≪出た！社会福祉法人の８割 金融資産１億円以上 ！？？やっぱりか・・≫

以前、待機児童ゼロを達成した横浜などの自治体が、ゼロにすることが出来た戦略として、民間の保育所参入の緩和が大きく貢献した、というお話しをさせてもらいました。

しかしその一方で、自治体によっては、現在、保育所や介護施設の運営の殆どを賄っている社会福祉法人に、その全てを託し、民間参入を認めない、という実態があることをお話しました。

で、このことについて、僕は、社会福祉法人って、改めて何でしょう？ どうして、自治体は、そこまで民間を拒むのでしょう？何か怪しくないですか？ということもお話させて頂きました。

そうしましたら。。

保育所の件がキッカケで、一気に社会福祉法人が注目され、その運営実態にチェックが入り始めました。

日系のこちらを見てください。

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社会福祉法人の８割　金融資産１億円以上

民間調査 国の改革論議に一石

介護や保育などを手掛ける社会福祉法人の８割が１億円以上の金融資産を持つことが、みずほ証券のアンケート調査でわかった。

うち半数の４割は５億円以上を保有する。社福法人は国や自治体から課税減免や補助金などで手厚い保護を受けている。27日から本格化する社福法人の改革論議にも一石を投じそうだ。

全国には計２万弱の社福法人がある。みずほ証券はこのうち、年間の事業収入で10億円以上を目安に約３千法人を選んでアンケートを行い、320件の回答を得た。調査期間は2014年５～６月で、今回が初めてだ。

社福法人が保有する金融資産では「１億円以上５億円未満」が39％で最も多く、これに「10億円以上50億円未満」が20％、「５億円以上10億円未満」が18％で続いた。「50億円以上」も２％あった。「１億円未満」は15％だった。
 

金融資産（複数回答）は「銀行預金」88％、「国債・公共債」が43％と高かった。株式など比較的リスクの大きい金融商品はいずれも10％を下回った。

調査に答えた社福法人の５割近くは200人以上の職員を抱える。大規模な社福法人は事業展開に積極的だ。特別養護老人ホームの事業者に限ってみても、７割以上が在宅向け介護サービスを、約３割が保育所や認定こども園を併せて運営している。

介護や保育に参入した企業からは、国や自治体の保護を受ける社福法人との競争条件が公平でないとの批判が強い。大規模化していく社福法人が、企業と競うような分野で収益をあげて内部留保をつみあげているとの見方がある。

厚生労働省はこれらを踏まえ、27日からの社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の福祉部会で社福法人改革を議論する。年内にとりまとめ、15年の通常国会に社会福祉法改正案の提出を目指す。

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いかがですか？

額の大きなお話しに、権益のにおいがぷんぷんしてこないですか？

ここまで、あまり表沙汰になったことがなかったため、陰に隠れていたのでしょう。

介護や保育に参入した企業からは、国や自治体の保護を受ける社福法人との競争条件が公平でないとの批判が強い。

これは見直しが必要じゃないですか。

そう思っておりましたら、やっぱりメスが入るようです。

引き続き日経のこちらです。

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社会福祉法人に課税強化案も　

社保審、改革に向け議論開始

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の福祉部会は27日、介護や保育を手掛ける社会福祉法人（社福）の改革に向けた議論を始めた。

社福は税の減免や補助金を受けつつ、特別養護老人ホームの運営などで得た黒字を内部留保に蓄えていると批判が強い。

厚労省は地域貢献の義務付けや透明性向上で批判をかわす考えだが、中途半端さは否めず、課税強化案も浮上しそうだ。

27日の福祉部会では、社福側の委員が「換金できる資産は少額だ」「赤字経営の事業もある」などと主張し、内部留保批判をけん制した。

これに対し松山幸弘委員（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）は「年間売り上げ以上の現預金を持つ社福が、補助金をもらうのは理解できない」と改めて疑問を呈した。

財務省や政府税制調査会（首相の諮問機関）は社福への課税強化を検討。

社福は各政党や自治体の首長の支持勢力でもあり、実現への政治的ハードルは高いものの、年末の政府・与党の税制改正論議に浮上する可能性がある。

厚労省は社福の優遇税制などの見直しには消極的で、代わりに財務諸表の公開や、生活困窮者への援助などを義務付けて理解を得たい考えだ。

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どうです？

このようになるのが嫌で、民間参入を頑なに断っているんじゃないか、って思ってしまいますよね？？

しかし、労働について一番チェックしなければならない厚労省が、はぜ、社福を庇おうとするのでしょうか・・・

何でしょうね。何か怪しくないですか？。。

もう一度、社福とは何か？を見てください。

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社会福祉法人　法人税非課税 国からも補助

▽…学校法人や公益社団・財団法人などとならぶ非営利法人のひとつで、高齢者や障害者らを受け入れる福祉施設の経営や、保育所の運営などを目的とする。法人税などが非課税で、福祉施設の整備には国・地方から補助があるなど、手厚い保護を受ける。全国に１万9810（2012年度）ある。

▽…優遇を受けられるのは採算性が低く公共性の高い福祉を担うためだ。しかし、一定の営利性もある介護・保育ビジネスでも優遇をてこに特別養護老人ホーム（特養）の経営をほぼ独占し、保育所も約半数を手掛ける。株式会社など民間企業には「競争上不公平だ」との不満があり、政府の規制改革会議も優遇に対する批判を強めている。理事長による私物化など内部統制の問題もある。

▽…毎年の収支差で生じた黒字をため込んだ内部留保の多さも争点になっている。厚生労働省の調べでは、特養だけで１施設平均３億円、計２兆円超にも上る。キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹によると、経常黒字率は東証の上場企業の平均を上回る６％程度。病院を運営すると経費がかかり黒字は少ないが、介護や保育の専業では7.3％、障害者施設では9.9％と黒字率が高い。


 

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なるほどですね。。

厚労省が所管している、ということですね。。

なんだか、ここに政治的な繋がりがありそうな気がしませんか？

皆さん、どう思います？