかる。クラウスさんは近く240日の育休を取る。「職場では男性の子育ては当然。同僚からは『いつ育休とるの？』と聞かれた」と話す。

とはいえ、長期の育休がキャリアに完全に影響を及ぼさないわけではない。スウェーデンでも父親の育休取得期間は母親に比べて短い。「男女平等の法律や規制は進んでいるが、実際には完全に平等ではない。育休は男女でシェアし、女性の登用を進めるべきだ」（ソフィアＣＥＯ）

就業率だけではみえない格差もある。スウェーデンの女性の多くは介護士などの医療分野や、プレスクールの保育士、ハウスキーパーなどとして働く。概して給与は低い。パートタイムで働く女性は25％程度と男性の約３倍おり、男女の給与格差も小さくない。

さらに、充実した福祉環境を保つため、給与から引かれる税金額は大きい。消費税率は最大25％だ。

ある女性は「独身だと税金を取られるばかり。子どもを生まないと損という空気もある」と話す。

日本政府は女性の活躍推進を掲げる傍ら、50年後の人口１億人維持を成長戦略に盛り込む方針で、そのためには出生率の上昇が必要になる。

女性の活躍で先を走るスウェーデンから学ぶことは多い。

 
 

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いかがですか。

なんだか上手い具合に機能しておりますね。

専業主婦が当たり前の国だった日本の国が、どこを目指して行けばよいのか、ということについて、かなり参考に出来るモデルケースではないでしょうか。

こういうことを見ていると、ある程度の、税金や法律によるルールがあった方が良いように思えます。

一方で、事実婚が認知されているようでしたが、この辺りは日本でも変化が見られて来ております。

日経のこちらです。

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家族のあり方、重要な司法判断相次ぐ

科学技術の進歩や、社会・個人の意識の変化で家族の姿が多様化していることを受け、最高裁では昨年来、家族の在り方を巡る重要な判断が続いている。

大法廷は昨年９月、結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分を法律婚の子の半分とする民法規定を「違憲」と判断。第３小法廷も昨年12月、性同一性障害で性別を女性から変更した男性を、第三者の精子提供でもうけた子供の法律上の父親と認める初判断を示した。

今回の裁判も、嫡出推定の規定が設けられた明治期には想定されなかったＤＮＡ鑑定という科学技術をどう位置付けるかが問われるもので、判決内容に注目が集まりそうだ。

 

体外受精、事実婚カップルに拡大　産科婦人科学会が決定

日本産科婦人科学会は21日、総会を開き、結婚している夫婦に限定していた体外受精を事実婚のカップルにも広げるよう会告（倫理指針）を変更すると決めた。

これまでは治療の対象を「婚姻しており、子供を強く希望する夫婦」としていたが、婚姻に関する部分を外した。変更方針は既に理事会で了解されていた。

記者会見した学会倫理委員長の苛原稔徳島大教授は「一般社会の状況も変化してきており、婚姻（という条件）を外すことにした。子供の福祉を考え、夫婦という言葉は残した」と説明した。

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どうです？

賛否はありますが、国として人口を増やすことが必須である今、時代の流れとともに、間口を広げ、生きやすい社会づくりのあり方もとても大事になっております。

最後に、日本の高技術が、このような側面もある、ということを知っておいてもらえればと思います。

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日本は「不妊治療大国」

赤ちゃんの30人に１人　代理出産、法制化も

日本は「不妊治療大国」だ。

生殖補助医療とも呼ぶこの治療により、国内で生まれる子どもは年間約３万２千人。赤ちゃんの約30人に１人にのぼる。

 

技術が進み、妻以外の女性の子宮を借りて産んでもらう「代理出産」を海外で依頼する例も出てきた。自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は代理出産を条件付きで認める法案をまとめた。秋の臨時国会に提出し、来年の成立を目指す。

不妊治療の主な技術には人工授精、体外受精、顕微授精がある。

人工授精は男性の精子を専用の器具で女性の子宮に届け、卵子の受精を促す。体外受精は女性の卵子を取り出して採取済みの精子と一緒にし、受精させて子宮に移植する。この方法で生まれた子はかつて「試験管ベビー」とも呼ばれた。顕微授精は卵子に細い針で精子を入れ、子宮に戻す。

女性の子宮に問題があったり、男性の精子が活発でなかったりという理由で自然の受精ができない時、不妊治療に頼ることになる。仕事が忙しく性交渉の時間がとれない、結婚が遅く年齢的に自然妊娠を期待できないなどの理由で受ける例も増えている。

 
 

親子関係が問題に

夫婦以外の第三者が関わる不妊治療も広がりをみせる。夫以外の男性の精子を妻の卵子に人工授精する非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）、妻以外の卵子を使う卵子提供、代理出産がある。

自民党ＰＴの法案はこれら「特定生殖補助医療」の実施条件や罰則を定めた。もっとも注目されたのは代理出産で先天的に子宮がない、または病気治療で子宮を摘出したなどの場合に認めるとした。

厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会が2003年にまとめた報告書では、代理出産を禁じると明記した。「人を専ら生殖の手段として扱うことになる」「第三者に多大な危険を負わせる」「子の福祉の観点からも望ましくない」などを理由にあげた。08年には日本学術会議が代理出産を原則禁止とし「試行」は認める報告書を出した。

日本産科婦人科学会は会告（ルール）で「実施は認められない」とするが、一部の民間クリニックで行われた例がある。慶応大学名誉教授で内閣官房参与を務める吉村泰典さんは「妊娠や出産のリスクを他人に負わせていいのかという議論はあるが、代理出産で実際に子が生まれており法的な枠組みが必要になっている」と話す。

代理出産を認めた場合に最もデリケートな問題となるのが、親子関係だ。

自民党ＰＴは民法における今後の検討課題とした。日本学術会議は代理で子を産んだ女性を母と定める案を示している。不妊治療を受ける人を支援するＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの理事長、松本亜樹子さんは「我が子がどうしてもほしいと出産を依頼したのに産んだ女性の子となり、養子縁組が必要になるのは受け入れられるだろうか」と疑問を投げかける。

 

「留学生から卵子」

卵子提供は国内ではほとんど実施例がなく、米国で卵子を得るケースが多い。

「数十万円で日本人留学生から卵子を買い取るビジネスが盛ん」とある医師は打ち明ける。ＰＴ座長の参院議員、古川俊治さんは「海外に行かずに、国内で卵子提供を選択肢の一つにできるようにしたい」と法案の狙いを語る。

一方、精子を提供してもらうＡＩＤでは、国内で計１万5000人程度が生まれたとみられる。

子が遺伝学上の父を知る「出自を知る権利」の問題が表面化してきた。

ＡＩＤで生まれた横浜市の医師、加藤英明さんは治療を実施した慶応大病院に精子提供者の情報開示を求めたが受け入れられず、話題になった。

国連の「子どもの権利条約」は父母を知る権利を定めている。吉村さんは産婦人科の教授退任前に加藤さんと話し、「父と思っていた人が遺伝学上の父ではなかった。しかも、本当のことを言ってもらえず、二重の自己喪失の危機に直面しているのを感じた」という。「少なくとも子どもにＡＩＤで生まれたことは伝えるべきだ」

しかし、匿名を希望する精子提供者は多い。出自を知る権利を認めれば、提供者が減るとの見方が有力だ。

日本はオープンに「不妊治療を受けた」と明かせない雰囲気が根強い。

ＡＩＤを受けた後、「自分の精子で生まれた子ではない」とのわだかまりなどから夫婦間に亀裂が入り、別れた例もある。

カウンセリングによる心のケアを充実させ、生まれた子の心身の健康と幸せを支える仕組みがいる。


 

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