≪日本の育児休業のお手本モデルケースは！？？≫

連日育児休業に関する議論がなされるようになりましたね。

なかなか定まりはしませんが、本気で考えていることは事実のため、良い傾向です。

ところでアベノミクスの育児休業３年のお手本モデルは、何を参考にしているかご存知ですか？

既に育児休業３年のモデルケースで運用している欧州のモデルです。

その中でも、フランスは出生率の高い出産大国です。

では、フランスの育児制度はどうなんでしょうか？

気になりますよね？

ちょっと読売新聞のこちらを見てください。

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欧州屈指の出産大国フランスは「安心して産める」環境づくりで、合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の数の平均）を日本より０・６ポイント高い２・０に回復させた。

 

第２子を産むと月約２万円の育児手当が支給され、３子目を産むと月約４万円にはね上がる。

現在、手当が付く育休期間は第１子が半年、第２子以降が３年。休職中は月最高約６万が支給される。

３人産めば育休は計７年、手当総額は月１０万円に上ることもある。

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いかがですか？

３人産むと、育休期間が計7年、手当てが月１０万って、ちょっとすごくないですか！？？

しかし、そのフランスでも、最近異変が起きているようです。

この手厚い育休のモデルケースを改めるようとしている？ということなんですよ。。

いったいどうしてですかね？

引き続き、読売新聞のこちらを見て下さい。

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◆出産増の陰で

長いブランクと恵まれた手当で「ムリして働かなくてよい」と辞める母親は多い。育休を取った常勤者の４割が退職する。

仏中部リヨンの元洋装店店長オード・グロさん（３４）は４年前に次男を出産。

３年間の育休後に復職を目指したが、隣町への転勤を提示され、保母探しも難航した。

一方、失業保険は以前の給与の６割。育児手当に加え、大家族への住宅補助もある。「辞めても出産前の月給１２００ユーロ（約１６万円）相当がもらえる」と退職した。


 
次男出産後、退職を決めた
オードさん（右から２人目）
の一家

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どうです？？

つまりは、手厚い子育て支援で少子化を食い止めたものの、母親の育休が長すぎて職場復帰が進まない弊害が出始めた、ということらしいです。

そこで！

「父親の育児休暇取得」が次の課題に浮上している！？　のだそうです・・

引き続き、読売です。

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「半年は父親」制度化へ

こうしたなか、仏政府は今月３日に発表した法案で育休改革を打ち出した。

 

父親の育児参加を進め、母親の職場復帰を促すのが狙いだ。

手当が付く育休期間は第１子で両親が半年ずつ、第２子以降は３年間のうち半年を父親分と定めた。

父親が取得しなければ、その分育休は短縮される。

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なるほどですね！って感じですね！

で、実はこのフランスの新たな改革のモデルケースは、北欧のモデルケースなんだそうです。

読売のこちらです。

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◆リードする北欧

仏のモデルとなったのは北欧だ。父親への育休割り当てはノルウェーが１９９３年、初導入し、スウェーデンが続いた。ノルウェーの育休は最長５９週間で父親分は１４週間。スウェーデンは育休４８０日のうち６０日を父親分と定める。両国では父親の８割が育休を取る。

父親の取得を促したのは、高い所得補償だ。両国ともに育休期間は仏より短いが、育休手当は給与の８割。ノルウェーでは育休を４９週間にすれば、給与全額分が支給される。

同国の児童・男女共同参画省のリン・トルビック報道官は「育休が長くても手当が低いと、一家の稼ぎ手の父親は取得をためらう。母親の職場復帰を支援するため、我が国はむしろ託児所の充実を重視する」と話す。


 

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いかがですか？

１９９３年には、既に導入しているところが育児の先進国という感じがしますね！

育児休業の手当を厚くし過ぎれば、生活保護のようになってしまう。。

なるほど、そうですよね。。

それよりは、父親に育児休暇を取らせるように促す。。

これは良いアイデアだと思いませんか？

で、この制度の共通している目的は、女性労働力の確保、そのためのインフラ整備、とそして、父親の育児参加という共通認識です。

それが読売のこちらです。

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◆期間短縮も

家族政策に詳しいエマニュエル・ブサール弁護士は、「女性が復職しなければ、国の税収や年金納付は減り、出費ばかり増える」と指摘する。債務危機に悩む欧州で、社会保障費の増大は深刻で女性の就業支援は国家問題だ。

仏の育休改革を主導するナジャト・バロベルカセム女性権利相（３５）は「経済事情によるが、次の段階では、育休は１年程度でよいと思う」と述べ、期間短縮も視野に入れる。仏は今後４年間で２７万５０００人分の託児機能を増設する計画だ。


また、同相は「仏では夫婦の４割が離婚する。ただ、乳児期から子育てを担った父親は離婚後も子供と接し、扶養費を払い続ける傾向がある」と指摘し、父親が育児参加をすることの意義を強調した。

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どうです？

というか、今、ようやく育児休業３年！！って、やり始めた日本はどうすればいいんでしょうかね？？

ちなみに、

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仕事と育児の両立支援策には、育休期間が短く所得補償も少ない「英米型」と、育休期間、所得補償ともに手厚い「欧州型」がある。

 

日本は欧州型を目指す。転職や再就職が容易な米国とは労働事情が違うことなどが背景にある。

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ということで、

この北欧・フランスの動きは、欧州の後を追う形で制度拡充を図る日本にも、間違いなく影響を与えてくることになるでしょう。

明日は参院選挙ですね！