≪公取委が、保育所の企業参入障壁に、「社会福祉法人優遇見直し」を自治体に要求！？≫

横浜市が待機児童ゼロになった理由の一つとして、民間企業の参入を後押していた、ということを以前お話しさせて頂きました。

その後、横浜市を見習った千葉市などの自治体も、民間協力を後押しした施策で、横浜市に続いて待機児童ゼロに成功しました。

しかしそれでも、この事例は、まだまだ一部のお話しで、他の自治体では、民間企業への保育所参入に、なぜか？後ろ向きなところが多いのです。

ただ、国は横浜市の事例を成功事例として、後押ししております。

そんな中、この状況を見ていたのか、公正取引委員会が、企業の参入を後押しするように、自治体に要求を行いました。

いったい、どういうことでしょうか。

日経のこちらを見てください。

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保育所、企業に参入障壁「社会福祉法人優遇見直しを」

公取委、自治体に要求

公正取引委員会は25日、保育所の運営への株式会社の参入を事実上妨げている自治体があると指摘し、改善を要求した。

現在は税制面や補助金などで優遇を受ける社会福祉法人による運営が半分を占め、株式会社の運営はごくわずかにとどまる。

強制権限は公取委にはないが、規制緩和論議に一石を投じそうだ。

公取委によると、保育所運営に株式会社の参入を認めない運用をする自治体がある。

厚生労働省の2013年10月時点の調べでは、福岡市が保育所運営の応募資格を社福法人などに限定。神戸市や広島市も、市有地を活用した保育所運営を社福法人などに限っている。

保育所建設への補助金でも、東京都世田谷区などが対象を社福法人に限り株式会社は対象外としている。

25日の記者会見で公取委の杉本和行委員長は「法人形態を問わず公平な補助制度にすべきだ」と述べた。公平な競争条件を整えるよう、関係省庁や自治体に要請する。

保育所は全国に２万４千カ所（13年４月）。公立保育所が４割を占め、５割が社会福祉法人が設置した保育所だ。

株式会社や有限会社の経営する保育所は474カ所と、全体の２％にすぎない。

株式会社の保育所運営は00年度に制度上、認められている。

それなのに自治体が参入を阻む条件を課している。公取委の調べでは、「既存の保育所の理事長全員から同意を得ることを求められた」株式会社もあった。

認可する自治体側は「株式会社が提供する保育サービスは質が低い」などと主張。これに対し公取委は、「法人形態によって保育の質に差は出ない」と指摘する。

自治体の補助金にも問題がある。公取委の調べでは、私立保育所に補助金を交付する市町村の23％が法人の種類により補助率や交付条件に差をつけており、「社会福祉法人を株式会社より優遇する事例がほとんど」だ。

一方、保育を所轄する厚労省は「新たな対応を行う予定はなく、検討もしない」（保育課）としている。公取委と同じ指摘を政府の規制改革会議からも受けたため、既に昨年５月、公平な制度の運用を自治体に求める通知を出したのが理由だ。

15年４月に施行する保育の新制度では原則、株式会社であろうと設置主体を問わず認可しなければならない定めだ。新制度により参入が進むとの見方もあるが、自治体の意識の遅れは否めない。

利用者のニーズを満たすためにも、新たな発想やノウハウを持つ株式会社によるサービス提供に期待がかかる。

 

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いかがですか？

恐らくですが、国が直接指導すると、いきなり過ぎるため、一旦、間接的に公正取引委員会にワンクッション入れて様子を伺うのでしょう。。

しかし、なぜ、自治体は、民間を嫌うのでしょうか。

倒産するリスクがあるから、とか、利益追求のため、サービスの質が低下する。。などと言われております。

しかし僕は、これは、表向きの建前の理由なんじゃないか、って思ってしまいます。

本当の理由は、そうではないように気がしてならないのは、気のせいでしょうか。

現在、その殆どが社会福祉法人が保育所を運営しているわけですが、そもそも、社会福祉法人って、なんなんでしょうね？

正直、僕らには、あまり馴染みがなく、その実態がよくわかりません。

ちょっと見て見ましょう。

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▼社会福祉法人　

保育所や老人ホームを経営するために設立する非営利法人。

全国に約２万法人ある。原則として法人税がかからないほか、施設整備の補助金を受けられる。

そのほか社会福祉法人だけが特別養護老人ホームを経営できるなど、株式会社やＮＰＯ法人に比べて大きな優遇を受けている。

社会福祉法人は総じて経営の透明性が低く、稼いだ利益の多くを内部留保としてため込んでいると指摘されている。

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どうです？

改めてこれだけ見ると、民間に比べてかなりの好待遇ですよね。

法人税がかからないのは、お寺だけかと思いましたが、社会福祉法人も税金がかからないんですね。。しかも施設設備の補助金が受けられる・・

そして、今後、大きな需要となる、特別養護老人ホームの経営権は、社会福祉法人だけに限られている。。なんてご存知でしたか？？

ということは、保育士に特別養護老人ホームと、社会にとって重要なインフラ施設を、社会福祉法人は、その運営権を握っている、ということですね。

なんだか、大きな権益が隠されているような気がしませんか？

過酷労働のわりに、給与が低い介護士。。

この社会福祉法人の経営の透明性が低く、稼いだ利益の多くを内部留保としてため込んでいる。。というのも、その分を介護士に分配しないから、と言われております。

なんだか、お金の流れが全く見えず、どのように管理されてるか、かなりブラックボックスですよね。

こういうお金のしがらみで、何か自治体と社会福祉法人で、昔からの裏の繋がりがあるような気がしてなりません。。

民間が参入してくると、この安泰だった繋がり？が崩れる恐れがあるから？煙たがっている？、排除したがっている？。。というように思えてなりません。

皆さんはどう思います？

≪ダラダラ残業、一利なし！ホワイトカラー・エグゼンプション！≫

アベノミクスの成長戦略第３の矢、岩盤の4大改革が注目されておりますね。
その中の一つで定義されている、ホワイトカラーエグゼンプションという言葉は、皆さんも既に聞いたことがありますよね？

念のため、確認しましょう。

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▼ホワイトカラー・エグゼンプション　

事務職を対象に１日８時間といった労働時間規制の適用除外とし、時間でなく成果で報酬を決める仕組み。忙しい時は時間や場所を選ばず働き、一段落すれば早く帰るなどメリハリをつけやすい。米国では雇用者の２割が対象とされる。日本政府は対象者の年収基準を少なくとも1000万円以上とし、金融ディーラーなど専門職に限定する方針だ。

柔軟な働き方ではほかに、労働時間にかかわらず、労使で事前に決めた時間だけ働いたとみなす「裁量労働制」や、始業・終業の時間をずらせる「フレックスタイム制」などがあり、企業が効率的な働き方を模索している。

 
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いかがですか？

自由に働ける分、残業の歯止めがきかなくなるのでは？と言われております。

残業については、難しいテーマでありますが、企業自体で残業を減らす努力をしているところも出て来ております。

その一例を見てみましょう。

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ダラダラ残業　一利なし

削減から禁止へ　伊藤忠は「朝型」提案　リコー、３時半帰宅も

政府は成長戦略に、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する方針だ。効率よく働く人が増えると期待される半面、働き過ぎにつながるとの懸念もくすぶる。効率よい働き方をどう実現するか。「ダラダラ残業」をなくす働き方改革に動き始めた企業の現場を追った。

「今日は帰ります」。リコーの研究開発拠点「リコーテクノロジーセンター」（神奈川県海老名市）では、午後３時半を迎えるとあちこちで社員が帰り支度を始める。

全社員が対象

これを可能にしたのが、リコーが４月に導入した新フレックス勤務制度だ。中心時間帯を午前９時～午後３時半とし、その前後は個人の都合で調整できる。単なるフレックスではない。約１万人の社員を対象に午後８時～午前８時までの勤務を「原則禁止」にした。

残業禁止にしたのは過去の教訓がある。2009年まで続けた前回のフレックス制の際はダラダラと夜に残る社員が多かった。今回も上司が許可すれば残業はできるが、常務執行役員は「メリハリのある効率的な働き方を実践し、自己啓発や家族との時間に費やしてほしい」と話す。

残業禁止で口火を切ったのは伊藤忠商事だ。昨年10月、夜８時以降の残業を原則禁止する一方、午前５時～９時の早朝の時間外手当の割増率を25％から50％に上げた。

効果はすぐ現れた。半年間の実績を前年と比べると、夜８時以降の残業者の比率は30％から７％に減少。10時以降はゼロになった。午前８時前の早朝出勤者は20％から34％に増えたが、深夜の残業が減った効果が大きく経費も４％削減。５月に正式導入に踏み切った。

 
伊藤忠商事は早朝出社した社員
を対象におにぎりやバナナなどの
軽食を無料で提供している

副次的な効果もある。早朝出勤で「１日の仕事の流れを把握しやすくなった」（男性社員）。社長は「顧客よりも早く来て迎えることで信頼関係が生まれる」と社内外のコミュニケーションが高まると強調。グループ会社にも順次取り組みを広げている。

納期の関係で一時的に仕事が集中しがちなＩＴ業界も見直しに動く。

住友商事系のＳＣＳＫは昨春、全社員を対象に月の残業時間を20時間以内に減らし、有給休暇を年20日取得する目標を掲げた。「ＩＴ業界は人が財産と言うが本気で取り組んでいない」（会長兼最高経営責任者）と考えたためだ。

 

賞与で還元

特徴は残業を減らすと賞与が増える仕組みにしたことだ。残業代を減らした分はそのまま14年６月の賞与で還元する。しかも部署ごとに目標を設け、達成度に応じて最高12万円を支給する。部門全員で残業を減らすインセンティブを与えた。

結局、13年度は月平均１人４時間残業が減って22時間になった。今年度はさらに削減を目指す。システム開発は労働集約の側面が強いが、労働時間を減らしながら業績を伸ばす原動力となった。

とはいえ課題もある。

残業削減を無理に進めれば社員への負担はむしろ増しかねない。伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は昨年12月に親会社同様の残業禁止の取り組みを試験的に導入したところ、４月末までで１カ月の残業時間が平均10時間減った。

社長は「目的とした働き方の意識改革は前進したが、隠れ残業などが無いか調べる」と話す。

「時間に見合った仕事量や内容となっているか上司が把握する必要がある」。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室室長は指摘する。

景気回復で仕事量が増える中、働き方改革で生産性を高められるか。労使の知恵が試される。

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どうです？

思い切って大なたをふるってますよね。やるならば、このくらい大胆にやらないとダメだと思います。

ただ、企業にとって一番大事なことは、課題にもありますように、これで売上げ利益が下がっていないか、という実務結果です。

ちなみに、日本企業全体としては、残業の実態はどうなのでしょうか。

こちらを見てみてください。

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実態はむしろ増加 正社員にしわ寄せ

企業の残業は足元でむしろ増えている。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、残業を示す所定外労働時間指数（2010年平均＝100）は今年４月に113.7と前年同月比で6.4％増加し、11カ月連続で前年を上回った。01年以降で見ても最高水準で推移している。

「景気回復で仕事が増えているが、雇用増ではなく残業増で対応する企業が多い」（厚労省）。

足元の人手不足で正社員に仕事増のしわ寄せがきているようだ。

今後も人手不足は深刻化する見通しで正社員の働き方改革は待ったなし。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を実現しないと、人材採用面でも不利になる可能性がある。

 

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人手不足、その分、正社員にしわ寄せ。。

うーん、現実の実態は一筋縄ではいかないようですね・・

そんな中、スキルや経験を生かして、既にホワイトカラーエグゼンプションのような働き方をしている女性がいる！？ということです。

どういうことでしょう？興味深いですね！

早速、見てみましょう。

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スキル生かし柔軟に働く

専門知識やスキルを生かして、組織にとらわれずに働く時間や場所、仕事量などを自由に選ぶ動きが広がってきた。そうした女性と企業をつなぐサービスが、この動きを支える。女性が力を発揮する処方箋となるか。

「幼稚園の送り迎えに間に合う条件で雇ってくれる会社があるとは思っていなかった」。

インターネットのセキュリティー関連企業、ＨＤＥ（東京・渋谷）で働くMさん女性（38）は、大手学習塾に10年勤務。採用、研修などに携わり、最年少で部長代理まで昇進した。

 

会社説明会の準備をするMさん

しかし育児休暇を３年取得後、復帰しようとしたところ子どもが保育園に入れず退職。単発で研修講師などをしていたが「キャリアを生かしたい」と仕事を探していた。

仕事は、午前中に子どもが幼稚園から帰宅する水曜日を除く週４日の10～15時。

業務委託として新卒採用などの責任者を務め、「今の働き方が気に入っている」という。Mさんを採用したＨＤＥの人事部長は「成果さえ出してくれれば勤務時間にはこだわらない。今後、時短の正社員も増やしたい」と話す。

MさんにＨＤＥを紹介したのは、ワーキングマザー専門の人材紹介会社Ｗａｒｉｓ（東京・千代田）。

「採用の時期だけ人事経験者に手伝ってほしい」「上場にあわせてＩＲ（投資家向け広報）専門家を増やしたい」といった企業のニーズに対応し、専門知識を持ちながら家庭の事情で離職した女性を企業に紹介する。週３日や１日４時間などの柔軟な働き方が中心だ。

「お子さんが疲れ切っています」。２児の母、Aさん女性（37）が働き方を見直したのは保育士の一言がきっかけだった。

 
ＩＴ知識を生かし、派遣社員として働くAさん

ＩＴ分野でキャリアアップの転職を果たし、子どもを寝かしつけた後には資格の勉強。睡眠時間を削り走り続けていたが、我が子の不調を知り、家族との時間を増やすため一旦仕事を辞めた。

パートなどでつないだ約３年の「充電期間」を経て、昨夏から採用サイト運営のシンクトワイス（東京・渋谷）で派遣社員として働きはじめた。

「子どもは大きくなれば手がかからなくなるとは限らない。受験や習い事もあるし、不安定な時期にはそばにいたい」と在宅勤務の週もある。それでも任される仕事の責任は重い。社長直下でマーケティング戦略を担い、部署内の業務配分を決めたり取引先に発注したりする。

Aさんが利用したのは、派遣・職業紹介サービスの「しゅふＪＯＢエグゼクティブ」。

主婦派遣のビースタイル（東京・新宿）が、管理職や企画職、専門職の経験があり、過去の年収が500万円以上の女性向けに2012年に立ち上げた。

主な派遣先は採用力の弱い中小企業や、新規事業を立ち上げたいベンチャー企業。

たとえば年収800万円の人材を雇うにはコスト面のハードルが高い中小企業でも、週３日の時短勤務なら低コストでハイスキル人材を雇える。登録者は500人に迫り、成約ものべ100件にのぼる。

ビースタイルの社長は「単純作業ではなく、戦略や新規の企画を立てるなど、仕事を作り出せる人材を企業も求めている」と話す。

女性の労働力率を示すグラフは子育て期が谷となる「Ｍ字カーブ」として知られる。

 

30代以降は緩やかに上昇するが、就労形態は非正規が最も多く、単純作業のパートなどが中心だ。この層の女性が短時間でもスキルを生かした仕事ができれば、女性、企業双方にとって利点は大きい。

ネット経由で仕事を担えるクラウドソーシングも、スキルを生かして働く時間や仕事量を選びたい女性には追い風だ。

徳島県に住むNさん女性（29）は、08年に夫の転勤を機に仕事を辞め、以来２児の子育てに追われてきた。

「社会との接点を持ちたい」と考え、今年からクラウドソーシングを活用してライターの仕事をはじめた。稼ぎは月数万円だが「将来的に本腰を入れて働くためのリハビリのようなもの」と話す。

東京都在住のデザイナー、Sさん女性（51）は12年秋からクラウドソーシングでチラシ作成やウェブデザインを手掛ける。クラウドでの仕事が継続的な取引につながり、現在は世帯の主な収入を確保できるという。

当然こうした働き方はリスクも伴う。収入は不安定になりがちで、企業にとって使い勝手がいいだけの立場になるリスクもある。中小企業診断士のKさん女性は「契約などのトラブルに備え、弁護士など人脈を持つことも重要」と話す。

柔軟な働き方を求める女性が多いのは、夫婦の家事分担が偏っていることや、硬直的な働き方しか許容しない企業が多い現実の裏返しでもある。

時間や雇用形態にとらわれない働き方や企業の外部人材の活用が広がれば、女性の活躍機会拡大につながるのはもとより、男性を含め長時間労働が基本だった働き方を変える契機にもなり得る。

 

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なるほどですね。

このように、何か特化したスキルを身につけることで、その人じゃないと、対応出来ないとなれば、代わりがきかないため重宝されます。

これであれば、例え納期があるお仕事でありましても、自分のペース配分で、結果的にしっかりと成果物を出せれば良いのです・・

この女性達の働き方に沢山のヒントがありますね。

正直、年収1000万円以上を対象にする、ホワイトカラーエグゼンプションって、殆ど対象者がいないため、かなり意味がありません。

こういう男性が考えるような杓子定規的なやり方ではなくて、既に法律がなくとも、エグゼプション的な働き方が出来てしまっている、この女性達の働き方を参考に、エグゼプションを作成した方が、よっぽど実利のある現実的なものが出来あがるのではないでしょうか。

本当、女性は賢いですよね。

≪保育所確保 いばらの道 ～ 首都圏「認可入れず」１割増 自治体「認可外」へ誘導・・≫

引き続き、待機児童に対して、保育所の確保が全く追いつかないようですね。。

待機児童ゼロになった横浜市も、今では、横浜市の環境を目当てに転入してくる人が増加し、ゼロに出来なくなってしまった状況のようです。。

現在は、一体どのような状況なのでしょうか？

早速、日経の記事でチェックしてみましょう。

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保育所確保　いばらの道
首都圏「認可入れず」１割増　自治体「認可外」へ誘導

首都圏の自治体が待機児童対策を強化する一方で、認可保育所探しは引き続き狭き門となっている。

2014年春の利用者を決める選考で、希望する認可保育所に入れない事例は首都圏の主要な市と区で13年に比べ１割以上増えた。

特に乳幼児の預かり先が不足するなど偏りも大きい。自治体は幼稚園の預かり保育の充実や、小規模保育など認可外施設への誘導も図っている。

「選考の結果による」――。

さいたま市に住む30歳代の女性会社員は２月、市から郵送された「保育所入所不承諾通知書」の「理由」を見てあぜんとした。「なぜ不承諾なのか全く説明がない」

この女性は今春、職場復帰する予定。

認可保育所を第４希望まで書き込んだが全て入れなかった。最悪のケースを想定してあらかじめ認可外で受け入れ先を確保。

 

第４希望まで申し込んだが、不承諾
だった（通知書のコピー）

「不承諾が分かってから動き出したら、職場復帰できなかった」と感じる。

さいたま市によると今年４月分で不承諾となったのは2155人。前年比で約３割増え、過去最高に達した。

マンション建設が相次ぐ地域で不承諾者が多いという。

こうした事例は首都圏各地に広がる。

台東区は不承諾が３割以上増え、「認可保育の定員を増やしても、それ以上に申込者が増えている」。

千葉県船橋市でも不承諾が13％近く増えた。世田谷区や武蔵野市、横浜市やさいたま市など主要な25の区と市の不承諾数を聞き取り集計したところ、合わせて３万人弱と前年より13％増加した。

不承諾でも認可外施設に入れば待機児童にはカウントされない。

しかし、横浜市の林文子市長は「（待機児童ゼロの継続は）厳しい状況」と語る。

同市は一次選考にもれた児童が昨年同時期から751人増の3353人に。

様々な保育サービスを紹介しているが、待機児童ゼロを達成してから子育て世帯が流入し、追いつかない状況だ。

ミスマッチの解消も大きな課題。各自治体とも０～２歳児の受け入れ枠が足りず、横浜市では一次選考にもれた児童の55％を１歳児が占める。

ただ、個別の保育所や年齢によっては空きがあり、さらに認可外の小規模保育などを含めると余裕があるケースも。

杉並区は不承諾は認可だけだと62人増の1839人だが、区が拡充した小規模な保育室も含めると逆に89人減り1416人になる。

各自治体は施設を増強する一方、ミスマッチの解消に力を入れる。

葛飾区は保育士の基準などの運用を弾力化することで１歳児か２歳児の枠を約30施設で一人ずつ増やすことを検討する。

横浜市は３～５歳児が利用する幼稚園での預かり保育を拡充。その分だけ余裕が出る新設保育所の４～５歳向けスペースを１～２歳児用に回していく。

千葉市は８％増の568人となった不承諾者を対象に、認可外などの利用を促す電話連絡の回数を増やしている。

求職中の世帯を対象に認可より高い保育料の差額を補助する制度も新設する。

船橋市は不承諾通知書の中に、補助金を支出する認証保育所の一覧表を添付。認可以外も紹介することで、待機児童の減少を図っている。


 

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いかがですか？

うーん、どこも、これといった打開策がなく、手探りの状態で悪戦苦闘している、という状況のようですね。。

これまで保育所については、ここで、僕も色々な角度から取り上げてきました。

我が、新都知事の桝添さんは、任期中の４年間で、待機児童ゼロを公約にしております。

果たして本当に出来るのでしょうか？・・・

というか、現場の声を、事態を、ちゃんと聞いているのでしょうかね。。

何でもそうですが、誰よりも現実問題をわかっているのは現場の人達です。その現場の声を訊かずして、問題解決も、何もあり得ません。

で、現場の人達は、どのように思っているのでしょうか。。生の声を聞いてみたいですよね。

そうしたら、つい先日、現場の声の代表として、語ってくれていた人が、ヤフーニュースで出ておりました。

是非こちらを見て見てください！

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保育士不足解消に、政府が今すぐできる地味だけど効果的な1つの政策

 

【深刻化する保育士不足】

待機児童問題がやんやと叫ばれていますが、保育園を増やせない理由があります。

それは、「保育士不足」です。
 

既に半数の園で、「人材確保が課題」と言っていて、更にこのまま行くと、厚労省調査によると3年後の2017年には7万4000人の保育士が不足するそうです。

7万4000人というと、仮に彼らが現場に入って1・2歳児をみるとすると、認可保育所基準で行くと保育士1人で6人の子どもをみれますから、子どもおよそ44万人分の人手が足りない、ということになります。

政府が言っている潜在待機児童数は４０万人、一部報道では８０万人と幅がありますが、仮に人手不足の予測が過大でその半分程度だったとしても、政府が公式に表明した４０万人の半分近くの子ども達が、保育士不足によって預かれない、ということになります。

これはまずい。

【保育士不足の理由】

で、その原因と言われているのが、処遇です。保育士の平均月収は２０万８０００円で、全職種平均の２９万７７００円よりも、９万円近く低いわけです。

これを何とかするために、子ども・子育て新制度では、消費税増税によって得られるお金から７０００億円引っ張ってきて、そのうちの３０００億円くらい使って、処遇改善等を行っていこうとしています。

これはこれで絶対やらないといけないのですが、しばし時間が掛かります。

しかし保育士不足は都市部では今まさに進行中でして、4月開園を目指したが開園ができない、という例も出始めています。

ちなみに、認可保育所では、働く人は「１００％保育士でなければならない」という規制があるので、必然的に「保育士資格を持つ人」が必要になります。「保育ができる人」かどうかではなく。

【とりあえずできること】

そこで、保育士資格を持つ僕から、今すぐにやれることから、ということで政府に一つ提言です。

それが「保育士試験の通年化」です。

現在、保育士試験というのは年に1回（一次は夏、二次は秋）です。

大学等大きな会場を借りて、何百人も大講堂で集めて、マークシートで試験を行っています。

つまり大規模なオペレーションが必要なので、年1回が限度、って多分そういうことなんです。

でも、マークシートって。一カ所に集めてやる必要、本当にありますかね？

例えば今は、TOEFLやTOEICには、iBT（インターネット・ベースト・テスト）と言って、コンピュータが並んだテストルームに行って、そこで試験を受けられるようになっています。

テストルームに試験官を置くだけで良いので、圧倒的にオペレーションコストを削減できるでしょう。こうしたものを導入すれば、毎月保育士試験を実施することが可能になり、毎月保育士を誕生させられることができます。

【予想される反論】

おいおい、二次の実技試験はどうするんだよ、という声も聞こえてきます。

でも、二次試験って、本当に意味ありますかね？絵本の読み聞かせ、絵画、ピアノから２つを選んで行うこの試験。合格率は95％です。ぶっちゃけた話、なくても良いし、例えすごく絵が下手でも、働きながら練習すれば良いだけなんじゃないでしょうか。

また、「先月受けた友人に、どの問題受けたか聞けたらずるい」という意見もあるでしょう。でも、iBTやWEBテストだと、例えば１０００問中でのこの１００問を出す、ということが可能になるので、事前に問題を聞いておくのも余り意味がなくなります。

更に、「試験を受けただけのやつが、大切な子どもの命をみれるのか？」みたいな突っ込みもあるでしょう。それに対しては「え、今でもそうなんですけど」としか言えません。保育士って、ペーパーテスト（とほとんど受かる実技）でなれるんです、実際のところ。

もし質の担保、ということを言うのなら、今でも本当は「免許更新制」は必要なんです。だから、通年化で促成育成が心配なら、3年に1回くらい更新できるようにすれば良いだけです。

【通年化の効果】

もし保育士試験を通年化させてくれるなら、こういうことができます。例えば保育の実務経験があったり、子育て経験のある、だけれど資格だけは持っていない、という人を採用します。そして、3ヶ月みっちり勉強させて、ウェブテストを受けさせ、資格を取得させます。

そして現場でOJTでしっかりと育成していきます。

今は、無資格の保育者は認可保育所では働けないので、認可保育所より更に待遇が悪いベビシッター企業や認可外保育所等に流れていってしまっていますが、そうした人達も試験のハードルが下がることで、保育園勤務に門戸が開かれていくことでしょう。

【実現に向けての具体策】

いきなりこれまで何十年と続いた年1回のオペレーションをひっくり返すのは大変なので、まずは保育士不足が甚だしい東京都で、追加的にウェブテストを四半期に1回くらい試験実施してみると良いと思います。

それで効果が出たら、全国に広げていき、最終的には10年くらいかけてペーパーテストからウェブテストに切り替えていって、通年化していけば良いのではないかと思います。

【まとめ】

というわけで、厚労省はとりあえず保育士資格試験に、ウェブテストを取り入れて複数回化させていきましょう。

ただ、これは「とりあえず」の策です。

悪いと言われる介護職員以上に処遇が低い現状を変えないと、構造的には不足し続けます。

というわけで、安倍政権におかれましては、ぜひ財源をきちんと確保し、保育士の処遇改善に努めて頂けることを、心より願っております。

 

駒崎弘樹
認定NPO法人フローレンス代表理事　

認定NPO法人フローレンス代表理事79年生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「地域の力で病児保育問題を解決し、育児と仕事を両立するのが当然の社会をつくりたい」と考え、NPO法人フローレンスをスタート。日本初の「共済型・非施設型」の病児保育サービスを東京近郊に展開する。また2010年から待機児童問題の解決のため、空き住戸を使った「おうち保育園」を展開、政府の待機児童対策政策にも採用される。内閣府非常勤国家公務員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員、内閣府「子ども・子育て会議」委員などを歴任。現職NPO法人フローレンス代表理事、一般財団法人 日本病児保育協会理事長、NPO法人全国小規模保育協議会理事長。

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どうです？

ここで、これまで僕が紹介してきた現実のことを、一気にまとめて定義して頂いているようです。

さすがに当事者の声で説得力がありますよね。

出来ない、わからない、どうすればいい？って、現場の人達が、こうして叫んでいるじゃないですか。

こういう声を無視して、現場を知らない、政府、都道府県、各市区町村の上からの机上論のトップダウンだけで政策を進めようとするからダメなんでよ。

本当に待機児童を無くそうと思っているならば、もう待ったなしです！

保育所の確保も大事ですが、それ以上に、保育士が不足していたら、なんにもなりません。

保育士になりたい！保育士は将来が見える仕事だ！！「なりたい職業ランキング」に、保育士が、常にトップ１０に入るくらいにしなければダメなんじゃないでしょうか。

今の保育士のあり方の改善の承諾を皆さんもご理解してあげてください。

この日本という美しい国を滅ぼさないために。。

≪非正規社員、最高の36％ 失業率改善を下支え ！！ でも・・・・≫

アベノミクスにより、景気が改善されつつあり、求人倍率が１倍を越え、失業率は３．７%に改善されました。

この雇用情勢を下支えしているのは、正社員ではなく、非正規雇用だそうです。

まずは、こちらをご覧下さい。
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非正規社員、最高の36％　失業率改善を下支え

昨年、医療・小売りで拡大　男性、初の２割超え

雇用情勢の改善が続くなかで、相対的に収入の低い非正規労働者の比率が高まっている。

2013年の平均は前年より1.4ポイント高い36.6％となり、過去最高を記録した。

男性では初めて２割を超えた。

内需が拡大し医療・介護や小売りなどでも就業者が増加。

失業率が６年ぶりの低水準に改善するのを下支えしているが、持続的な成長に向けては課題も多い。

総務省が31日発表した13年の平均の非正規労働者数は1906万人で、労働者全体での比率は36.6％。

10年以来４年続けての上昇となった。

女性は55.8％と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1％となり、非正規活用の広がりを物語る。

完全失業率（季節調整値）は09年７月に過去最高の5.5％を記録してから、緩やかに改善。

13年12月には3.7％と、07年12月以来６年ぶりとなる水準まで下がった。

原動力の一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びだ。

たとえば、小売りではイオンが昨年12月に開業した千葉市のショッピングセンターで、パートタイマーやアルバイトを数千人規模採用している。

セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手５社は14年度、計4800店を国内で出店予定で、外食チェーンとのアルバイトの奪い合いが激しさを増す。

製造業でも非正規労働者への引き合いが強い。顕著なのは自動車関連で、消費増税前の駆け込み需要や円安による輸出増で生産台数を増やしている。

トヨタ自動車やマツダなどは「期間工」と呼ばれる非正規の工場従業員を増やし、全国で募集を積極化している。

産業別の就業者では、医療・福祉が23万人増えて735万人に、卸売業・小売業が７万人増えて1057万人となった。

日銀の金融政策で円安・株高を演出し、内需をも刺激したアベノミクスの効果が、雇用の面にも表れてきた形だ。

 

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いかがですか？

で、こうなると、あとは賃金昇級への還元という話しがより聞こえてくるのかと思います。

しかし、全体の統計では、あまり変化は見られないかもしれません、というように言われております。

なぜだかわかりますか？

それは２つの理由があるから、と言われております。

ひとつは、正社員に比べ、賃金が低い非正規雇用が多くを下支えをしているため、必然的にそうなる、ということ、

及び、もうひとつは、

非正規であることで、103万の扶養控除の壁、130万の扶養から外れる壁があるため、103万、130万以上は無理に稼がない、ということです。。

なるほど、ある意味間違っていないかもしれません。。

そのため、政府としては、非正規そのものを減らし、正社員を増やそう、という動きが意図的におきているわけです。

で、実は、いま、厚労省などが、水面下では、密かに増えすぎてしまった派遣会社を一掃してしまおうと、潰しにかかっているのご存知でしょうか。。

それがわかるのが、26業種を廃止し、特定派遣をなくす。。というやつです。

私も、ブログで幾度か説明してきましたが、今一度、チェックしてみて下さい。

こちらです。

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派遣見直し15年から　労使で決着、無期雇用を拡充

人材会社、全て許可制に

2015年春から適用する労働者派遣制度の見直し案が固まった。

企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、３年ごとの人の交代で同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。

派遣元と無期契約を結んだ派遣社員は期限なく働けるようにする。

制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しだ。

労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、厚生労働省や経済・労働界によるとりまとめ作業が決着する見通し。

今通常国会に労働者派遣法改正案を提出し、成立を目指す。現在約130万人いる派遣社員の働き方が変わりそうだ。

いまの制度では、仕事の内容が派遣の期間を左右している。

通訳や秘書、取引文書をつくる業務などは「専門26業務」と呼び、派遣社員は特別に期限なく働くことができる。それ以外の業務は最長で３年となっている。

新制度ではまずこの業務区分けをやめる。

区分廃止で、何が26業務にあたるか分かりづらかった問題を解消し、派遣社員に仕事を任せやすくする。

そのうえで、派遣元と無期の契約を結んだ人は派遣先で期限なく働けるようにする。有期の契約を結んだ人は、派遣先で最長３年働ける。

派遣期間の上限は「業務」で判断せず、「人」ごとにする。これまではある業務を任せる場合、３年以内で何人も代わるケースがあったが、今後は個人ごとに最長３年働けるようにする。

労働組合側は正社員の仕事が派遣社員に置き換わる可能性があるとして、見直し案に反発していた。

このため、３年ごとの切り替え時に正社員の職をおびやかさないかなどを労使でチェックする仕組みを取り入れる。

働き手個人の雇用を安定させたり、待遇を良くしたりするため、派遣元の人材派遣会社に対しては責任を重くした。

派遣元に労働者の教育訓練を義務付けたほか、３年の期間が終わった労働者に対し、(1)派遣先企業に直接雇用を申し入れる(2)新たな派遣先を提供する(3)最終的な受け皿として自社で無期雇用する――措置を強く求める。

派遣会社へのチェックも厳しくする。現在届け出制と許可制の２種類がある事業者について、基準が厳しい許可制に15年春から一本化する。

許可基準は2000万円の純資産の保有など。

届け出で済ませていた事業者の事業所は全国に５万カ所あるが、今後は撤退が相次ぐ可能性が高い。

派遣制度の規制緩和は、流動性の高い労働市場の形成を重視するアベノミクスの成長戦略にも沿った動きだ。

民主党政権時と比べて今回は企業が派遣社員を活用しやすい点に重きが置かれているが、派遣社員にとっても働き方の選択肢拡大につながる。

人材活用と雇用の安定を両立できるかが問われる。


 

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今回は、この法改正についての詳細については割愛しますが、この法の趣旨は、企業が長期に渡り、派遣を使えないように規制している、というのが、一番の趣旨となります。

で、これに対して今回は、例外として、派遣元と派遣スタッフさんとで、無期雇用を結べば、３年という縛りは消え、ずっと派遣出来るようになりますよ、ということが改定されます。

つまり、条件として、所属の派遣会社がコスト負担すれば良いですよ、ということを言っているわけです。

で、もうひとつ、特定派遣制度をなくし、全て一般派派遣免許制に統一。。

これは、派遣免許を持つには、条件として、最低限の事務所の広さや資産2000万がないと出来ませんよ。。といっております。

これらは、どういうことかわかりますか？

大手の派遣会社だけ残し、あとはこれで少し派遣会社が淘汰されてほしい。。という意図が伺えます。

事実、派遣業界は縮小してしまうかもしれません。

派遣を自ら選んで働く人は、引き続き派遣を活用してもらい、派遣ではなく、本当は正社員になりたい、という人には、なるべく正社員になれるように、社会構造を変えよう、というわけです。。

それが、わかる動きとして、今週の、読売新聞でこんな記事が掲載されたのをご存知でしょうか。

こちらです。

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「正社員前提」派遣に助成…来年度から政府方針　若者の雇用改善

政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、２０１４年度から助成金を出す方針を決めた。

学校卒業後も就職できない若者などを支援することが狙いで、紹介予定派遣を通じて正社員に登用された場合、派遣企業に成功報酬などを支払う新制度を導入する。

新制度は、大学卒業からおよそ１年後でも、就職先が見つからなかったり、非正規雇用だったりというような若年者の利用を想定し、無料でサービスを利用できるようにする。

政府は全国を５ブロックに分け、各ブロックで紹介予定派遣企業と委託契約を交わす。

紹介予定派遣企業は、対象者に社会人マナーやパソコンの使い方などの基礎研修を行い、派遣先を紹介。最長６か月の派遣期間の間も個別相談などにより、正社員になれるように支援する。

政府は、基礎研修にかかる経費を一部負担するほか、正社員に登用された場合には派遣企業に１人あたり１０万円程度を成功報酬として支払う方向だ。１３年度補正予算案で、こうした事業に４３億円を計上し、補正予算成立後、１４年夏前からの開始を想定している。

厚生労働省などによると、１３年春に卒業した大学生の就職率（１３年４月１日現在）は９３・９％だが、就職した大学生の３割近くが３年以内に離職しており、「雇用のミスマッチ」が問題となっている。

大学などの新卒者については「正社員になれるケースと非正規のままのケースの二極化が強まっている」（厚生労働省幹部）とされる。

政府は、紹介予定派遣の試用期間によって若者と企業のミスマッチを避ける効果を期待している。

正社員としての雇用が難しい若者には派遣企業のノウハウを利用して、教育訓練から職業紹介まで手厚く支援する考えだ。

厚生労働省によると、１１年度、紹介予定派遣から２万５９２７人が正社員に登用された。政府は３年間で７５００人の若者が新制度を利用できるようにする方針だ。

◆紹介予定派遣＝人材紹介と人材派遣の両方の許可（一部は届け出）を受けた企業が行うことのできる事業形態。派遣企業は就職先が見つからない人に社会人マナーなどの基礎研修を行い、一定の試用期間後、正社員になる前提で派遣先を紹介。労働者と派遣先が合意すれば正社員になれる。働き手と企業のミスマッチも防げるため、欧米では普及しており、日本でも２０００年１２月に導入された。


 

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どうです？

実は、厚労省はもともと派遣制度そのものに対しては否定的なんです。

そのため、この機会に派遣を一層してしまおう、という思惑があります。

それが本意でなくとも、国民からの要望が入っていることは否めないと思います。

僕は派遣は利用するもので、利用されるもとではない、ということを言っております。

上手く利用すれば、とっても良い制度だからです。

確かに、一部悪いブラック派遣会社がいるのも事実です。

ただ、このために、これをやるとなると、せっかくのアベノミクス、女性労働の活用などが生きなくなってしまうでしょう。

労働市場がますます縮小してしまうかもしれません。

というのは、企業は、正社員にしろ、と言われても、コストがかかるため、したくても出来ないのです。

それを派遣で上手くコントロールして来ているのです。

しかし、それが出来ないとなると、今度は派遣をやめで、アルバイト・パートに切り替えていくことになるでしょう。

そもそも、生活保護もそうですが、国や会社になんとかしてもらおう、という思いが根本的に間違ってます。

正社員も、今だってその人次第で、正社員になれます。

僕のスタッフさんも正社員になっている人がおります。

いつも言いますように、自力で頑張る人は、企業が欲しがるのです。

しかし、自分は努力せずに、人任せの人は、正社員対象から外されます。

自力で頑張っている人を支援、サポートする制度は大賛成ですが、全て人任せで、国や会社がなんとかしてくれるだろう、という人も正社員にしてしまう、というような社会構図が出来上がってしまったら、それはもう資本主義ではありません。

この際、日本は社会主義国家にしてしまった方がいいのでは？と思ってしまいます。

旧ソビエトも、中国ももともとは、社会主義国家でした。

でも、資本主義国家になったわけですよね。。

話しが脱線しましたが、人のために、助けて！、困った！、を支援してがんばっているのに、法に振り回されるのが、人材サービスの宿命なんです。

それでも、僕は、派遣サービスは、本当に良いサービスだと思っているため、これからも、皆さんが、派遣を上手に活用して、スキル、キャリアを図る方法を伝授して行きます。

ITでは、他業種よりも稼げますからね。

つまるところは、正社員になりませんか？と言われるレベルになってしまえば良い話しなのです。

そもそも正社員イコール安定、というのが間違ってますけどね。

今のソニーのように、減収減益、赤字になれば、閉鎖、合併、売却、リストラ、倒産に陥ります。

次のお仕事がすぐに見つかるか自信がない、ということですと、派遣で契約が終わってしまうのを、日々ビクビク恐れてしまうことになります。

そうではなく、国や会社に安定を求めず、自分のスキルを磨き、自分の価値を高め、自分に安定を求められるようになれば、逆に、正社員でも派遣でも、状況に応じて選べるようになります。

派遣でも、優秀な人材は取り合いになります。

そうやって、個人の看板でアピール出来、歩いていけるようになることです。

それが、僕が推奨する、ビジネスパーソンの在り方なんです。

≪号外！！！ 厚労省が派遣事業、届け出制を廃止へ？？？≫

本来は、別のブログ記事を掲載するはずでしたが、今週１１月６日水曜日のYahoo！ニュースで、いきなり表題の件が掲載されたため、急遽、こちらの記事につきましてのお話をすることに切替えました。

気づいた方は、気づいていらっしゃると思います。

しかし、派遣の利用をされたことがない方や、派遣を利用していても、派遣のスタッフさんが、特段、不利益を被るようなことは、直接的にはあまりありませんので、それほど、意識されたことはないかもしれません。

ただ、派遣会社にとっては、かなり深刻なお話となります。

いずれにしましても、まずは、その問題の産経の記事をご確認ください！

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派遣事業、届け出制を廃止　参入厳格化へ「許可」に移行

厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。

特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。

厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。

特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。

技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。

厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。

しかし、常時雇用に法律の定義はない。

このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了した後に労働基準法で定める休業補償をしなかったりするなど、労働者への待遇面で不利益が生じていた。

個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は、事業者が乱立している。

特定派遣事業所数は約５万３０００件（１１年時点）で、一般派遣事業所数の約２．７倍もある。

リーマン・ショック後の不況で「派遣切り」が問題視された際、一般派遣事業者への規制が強化されたこともあって、「一般」から「特定」への安易な流出が起きたとの指摘もある。

また、労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者について、「一般」では受講する必要がある講習も、「特定」は受講が義務付けられていない。

関係者は「特定派遣事業は資産・現預金や事務所の広さの要件がなく、参入しやすかった」と指摘しており、法律順守に関心の薄い業者を生む温床となっていた可能性もある。

特定派遣事業が廃止されれば、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要がある。

２０００万円以上の資産規模が求められるほか、５年ごとの更新となる。

行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されている。

特定派遣事業の廃止は、厚労省の労働政策審議会の派遣制度見直しの中で議論されている。

厚労省は、労働者派遣法の条文を一部削除する方向で１５年春の法改正を目指している。


 

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いかがですか！？

これではよくわからないですよね？

本当に、ざっくり簡単に説明しますね。

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現在、派遣には、特定派遣と一般派遣の２種類の制度があります。

で、特定派遣を行うには、最低限の書類完備を必要するにせよ、届けを出して審査がおりれば、派遣事業を行うことが出来る、というものです。

一方で一般派遣は、最低限の会社の大きさ、資産所有、5年ごとの講習会を受けて免許を更新して行く。。など、これらの対応が出来ないと派遣事業をすることを許可しませんよ、という制度になります。

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簡単に説明しますと、こういうことになります。

この２つを見比らべれてどうですか。

特定派遣の方が簡潔ですよね。

ですから、派遣事業を営む人達は、皆、特定派遣の方を選択して派遣の事業を行っている、というのが現実になります。

で、今回のお話は、特定派遣制度をやめて、一般派遣制度だけにしよう、ということなわけです。

こうなると大変です。

何が大変か、と言いますと、一番は、やはり、２０００万以上の資産規模が最低条件、という条件です。

わかり易く言いますと、資本金が２０００万以上の会社ではないと、派遣事業はできませんよ、ということになります。

そうなると、この基準がクリアできない会社は全て、派遣事業から撤退せざるを得ないことになります。

派遣事業だけで運営している小規模な会社は、殆どが廃業することになるでしょう。

相当数の派遣会社が、一掃されるのは間違いありません。

中堅から大手の派遣会社だけしか残らなくなるでしょう。

ただ、確かにブラック系の特定派遣事業者がいることは事実です。そのため、その業者を一掃したい、という話しもわからなくはないです。

ただ、このやり方ですと、真面目にやっている小規模な派遣会社まで潰されることになります。

こんなことしたら、誰が得をするのか？という話です。

スタッフさんはお仕事探しの選択肢が少なくなり、人材を求めている企業は、特定の派遣会社しか選ばなくなります。

これで失業率が上がり、所得税の回収が減り、法人税の回収も減り。。となれば、大きな経済的損失です。

財政収入が40億で支出が90億の日本という国において、先進国で、圧倒的な1000兆円の借金を返せない国が、やることではない話です。

だから、いきなり特定派遣を禁止しますよ、一般派遣しかやりませんよ。では、意味がわかりません、という話なんです。

禁止するにせよ、真面目な派遣会社も潰さないでよ、という話です。

ですから、例えば、特定派遣を禁止にする代わりに、2000万という金額を500万に下げるとか。そういう話しではないと、ただのイジメにしか思えません。

派遣業界からは、相当な反発が出るのは目に見えております。

どうか、皆さん、こういう一方的な権力を押し付けるようなやり方を許さないでください。

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で、ですね。

この記事から察しますと、厚労省は、かなり本気なのは間違いありません。

一方で、現段階で、こうして突然話が出てきたのは、まずマスコミを上手に利用して、我々の反応を確かめに来ている、という状況にあります。

ですから、皆さんにも、ご協力を頂きたいのです。

さすがにこれは一方的過ぎてやり過ぎだ！！という反論の声を挙げ頂きたいのです。

現在では、日本では、日本人は、デモを行うような国ではありません。

しかし、こうした強引なやり方を許してはいけません。

一般市民を馬鹿にしている行為です。

さすがに、僕も業界の当事者として、これは許せません。

まずは、皆さんに、知ってい頂きたく報告させてもらいました。

宜しくお願いします。

≪「株式会社はノー」か ？保育園≫

前回、認可保育所の審査基準が、パートや就職活動中の方にまで緩和される、というお話しをしました。

そうすることで、今まで審査基準に引っかかってしまっていた人が、子供を預けることが出来るようになります。

その一方で、子供を預けることが出来るようになると、その分だけの受け皿になる箱が必要になります。

その対策として、ミニ保育所や国有地・公有地や民有地の活用の動きが出ているというお話をしました。

しかし、それでもまだまだ保育所の数は足りず、さらには、受け皿を増やした分だけの保育士が足りない。。という現実が待っております、というお話でした。

で、皆さんは、横浜市が待機児童ゼロになったことをご存知であるかと思います。

そのモデルを、ノウハウがない政府も参考にし、他の自治体地域にも広げようと推奨しております。

ちなみに横浜市がなぜ待機児童をゼロに出来たかをご存知ですか？

それは、民間の企業参入を歓迎し積極的に受け入れた、ということに成功事例があります。

この成功事例を、政府も推奨するようになった、というわけです。

では、このノウハウを参考に、他の自治体も動き出したのでしょうか。

日経のこちらを見てください。

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「株式会社はノー」か
自治体及び腰、整備進まず

待機児童問題は20年近くも続く懸案だ。

国が「緊急保育対策等５カ年事業」に着手したのは1995年度のこと。

その後も対策を打ち続けているが、共働き世帯の増加を背景に保育ニーズの伸びに保育園整備が追い付かない。運営主体と保育士の不足が迅速な整備を阻む一因となっている。

破綻リスク懸念

「当市は株式会社の参入を認める考えは持っておりません」。

保育大手のＪＰホールディングス取締役に今春メールが届いた。待機児童を抱える自治体に認可保育園（認可園）開設を打診したことへの回答だ。「交渉難航はいつものこと」と話す。

 

見学会に来た学生と園内を一緒に見て回る
（東京都府中市の西府の森保育園）

認可園をどこが開設して運営するか。

その設置主体規制が緩和されたのは2000年のこと。それまでは自治体や社会福祉法人などに限定していたが、株式会社にも門戸を開いた。

企業は資金調達力があり、経営判断も早い。そんな機動性の高さが迅速な整備に寄与すると期待されたからだ。

だが参入は進んでいない。

９割強は今も自治体か社会福祉法人による運営。

企業運営は２％に満たない。

「企業は利益優先で保育の質を下げる」「経営破綻が心配」「前例がない」などと市区町村は及び腰だ。

地域の保育ニーズに応えられているなら、まだ理解もできる。

だが実際は待機児童がいるのに参入拒否を貫くケースが少なくない。

 

ＪＰホールディングスに“お断り”メールを送った自治体も４月時点の待機児童がここ５年、100人を超え続けている。

JP取締役は「立地予定地は待機児童が多く、近隣に競合する園もない。そんな好条件も『株式会社だから』と断られる」と説明する。

自治体や社会福祉法人と比べれば企業は経営破綻リスクがある。「突然倒産したら、保護者が困る」。懸念も理解できるが、それは工夫次第で対応も可能だ。

「昨年減益になった要因は何ですか」。

川崎市の民間活用推進委員会は、認可園の開設を希望する企業の代表を呼び、１時間にわたって面接する。

公認会計士が過去３年分の財務諸表や損益計算書などを基に経営実態を見極める。毎年複数の企業が「問題あり」と参入を断られる。

川崎市には苦い経験がある。06年に企業参入を解禁。

だが08年秋に認可園を運営していた企業が経営破綻し、即日閉鎖された。

企業参入の見直しを迫る意見もあったが、市は09年に同委員会を設置し、経営状況を厳しく確認する方策を選んだ。

「参入を拒むのはたやすい。でも企業の力も借りないと整備ははかどらない」（保育事業推進部）

 

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いかがですか？

確かに自治体の言い分もわかります。

会社は生きものなので、確かに潰れることがあります。

ただ、そもそも日本は資本主義ですから、競争があり、負ければ衰退していくのは仕方がありません。

そうやってより良いものをつくり、世界に負けない国にのし上がっきたわけです。

ですから、前例がないため慎重になるのはわかるのですが、しかし今は、そんなことを言っている余裕がない事態です。

手が足りていないわけですから、民間企業を活用するべきです。

何でもそうですが、自分一人で抱え込み、全て一人でやろうとすると限界があります。

皆で協力し、頼れるところは頼る、任せられるところは任せる、というようにやらないと回りません。

チームワーク、組織力は、日本人の得意なところではないでしょうか。

ただ、時間はかかりますが、いずれこれは、嫌でも民間に頼ることになると思います。

一方で、やはり保育士不足の問題です。

この問題を解決するための取り組みが必要です。

そのためには、保育士という職業が魅力的でなければはりません。

保育士というお仕事に魅力がないのではありません。

子供が好きで保育士になりたい！といって実際に保育士になったら、現実的には、労働力の対価が見合わないため、やってられない。。ということで辞めていってしまう。。

このことが問題です。

それは介護のお仕事もそうですよね。。

日経のこちらも見てください。

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保育士が足りない　重労働に低賃金…園新設が拍車

保育士不足に歯止めがかからない。

都市部を中心に採用難が続き、採用しても数年で辞めていく。

地域の子育て支援など保育士の役割は重くなっているが、賃金などの待遇は改善されないまま。

待機児童の急増で保育園の新設を急ぐ自治体は保育士確保に頭を悩ませる。

子育て支援を求める親たちにとっても切実な問題だ。

 

首都圏では新人保育士の獲得競争が
激しくなっている
(さいたま市の茶々すずや保育園)

親の相談相手も

「朝から電話が鳴りっぱなしです」――。名古屋市の「けやきの木保育園」。一時保育の予約日は電話が殺到する。

「保育園に入れない子が地域にあふれていると実感する」と男性保育士（32）は話す。

この保育園では週５日、園内を開放しており、地域の母親らが子どもと訪れる。子育てに悩み、居場所がない母親らの相談に応じることも。

「保育士は保育園の子だけでなく、地域の子育て支援も求められ、負担は重くなっている」（名古屋市保育企画室）

さらに保育士たちは親への対応にも追われている。

愛知県内のある保育園では子どもの様子を書く「連絡ノート」の中身が最近、変わってきたという。

仕事の悩みや夫へのグチなどをびっしり書き込む母親が目立つのだ。

「ノートが自分の気持ちを吐き出す手段になっているようだ」（女性保育士）。

子どもだけでなく、親を支えることまで期待され、現場の疲労感は募る。

延長保育や休日保育など勤務も長時間化しており、疲れ切った保育士が辞めるケースが相次ぐ。

一方、保育園も新人の採用に頭を悩ませる。

東京や神奈川などで６カ所の保育園を運営する社会福祉法人のあすみ福祉会（埼玉県入間市）は今年度、16人のうち、９人を東北地方で採用した。

常務理事は「首都圏は競争が厳しく、必要な人数が取れない」と語る。

仙台市で説明会を開き、何とか採用にこぎ着けた。

横浜市のある保育園では30校近い学校に求人を出したが応募者が集まらず、「来てくれた人を試験をせずに採用した」と園長は苦い顔をする。

自治体は待機児童対策で保育園を次々と新設しており、保育士の不足感はさらに高まると予想される。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査によると、2017年度末までに新たに必要とされる保育士の数は全国で13万1000人。

ほとんどの自治体で保育士の需要が供給を上回るが、特に都市部が深刻な状況だ。東京都は２万4000人、愛知県と埼玉県でいずれも１万1000人が新たに必要となるとみられる。

保育士が辞める理由の一つが低い賃金だ。

特に、私立保育園では経験に見合った待遇を受けることが難しい。

09年の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均給与額は21万7000円。全産業平均の31万8000円を下回る。

国から認可を受けた保育園は運営費のほとんどを補助金でまかなう。

運営費の約８割が人件費だ。

財政状況が厳しい多くの自治体は補助金を減らす傾向にあり、東京都内のある保育園の園長は「人件費が膨らめば赤字運営になる。経験年数が長くても給料を上げられない」と打ち明ける。

 

「家族を養えず」

「あのまま働いていたら結婚は無理だった……」。

こう話す大阪府の元保育士の男性（36）は４年前に勤めていた保育園を辞めた。

当時の収入は手取りで月16万円。年収は250万円ほどだった。

「独身ならいいが、家族を養うことを考えると、保育士を続けることはできない」。交際していた女性との結婚を考えたとき、転職を決意した。今は会社員として働いている。

群馬県の男性保育士（25）は職場で40代の先輩から給与明細をみせられ、「長く働いてもこれだけ」とショックを受けた。

額は手取りで20万円ほど。

将来に強い不安を感じたという。今も生活はぎりぎりで、「いつまで続けられるかわからない」とこぼす。

一方、恵まれているとみられる公立保育園でも職員の非正規化が急速に進んでいる。

ベネッセ次世代育成研究所が08年に実施した調査では、保育士のうちパートや契約など非正規職員が占める割合は私立保育園が４割だったのに対し、公立は５割に上った。

奈良県大和郡山市の公立保育園で保育士をしている50代女性の収入は手取りで月15万7000円。

24年間のキャリアを持つが額はさほど変わらなかった。

半年契約の臨時職員だからだ。

「高い給料と思われているが、全然違う」と苦笑する。

市は５年ほど前から非正規職員を増やし、今は約半数の保育士が非正規。

「全員を正職員にしたら運営できない」と担当者はいう。

政府は新成長戦略で保育サービスを雇用の受け皿と位置付け、16万人分の雇用創出を狙う。

ただ、保育問題に詳しい白梅学園大学の学長は「保育士不足を解消するためには、待遇改善を含めて今の保育予算ではとても足りない。財源は消費税増税も含めた議論が必要」と語る。

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どうですか？

もちろんお仕事は、皆、大変で、そんなこと言っていたら、他の職種も見合わない。。って声があると思います。

それにしても、一般的に比べてもちょっと厳しいと思いませんか？

今は下っ端で経験が浅く、このお給料でも仕方がない。でも、ここで頑張れば、３年後、５年後には、あのようになれる可能性がある、だから頑張ろう。

それが、どんなに頑張っても変わることがない。というのだとどうでしょう。

それなりに楽なお仕事ならば納得できるでしょう。

しかし、そうではないことは、これを見れば、皆さんも理解できるところではないでしょうか。

しかも需要が多く過剰に人手不足で、これからも我々の暮らしに多いに影響し、大きく関わってくるものです。

需要が供給を上回れば、商品と一緒で、多少なりとも金額が高くなるのは必然です。

それがズルイと思うならば、自分も保育士や介護士を目指せば良いわけです。

これが自然の摂理であり、時代の流れであり、経済であるわけで、資本主義なわけです。

ただ保育所が少ない、介護が不足している、と言うだけでなく、皆でその時々の日本の問題を、皆で力を合わせて解決し、乗り越えていくしかありません。

以上、宜しくお願いします。

≪ 規制改革会議 「派遣会社の利ざや開示撤廃を！」 ≫ ← 本当にお願いします！！

先日は、日雇い派遣解禁？というお話しをさせて頂きました。で、日雇い派遣につきましては、派遣を使ったことがない人でも聞いたことくらいはあると思います。

しかし、この他にも、改善提案を求めているものがいくつかあることをご存知でしょうか。

では、まず、読売のこちらをご覧ください。

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日雇い・専ら派遣など見直しを…厚労省に意見書

 

政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は４日、現在は禁じられている日雇い派遣や、グループ内への派遣を８割以下に制限している「専ら派遣」について、抜本的に見直すよう厚生労働省に求める意見書をまとめた。

民主党政権が成立させた改正労働者派遣法の大幅な方針転換が特徴だ。

派遣労働をめぐっては、２００８年のリーマン・ショック後に相次いだ「派遣切り」が社会問題化したことを受けて、民主党政権が日雇い派遣などに規制を加えた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は規制緩和を通じて民間活力を引き出すことに力点を置いており、意見書はこうした流れに沿ったものだ。

意見書では基本的な考え方として、「労使が納得したうえで多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」と明記。日雇い派遣について「限られた期間・時間だけ働きたいと考える労働者がおり、短期間に労働者への需要が集中する業務もある」と指摘し、「例外規定を含めた抜本的な見直しが必要」と指摘した。

「専ら派遣」では「派遣先、派遣元の間で情報の共有が容易だ」と利点を強調した。

社員から派遣への安易な切り替えを防ぐ狙いから、改正労働者派遣法で盛り込まれた、離職者を１年以内に派遣で受け入れることも禁じている規定についても、例外を認めるよう求めた。

また、派遣元企業に手数料割合（マージン率）の公開を義務づける制度の廃止を提言した。

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いかがですか？

派遣を利用したことがある人では、お分かりになる人もいるかもしれませんが、少し専門的なお話になりますため、むしろ、あまりよくわからない人の方が多いと思いますので解説したいと思います。

では、まず、「専ら（もっぱら）派遣」から。

専ら派遣なんて言葉、あまりお聞きしたことがないのではないでしょうか？

読んで字の如くなんですが、ある特定の会社間で、専用に派遣する、というものです。

さらに、これに加えて、大手企業の技なんですが、大手企業には、子会社、関連会社と沢山のグループ会社が存在します。

で、自分達のグループの中に、派遣会社を作ってしまいます。

そうして、自分達の派遣会社から専属して、自分達の各グループ会社へ、人材を派遣するようにします。

こうすれば、全くの他社に頼まず、同じ会社同士、グループ同士で連携してやり取りが出来る、ということが出来るようになります。というものです。しかし、この専ら派遣に対しては、グループ同士では、割合として８割しか派遣してはダメですよ、という規制になっております。

いずれにしましても、同じ会社同士なので、競争がなく、ある意味独占出来てしまいます。

で、これらを、専属の会社へ派遣することや８割という規制無しに、派遣させて欲しい、ということなわけです。

しかし、これら専属派遣、グループ派遣つきましては、僕ら、同業派遣会社からすると、何のための緩和？と思ってしまいます。

結局のところ、競争がないため、当の会社同士からすれば、安定したやりとりが出来るので、独占出来、楽なわけです。

しかし、これだと、僕らの入る余地がなくなってしまいます。そうなると、必然的に労働者の人達のチャンスを狭めてしまうことになってしまいます。

ですからこれは、自分達の権益だけを狙ってるだけのお話しとなります。

ですからこれは、結論から言えば、今の時代にこの改正の緩和は必要ありません。（キッパリ）

で、次に、「離職者を１年以内に派遣で受け入れることへの禁止」の件です。

これも、よくわかりませんよね？？

こちらは東京都労働相談情報センターで、詳細が説明されております。詳しく知りたい方は、こちらの「労働者派遣講座」でご確認してください。

で、簡単に言いますと、こういうことです。

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（派遣先の）企業は、直雇用していた自社社員の離職後１年以内は、派遣使って派遣社員として受け入れることを禁止しております。

で、この狙いは、

本来なら直接雇用として雇用を継続するべき労働者について、労働条件を切り下げるために、直接雇用から派遣労働者に切り替えることを禁止する趣旨です。

派遣制度の基本からすれば、派遣は能力を提供するものであり、派遣労働者の経歴や過去の雇用主を問わないはずです。また、派遣先は派遣労働者を特定すること自体ができませんから、労働条件の切り下げのために派遣を使うことはできないはずです。

しかし、そうした派遣制度の根幹に背く事業が行われている実態を踏まえて、その実質的な防止策としたものです。

ただし、６０歳以上の定年退職者の場合には、禁止の対象から除外されております。

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以上ですが、わかりますか？

要約しますと、６０歳以内の現役の正社員を派遣雇用に切り替えて、労働条件を意図的に低くし、いつでも切りやすいようにしておく。。ということですね。

これは、企業が派遣制度を上手く悪事に利用したパターンです。

ですから、まあ、これは禁止されても仕方がないかな。。と・・・

ただ、６０歳以上の例外のように、例えば不況時に、正社員としてはリストラせざるを得ないが、雇用を守るために、派遣ならば、なんとか対応できる。。という利用の仕方もあります。

さらに、正社員ではなく、あえて派遣に切り替えたい、という人もるかもしれません。

こういう例外措置は入ておいた方が良いですね。

最後に、「マージン率開示の撤廃」です。

日経のこちらを見てください。

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規制改革会議「派遣会社の利ざや開示撤廃を」

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は労働者派遣制度で、派遣会社がマージンを開示する義務をなくすよう厚生労働省に提案する。

当時の民主党政権が昨年10月に労働者の待遇改善のため導入したが、派遣会社にとって重要な経営情報を公開するのは好ましくないと判断した。

４日の会合で決定し、厚労省が2014年の通常国会に提出する労働者派遣法改正案に盛り込むよう求める。

現行法は派遣先が派遣会社に支払う料金のうち、派遣労働者の賃金との差額が占める割合を示す「マージン率」の開示を派遣会社に求めている。派遣会社がどれだけ「利ざや」を稼いでいるかを公にし、過度な利益の追求を防ぐ狙いがあった。

提言では、廃止を求める理由を(1)日本の他の産業で同様の指標を公開している例はない(2)マージンには社会保険料や教育研修費も含まれるため、比率の高さが派遣労働者の低待遇を示すとは言えない――としている。

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いかがでしょう。

これは、僕らの派遣会社からすると、本当に撤廃してもらいたいです。

これは、ただの派遣会社イジメです。

説明にもありますように、派遣会社がマージンを公開するならば、全ての商品やサービスもマージンを公開しなさい、という話しになります。

芸能人や政治家はいくらもらっているのか公開しなさい、コカコーラやマック、化粧品の原価を公開しないさい、と言っているのと同じ話です。

しかし、芸能人や政治家、コカコーラやマック、化粧品は公開できないけど、派遣会社だけは公開しなさい、ではおかしいでしょ！！

で、これは誰得？という話しです。

では、仮に、マージン率を開示したとしましょう。

労働者からすれば、当然、マージン率が低いところが良い会社と思い、その会社のみに応募が殺到します。

そうなると、他の派遣会社は潰れます。

単なる価格競争になるため、より、マージン率の低さをアピールしようとすることになっていきます。

しかし、一つの会社に応募が殺到すれば、選考倍率が高くなり、お仕事の就業機会が大幅に減ってしまいます。

こんなこと全く意味がありません。

で、労働者からすれば、派遣会社のコスト（人件費、広告費、保険料、店舗家賃、光熱費、通信費、交通費など・・）の管理費なんて、全く気にしません。

とにかく、自分の給料が高ければ良い。。と。

ですから、ただマージンを取りすぎだ、ということにしかなりません。

結果、派遣市場が淘汰します。

そうなると、労働力が大事だ、と言っている政府自身が、自分達自身の法で、自らの国を滅ぼすことになります。

ですから、日雇い派遣もそうですが、こういうことをわかって言っているのかな？って本当不思議でなりません。

いつも言いますように、派遣制度は悪くありません。上手に利用すれば、本当に良い制度なんです。

以上、宜しくお願いします。

<厚労省、派遣雇用を規制緩和へ 「同一業務３年まで」廃止 「専門26業務」期間制限なし >

ここに来て、厚労省による、派遣雇用の見直し、規制緩和をする、というのが浮上しているのをご存知でしょうか。

民主党政権の派遣規制の方向を転換する、ということのようです。

具体的な案としましては、同一業務におきまして、３年間までしか派遣を活用することが出来ない規制をなくし、同一人物、一人一人に対して３年間まで派遣出来るようにする、ということです。

また、専門２６業務という枠を取り除き、全ての業務に対して、このルールを適用することにする、というものです。

ちょっと難しくてわからないですかね？

では、日経のこちらを見てください。

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厚労省、派遣雇用を規制緩和へ 「同一業務３年まで」廃止

厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。

業務ごとに設けている３年の期間上限を廃止。期間の上限は働く個人ごとに設け、人が交代すれば、長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。

企業は幅広い業務で派遣を活用でき、派遣労働者のキャリアアップにもつながる。派遣への規制を強めた民主党政権時代の方針を転換する。

厚労省の研究会が６日に、こうした意見を盛った報告書案を示す。８月末から改正案の詳細の検討を始め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する。

現行の制度では、通訳やアナウンサーなど「専門26業務」は派遣期間に上限がない。それ以外は最長３年と上限が決まっている。

上限は会社がある業務を派遣社員に任せてよい期間で、ある業務で前任者が２年半働くと、後任者は半年しか働けず、安定した仕事ができない問題があった。

この上限を業務ではなく１人の人が１カ所で働く期間の上限に切り替える方向だ。企業は働く人を交代させればその業務をずっと派遣に任せることができ、労働者も一定期間同じ職場で働ける。

ただ、派遣先の正社員の職域を侵さないという従来の原則が揺らぐ可能性があり、正社員の労働組合は反発しそうだ。

期間に上限のない派遣労働者の範囲も見直す。

現在の専門26業務の中には「取引文書作成」など、今は必ずしも専門的ではなくなった業務も含まれる。

業務による線引きを廃止し、代わりに派遣元企業が常時雇用している労働者には期間の制限をなくす案も検討する。

現在、派遣労働者の６割程度は常用雇用であり、この案が実現すれば１つの職場で期間の制限なく働ける労働者が増える可能性がある。

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それと、こちらも資料として、合わせて見て下さい。

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労働者派遣制度　「専門26業務」期間制限なし

▽…専門的な知識や技術を必要とする業務が増えたことを受け、労働力需給の調整システムのひとつとして1985年に整備された。

労働者には、勤務時間や仕事を自由に選べる利点がある。当初は専門的な業務のみに派遣を許可していたが、99年の改正で原則自由化された。

▽…ソフトウエア開発など専門26業務と呼ばれる業務は個人が期間の制限を受けずに、派遣として働くことができる。実際には現在、28業務ある。

それ以外の業務は派遣期間の上限が原則１年だが、労働組合の意見を聞けば最長３年までは延長できる。

▽…2008年秋のリーマン・ショック後には、大手製造業を中心にいわゆる「派遣切り」が社会問題化した。これを受け、民主党政権は派遣制度への規制強化を検討。

10年には、専門26業務に対する指導・監督を強化した。

雇用期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止する法改正も12年10月に施行した。

派遣労働者は12年時点で119万人で07年から42万人減った。

 

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いかがですか？

もうちょっとわかり易いように、実例をあげて説明してみますね。

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現状で実際にある例としましては、例えばある企業の総務部の事務のお仕事に、Ａ派遣会社から佐藤さんという人が就業スタートしましたとしましょう。

で、佐藤さんは２年半働き、佐藤さんの都合で契約終了したとします。引き続き企業は、佐藤さんの後任を入れたい、ということで、Ａ派遣会社にお願いしました。しかしＡ派遣会社ではマッチングする候補者をすぐに確保することが出来ませんでした。

そのため、仕方がないのでこの企業は、Ａとは別のＢという派遣会社に人材の依頼をかけました。そうしましたら、タイミング良く、Ｂ社には、田中さんというぴったりな人材がおり、就業をお願いしてもらう方向で話が進みました。。

しかし！！ここで問題がおこります！！

田中さんは長期で勤務することを希望しているのですが、この総務部の事務のお仕事は、前回Ａ派遣会社の佐藤さんが2年半就業していたたため、法律的に田中さんが就業できるのは、ＭＡＸ３年までの、残りあと、半年間までになります。。。

ええ！？ちょっと待ってください！？？？

別の人が働いていたのに、別の人が就業した期間と合わせたトータル期間の３年間まで、しか派遣を使用してはいけない、働けない、ということなんですか？？

そうなんです。。

かくして田中さんは辞退されてしまいました・・・

なんなんですか、これは！！

全く実務に反した現場を無視した法律ですね！！

はい。。。そうなんですよ・・・

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どうです？？

ちょっとマンガ的に描くとこうなります。。

それから、２６業務のくくりの線引きがわかり難い、というのは、確かにそうなんです。

実は僕も、とあるカスタマーサポートセンター系の派遣で、厚労省の担当者から、２６業務に該当しない、という指摘を受けたことがあります。

ただ、これに対して派遣先は、２６業務だ！と言い張ります。。

こうして、厚労省と派遣先の間に挟まれたことがあります。。

結局この時は、厚労省がとりあえず、今回は良いですが。。というような感じで終わりましたが。。

派遣会社としても、こういうのは非常に困ってしまいます。。

こういうことからも、区分けするのは、かなり難しいように思います。

ちなみに、僕らＩＴ業務は、特別な技能であるため、専門２６業務として、３年間という期間の規制もなく、ずっと長期で働くことが出来ました。

しかし、専門２６業務からすると、今回の規制緩和というもので、逆に３年間までしか、スタッフさんが勤務できなくなってしまい、むしろ専門業務は、規制されてしまう、ということになってしまいます。。

つまり、今回の規制緩和、という意味合いの多くは、２６業務以外のお仕事業務については、確かに良くなるお話しであります。

しかし、専門２６業務にとっては、オイオイ、マジですか！？、逆に悪くなってしまうのですか！というお話です。。

ただ、一応無期限で働く場合には、このように書かれております。

派遣元企業が、スタッフさんを常時雇用している場合には、無制限て働かせることが出来る。。

これはつまり、正社員？の特定派遣の、ことを言っている？？のですか？？

この辺がちょっと意味不明なんですよね。。

いずれにしましても、こういう話しになるから、結局、派遣元企業としては、３年間でスタッフさんとの契約を終了するか、他の現場に移動させるようにするか、という話しになってしまいます。

殆どのスタッフさんを、正社員の、特定派遣にするわけにはいきませんからね。。

しかし、これでわかって頂けるかと思います。

結局、民主は、ただの票集めのために、わけのわからない派遣規制をつくっていた、ということ。

そして、民主じゃなくとも、結局、政府は、こうして派遣の現場がわかっていないため、どうしても、ピンと来ない、どこかズレてる法律になってしまう。。。ということが。

困っちゃいますね。。

僕ら現場は、これで振り回されてしまうわけですから。。

というか、僕が言いたいことは、派遣という働き方を否定的に捉えてもらいたくないですね。ということなんですよね。。。

まあ、いずれにしましても、あまりにも現実離れした法律が見直され、現実の実務に近づく、ということでは今回は良いことなんですけど。

宜しくお願いします。

≪マツダ元派遣13人、正社員認定 一時的雇用は違法 地裁判決！≫

皆さんは、先日、表題の件が、ニュースになっていたのはご存知だったでしょうか。

それなりに取り上げられておりましたが、しつこく報道させれていなかったため、それほど話題にはなりませんでした。

それはそれで良かったです。

また派遣か。というように思われてしまいますからね。。

では、どんな内容だったのか、見てみましょう。

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労働者の派遣期間が３年を超えないよう、派遣社員を一時的に直接雇用していたマツダの制度が適法かどうかが争われた訴訟の判決で、山口地裁は13日、「派遣の常用雇用を防止する労働者派遣法の根幹を否定する施策だ」として違法と判断した。

その上で雇用を打ち切られた原告の元派遣社員15人のうち13人について「マツダとの黙示の労働契約が成立する」として正社員と認め、雇用が続いていれば支給されていた賃金支払いも命じた。

極めて異例の判決で、類似訴訟や100万人を超す派遣労働者の現場に影響を与えそうだ。

問題となったのは、マツダの「サポート社員制度」。労働者派遣法は派遣期間が連続３年を超えれば、派遣先が直接雇用するよう規定。マツダは３年を迎える前に派遣社員を「クーリング期間」として３カ月以上、サポート社員に雇用。その後、再び派遣に戻すことを繰り返していた。

裁判長は「派遣労働者を利用するのであれば、本来は甘受せざるを得ない生産性の低下を受け入れないで、熟練工の長期的な確保を目指していた」と指摘。マツダは派遣社員を技能に応じてランク付けし、給与に反映させる制度なども導入しており、こうしたシステム全体を違法とした。

さらに「派遣の体裁を整えているが、実質は派遣と評価できない」とし、マツダが就業条件や賃金を実質的に決めていたと言及。13人の派遣元とマツダの派遣契約を無効とし、マツダとの黙示の労働契約を認めた。

原告はマツダ防府工場（山口県防府市）の元派遣社員15人で、主張を認められた13人はサポート社員経験者。

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如何ですか？

これでまた派遣か。と、派遣会社がたたかれてしまっても困ってしまうんですよね。。

というのも、これは間違いなくマツダさんの思惑ですから。。

どうにかして、派遣スタッフさんを繋ぎ止めて、継続させることが出来る方法はないのか、と、頭を悩ませていたのでしょう。。

だいだい想像が出来てしまいます。

ただ、ここで悪知恵をかしたのは、間違いなく派遣会社です。

どうしてわかるか、と言いますと、僕も正直、悪知恵を相談されることがあるからです。

派遣会社でなければ、このような抜け道の技はわかりませんからね。。

で、実はこれ、正式には法律には引っかかってはいません。

ただ、いかにも、技をつかったでしょ！ということで、見せつけのために、許さなかったのでしょう。

これを許してしまうと、皆、真似しますからね。

ただですね。

僕らからすると、言いたいわけです。

どうして、こういうことが起きるのか、わかって欲しい、と。

この派遣法自体が実利にかなっていないわけですよ。

国がわざわざ自分達で、日本の生命線であるモノづくりに反する法律を作ってしまって。。

で、派遣イジメをして。。

現場をしっかり把握せず、票のために法律をつくってしまった結果が、こうして労働力、国力を下げてしまっているわけです。

このような法律が制定されて以降、現場でやっていて思いますが、皆、派遣で長くやるから嫌だ、ということでもないわけですよ。

むしろ、こういう制度によって、契約が終わってしまうことの方が、困ってしまっております。

また、次の職を探さなくてはいけなくなりますからね。

で、正社員であればいいのでしょうけども、皆、そこまでこだわっていないわけですよ。

確かに正社員であれば越したことはないですが、それよりも仕事に就ける方が大事だって。

これが現場の声です。

企業だって、よい意味で慣れて出来る人を継続したいわけです。。

ただ、そうすると、また、派遣で長く雇用するのでしょ？という批判が出るでしょ？

そして、国もさすがにもう引けず、そういう人達に対して恰好がつきません。

であれば、ここで先日取り上げましたが、準正社員制度を取り入れてはどうでしょう。

派遣から正社員だと、スタッフさんも、いきなりハードルが高くなります。

今やっている業務を続けたいでしょうし、転勤は嫌でしょうからね。

ですから、これで３～５年継続したら、引き続き派遣でやるか準正社員になるかを相談する、というのでは如何でしょう。

そういうことであれば、お互いにとって現実的です。

安部さん如何でしょう。

≪若者の仕事でのトラブル防止 働くルール学ぶ場拡大！？(大学で出前授業／漫画交え中学生も !?)

国の政策の取り組みとして、今、大学から中学生に至る、学生さんに対して、厚労省の労働局の職員が、学校に出向いて労働ルールの授業をやっている、というのをご存知でしょうか。

就職においてのトラブル防止のため、というのが目的のようです。

曰く、無知な学生さんが多いとのこと。。

では、そのことが書かれた日経の記事を見て見ましょう。

こちらです。

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働く時の基本的な法律やルールについて若者が学べる場が増えている。対象は就職活動中の大学生から、中学生にまで及ぶ。厳しい雇用情勢の中、会社に入ってから労働トラブルに巻き込まれる例が目立つことが背景だ。労働者の権利への関心は高まるだろうか。

「うちは忙しいから有給休暇がない、と言われても、これは間違い。アルバイトにも有休は認められています」「仕事中にケガをしたのに、会社は労災保険に入ってないから個人の健康保険で治療代を出して、というのは違法です」

無知な学生多い

　

２月末、埼玉大（さいたま市）の教室で「労働法セミナー」が開かれた。就職を控えた４年生、就活中の３年生を中心に30人の学生が耳を傾ける。講師は埼玉労働局の幹部。昨年から同労働局が大学に出向いて初めて開催している労働法の出前授業の一つだ。

 


昨年６月、当時の民主党政権が決定した「若者雇用戦略」に労働法制の基礎知識の普及促進が盛り込まれ、各地の労働局が大学で出前授業を始めた。労働局や労働基準監督署などに寄せられた労働トラブルに関する相談が2008年度に100万件を突破、高止まりしていることも背景にある。労働法の基礎知識があれば、未然に防げた例も数多くあるからだ。

埼玉労働局では昨年11月から９大学で実施、千人ほどが受講した。建設機械メーカーに就職が決まっている埼玉大４年生（22）は「会社が就業規則はいつでも提示できるようにしておかないといけない、ということは知らなかったのでためになった」と感想を語る。

働くルールの出前授業は、労働問題を扱うＮＰＯ法人などが最初に始めた。社会保険労務士らでつくるＮＰＯ法人あったかサポート（京都市）は06年にスタート。12年度は京都府内外の大学・高校など17校で26回、約1500人に教えた。

常務理事は「授業に行くといかにルールをわかっていない学生が多いかがわかる」と話す。11年度に出前授業を実施した大学生、高校生約千人に対するアンケートによると「求人票や雇用契約書の見方」「労災や雇用保険の役割」などを教えてもらったことがない、という回答が６～８割に上った。

学習指導要領上は中学の社会科でも基本的な労働者の権利について学ぶことになっているが、実務的な知識はほとんど身になっていないのが実態だ。このため、あったかサポートは出前授業の内容をまとめた教科書「働く前に知っておきたい基礎知識」を２年前に出版し、学校現場での活用を呼びかけている。

東京のＮＰＯ法人（世田谷区）は今月７日、東京都調布市立調布中学校で出前授業をした。09年から教育事業を始めたが中学校は珍しく、今回が２校目。１、２時間目の総合の時間、３年生約170人を相手に、漫画を盛り込み、要点をまとめた独自のテキストを使って労働ルールを伝えた。

授業を企画した教諭は「高校でこうしたことを学ぶ機会があるかわからないので。全部理解できなくても、多少知っていることが何かのときに役に立つことを期待したい」と話す。

こうした学びの場は以前に比べれば増えているが、大きく裾野が広がっているとはいえない。出前の依頼があるのは労働教育に熱心な先生がいる学校が中心。新規の依頼がどんどん増える状況ではなく、その先生が異動すれば、あっさり授業が打ち切られるところもある。

あったかサポートのSさんは３年前、ある大学の就職担当者から言われた言葉が忘れられない。「労働者の権利を学生がなまじ知ってしまうと、就職先で問題を起こしませんか？」

検定で関心引く

大学や高校での就職支援は、自己分析やプレゼンテーション力の開発など入社していかに会社にとって有能な労働者になるかが主眼。「学校の就職課は労働教育に忌避感を持っている」（Sさん）。だが「労働者の権利を知らないと、雇用者側の違反行為に対して若者が自分が悪かったと自己否定をしてしまい、それが離職や心の病につながる。そうではない、と伝えるのが我々の役目」とSさんは訴える。

労働法制を伝えるのに学校という枠組みが壁になるなら、それ以外のルートを作ろうと動き出したのが北海道のＮＰＯ法人職場の権利教育ネットワーク（札幌市）だ。今年６月から全国初の「ワークルール検定」を道内で実施する。労働法の基礎知識を初級、中級、上級で認定する試験で、一般の人に広く関心を持ってもらおうという狙いだ。

代表理事も自身が北海道大の教授だったころ、大学のキャリアセンターは労働知識の普及に消極的だったという。「クイズ好き、検定好きの国民性だから誰でも興味を持ちやすいし、検定にすれば職場や家庭でも気軽に議論できるようになる」と効果に期待を寄せている。

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如何ですか？

無知な学生が多い。。って、普通は、知らないのが当然です。

むしろ、詳しい学生がいたら、逆に怖い、というか、肝心の学業の勉強はしてる？って思ってしまいますよね？

社会人として働いている我々だって、労働法に詳しいなんて人は少ないです。

ましてや、僕らの派遣法なんて、ほとんど、関係者じゃなければわかっている人はおりません。

派遣や紹介事業を営んでいる会社では、社員の誰かに講習を受けさせ、それを社内で情報共有する。

もしくは、外部から専門家、社労士などを呼んで、社内講義をしてもらう。。というようなことが一般的です。

ただ、それも、限られた時間の中、ポイントになることだけをやりますし、その場では、ああ、そうか、と思っても、人間、復習しなければ、すぐに忘れてしまいます。。

で、その後のことは、個々の裁量になってしまいます。

僕はといえば、自分が給与未払いをされた経験があり、そのことがあって、自分の無知の悔しさから、自分の判断で必要だと思って、勉強をしたのが最初のきっかけでした。

で、この勉強がきっかけとなり、同じように困っている人がいるのではないか。。ということで、社労士や弁護士ではなく、人材派遣の営業マンを になること決意したわけなのですが。。

というか、今思えば、給与未払いの経験がなければ、恐らく労働法なんて勉強しようなんて思っていませんでしたね。。

話しがそれました。

ということで、僕らでさえ、そうなわけですから遊びに夢中な学生さんが、労働法の勉強を、わざわざメインの勉強以外に勉強する、ということは通常はあり得ません。

その上で、記事中にこんな面白い文言の内容があったので、ピックアップさせてもらいます。

この内容です。

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あったかサポートのSさんは３年前、ある大学の就職担当者から言われた言葉が忘れられない。「労働者の権利を学生がなまじ知ってしまうと、就職先で問題を起こしませんか？」

一部の教員に依存　学校は企業に遠慮

法政大キャリアデザイン学部（教育社会学）は2010～11年、関東地方の県立普通科高校75校の進路指導担当者に、労働法教育の実態を尋ねるアンケートをした。

それによると、労働教育を進める体制が「一部の教員の個人的熱意に負うところが大きい」との回答が６割、「労働法の使い方などに関心が高い教員は一部」との回答が７割にも達した。学校をあげて推進する形にはなっていないことが浮き彫りになった。

理由については、教職養成課程でも労働法制を詳しく学ぶことがないのに加え、学校が企業に遠慮して労働者の権利を学生たちに教えることに及び腰になっていると指摘する。「労働教育が会社のトラブルメーカーを作るとしか理解されないと、結果的に雇用者、労働者双方にマイナスになる」と強調している。

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どうですか？？

これは、普通の解釈からすれば、えっ、何言ってるんですか？知識を持つことで、自分を防衛出来るから良いことじゃないですか？と思いますよね。。

ただ、実務的なことで言えば、一理あります。

というのは、知識で頭でっかちになってしまい、知識の出し方、使い方をしらないと、言っていることはマニュアル通りで間違っていないのですか、やることやらずに、文句ばかり達者になってしまう人になってしまう懸念が残ってしまいます。。

そうすると、ただの生意気な新人で、残念ながら評価されない輩になってしまいます。

特に、中小、ベンチャーでは、使えないですね。

中途半端な知識であれば、むしろ無い方うが良いです。

若手の時は、まずは無のまま、そういうもんだと飛び込んで、泥臭く、汗水流して身体を使って仕事を覚える。

そして、仕事が出来るようになってから、ようやく頭を使って要領良く賢く出来るように考える。

最初から楽を覚えてしまうと伸びません。

極端な話、僕がそうだったように、２０代のうちはブラック企業に入ってしまったとしても、正直問題ありません。

出来るだけ苦労した方が良いです。

年を取ってからでは、若い時のようには身体も動かなくなります。

若い時の苦労は買ってでもしろ、というのは本当です。

どうか、余計な情報に惑わされないでください。

考え過ぎるより、1歩の行動です。

よろしくお願いします。