<厚労省、派遣雇用を規制緩和へ 「同一業務３年まで」廃止 「専門26業務」期間制限なし >

ここに来て、厚労省による、派遣雇用の見直し、規制緩和をする、というのが浮上しているのをご存知でしょうか。

民主党政権の派遣規制の方向を転換する、ということのようです。

具体的な案としましては、同一業務におきまして、３年間までしか派遣を活用することが出来ない規制をなくし、同一人物、一人一人に対して３年間まで派遣出来るようにする、ということです。

また、専門２６業務という枠を取り除き、全ての業務に対して、このルールを適用することにする、というものです。

ちょっと難しくてわからないですかね？

では、日経のこちらを見てください。

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厚労省、派遣雇用を規制緩和へ 「同一業務３年まで」廃止

厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。

業務ごとに設けている３年の期間上限を廃止。期間の上限は働く個人ごとに設け、人が交代すれば、長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。

企業は幅広い業務で派遣を活用でき、派遣労働者のキャリアアップにもつながる。派遣への規制を強めた民主党政権時代の方針を転換する。

厚労省の研究会が６日に、こうした意見を盛った報告書案を示す。８月末から改正案の詳細の検討を始め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する。

現行の制度では、通訳やアナウンサーなど「専門26業務」は派遣期間に上限がない。それ以外は最長３年と上限が決まっている。

上限は会社がある業務を派遣社員に任せてよい期間で、ある業務で前任者が２年半働くと、後任者は半年しか働けず、安定した仕事ができない問題があった。

この上限を業務ではなく１人の人が１カ所で働く期間の上限に切り替える方向だ。企業は働く人を交代させればその業務をずっと派遣に任せることができ、労働者も一定期間同じ職場で働ける。

ただ、派遣先の正社員の職域を侵さないという従来の原則が揺らぐ可能性があり、正社員の労働組合は反発しそうだ。

期間に上限のない派遣労働者の範囲も見直す。

現在の専門26業務の中には「取引文書作成」など、今は必ずしも専門的ではなくなった業務も含まれる。

業務による線引きを廃止し、代わりに派遣元企業が常時雇用している労働者には期間の制限をなくす案も検討する。

現在、派遣労働者の６割程度は常用雇用であり、この案が実現すれば１つの職場で期間の制限なく働ける労働者が増える可能性がある。

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それと、こちらも資料として、合わせて見て下さい。

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労働者派遣制度　「専門26業務」期間制限なし

▽…専門的な知識や技術を必要とする業務が増えたことを受け、労働力需給の調整システムのひとつとして1985年に整備された。

労働者には、勤務時間や仕事を自由に選べる利点がある。当初は専門的な業務のみに派遣を許可していたが、99年の改正で原則自由化された。

▽…ソフトウエア開発など専門26業務と呼ばれる業務は個人が期間の制限を受けずに、派遣として働くことができる。実際には現在、28業務ある。

それ以外の業務は派遣期間の上限が原則１年だが、労働組合の意見を聞けば最長３年までは延長できる。

▽…2008年秋のリーマン・ショック後には、大手製造業を中心にいわゆる「派遣切り」が社会問題化した。これを受け、民主党政権は派遣制度への規制強化を検討。

10年には、専門26業務に対する指導・監督を強化した。

雇用期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止する法改正も12年10月に施行した。

派遣労働者は12年時点で119万人で07年から42万人減った。

 

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いかがですか？

もうちょっとわかり易いように、実例をあげて説明してみますね。

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現状で実際にある例としましては、例えばある企業の総務部の事務のお仕事に、Ａ派遣会社から佐藤さんという人が就業スタートしましたとしましょう。

で、佐藤さんは２年半働き、佐藤さんの都合で契約終了したとします。引き続き企業は、佐藤さんの後任を入れたい、ということで、Ａ派遣会社にお願いしました。しかしＡ派遣会社ではマッチングする候補者をすぐに確保することが出来ませんでした。

そのため、仕方がないのでこの企業は、Ａとは別のＢという派遣会社に人材の依頼をかけました。そうしましたら、タイミング良く、Ｂ社には、田中さんというぴったりな人材がおり、就業をお願いしてもらう方向で話が進みました。。

しかし！！ここで問題がおこります！！

田中さんは長期で勤務することを希望しているのですが、この総務部の事務のお仕事は、前回Ａ派遣会社の佐藤さんが2年半就業していたたため、法律的に田中さんが就業できるのは、ＭＡＸ３年までの、残りあと、半年間までになります。。。

ええ！？ちょっと待ってください！？？？

別の人が働いていたのに、別の人が就業した期間と合わせたトータル期間の３年間まで、しか派遣を使用してはいけない、働けない、ということなんですか？？

そうなんです。。

かくして田中さんは辞退されてしまいました・・・

なんなんですか、これは！！

全く実務に反した現場を無視した法律ですね！！

はい。。。そうなんですよ・・・

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どうです？？

ちょっとマンガ的に描くとこうなります。。

それから、２６業務のくくりの線引きがわかり難い、というのは、確かにそうなんです。

実は僕も、とあるカスタマーサポートセンター系の派遣で、厚労省の担当者から、２６業務に該当しない、という指摘を受けたことがあります。

ただ、これに対して派遣先は、２６業務だ！と言い張ります。。

こうして、厚労省と派遣先の間に挟まれたことがあります。。

結局この時は、厚労省がとりあえず、今回は良いですが。。というような感じで終わりましたが。。

派遣会社としても、こういうのは非常に困ってしまいます。。

こういうことからも、区分けするのは、かなり難しいように思います。

ちなみに、僕らＩＴ業務は、特別な技能であるため、専門２６業務として、３年間という期間の規制もなく、ずっと長期で働くことが出来ました。

しかし、専門２６業務からすると、今回の規制緩和というもので、逆に３年間までしか、スタッフさんが勤務できなくなってしまい、むしろ専門業務は、規制されてしまう、ということになってしまいます。。

つまり、今回の規制緩和、という意味合いの多くは、２６業務以外のお仕事業務については、確かに良くなるお話しであります。

しかし、専門２６業務にとっては、オイオイ、マジですか！？、逆に悪くなってしまうのですか！というお話です。。

ただ、一応無期限で働く場合には、このように書かれております。

派遣元企業が、スタッフさんを常時雇用している場合には、無制限て働かせることが出来る。。

これはつまり、正社員？の特定派遣の、ことを言っている？？のですか？？

この辺がちょっと意味不明なんですよね。。

いずれにしましても、こういう話しになるから、結局、派遣元企業としては、３年間でスタッフさんとの契約を終了するか、他の現場に移動させるようにするか、という話しになってしまいます。

殆どのスタッフさんを、正社員の、特定派遣にするわけにはいきませんからね。。

しかし、これでわかって頂けるかと思います。

結局、民主は、ただの票集めのために、わけのわからない派遣規制をつくっていた、ということ。

そして、民主じゃなくとも、結局、政府は、こうして派遣の現場がわかっていないため、どうしても、ピンと来ない、どこかズレてる法律になってしまう。。。ということが。

困っちゃいますね。。

僕ら現場は、これで振り回されてしまうわけですから。。

というか、僕が言いたいことは、派遣という働き方を否定的に捉えてもらいたくないですね。ということなんですよね。。。

まあ、いずれにしましても、あまりにも現実離れした法律が見直され、現実の実務に近づく、ということでは今回は良いことなんですけど。

宜しくお願いします。