≪保育所確保 いばらの道 ～ 首都圏「認可入れず」１割増 自治体「認可外」へ誘導・・≫ [もの申す]
引き続き、待機児童に対して、保育所の確保が全く追いつかないようですね。。
保育所確保 いばらの道
「不承諾が分かってから動き出したら、職場復帰できなかった」と感じる。
待機児童ゼロになった横浜市も、今では、横浜市の環境を目当てに転入してくる人が増加し、ゼロに出来なくなってしまった状況のようです。。
現在は、一体どのような状況なのでしょうか？
早速、日経の記事でチェックしてみましょう。
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保育所確保 いばらの道
首都圏「認可入れず」１割増 自治体「認可外」へ誘導
首都圏の自治体が待機児童対策を強化する一方で、認可保育所探しは引き続き狭き門となっている。
2014年春の利用者を決める選考で、希望する認可保育所に入れない事例は首都圏の主要な市と区で13年に比べ１割以上増えた。
特に乳幼児の預かり先が不足するなど偏りも大きい。自治体は幼稚園の預かり保育の充実や、小規模保育など認可外施設への誘導も図っている。
「選考の結果による」――。
さいたま市に住む30歳代の女性会社員は２月、市から郵送された「保育所入所不承諾通知書」の「理由」を見てあぜんとした。「なぜ不承諾なのか全く説明がない」
この女性は今春、職場復帰する予定。
認可保育所を第４希望まで書き込んだが全て入れなかった。最悪のケースを想定してあらかじめ認可外で受け入れ先を確保。
第４希望まで申し込んだが、不承諾
だった（通知書のコピー）
「不承諾が分かってから動き出したら、職場復帰できなかった」と感じる。
さいたま市によると今年４月分で不承諾となったのは2155人。前年比で約３割増え、過去最高に達した。
マンション建設が相次ぐ地域で不承諾者が多いという。
こうした事例は首都圏各地に広がる。
台東区は不承諾が３割以上増え、「認可保育の定員を増やしても、それ以上に申込者が増えている」。
千葉県船橋市でも不承諾が13％近く増えた。世田谷区や武蔵野市、横浜市やさいたま市など主要な25の区と市の不承諾数を聞き取り集計したところ、合わせて３万人弱と前年より13％増加した。
不承諾でも認可外施設に入れば待機児童にはカウントされない。
しかし、横浜市の林文子市長は「（待機児童ゼロの継続は）厳しい状況」と語る。
同市は一次選考にもれた児童が昨年同時期から751人増の3353人に。
様々な保育サービスを紹介しているが、待機児童ゼロを達成してから子育て世帯が流入し、追いつかない状況だ。
ミスマッチの解消も大きな課題。各自治体とも０～２歳児の受け入れ枠が足りず、横浜市では一次選考にもれた児童の55％を１歳児が占める。
ただ、個別の保育所や年齢によっては空きがあり、さらに認可外の小規模保育などを含めると余裕があるケースも。
杉並区は不承諾は認可だけだと62人増の1839人だが、区が拡充した小規模な保育室も含めると逆に89人減り1416人になる。
各自治体は施設を増強する一方、ミスマッチの解消に力を入れる。
葛飾区は保育士の基準などの運用を弾力化することで１歳児か２歳児の枠を約30施設で一人ずつ増やすことを検討する。
横浜市は３～５歳児が利用する幼稚園での預かり保育を拡充。その分だけ余裕が出る新設保育所の４～５歳向けスペースを１～２歳児用に回していく。
千葉市は８％増の568人となった不承諾者を対象に、認可外などの利用を促す電話連絡の回数を増やしている。
求職中の世帯を対象に認可より高い保育料の差額を補助する制度も新設する。
船橋市は不承諾通知書の中に、補助金を支出する認証保育所の一覧表を添付。認可以外も紹介することで、待機児童の減少を図っている。
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いかがですか？
うーん、どこも、これといった打開策がなく、手探りの状態で悪戦苦闘している、という状況のようですね。。
これまで保育所については、ここで、僕も色々な角度から取り上げてきました。
果たして本当に出来るのでしょうか？・・・
というか、現場の声を、事態を、ちゃんと聞いているのでしょうかね。。
何でもそうですが、誰よりも現実問題をわかっているのは現場の人達です。その現場の声を訊かずして、問題解決も、何もあり得ません。
で、現場の人達は、どのように思っているのでしょうか。。生の声を聞いてみたいですよね。
そうしたら、つい先日、現場の声の代表として、語ってくれていた人が、ヤフーニュースで出ておりました。
是非こちらを見て見てください！
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保育士不足解消に、政府が今すぐできる地味だけど効果的な1つの政策
【深刻化する保育士不足】
待機児童問題がやんやと叫ばれていますが、保育園を増やせない理由があります。
それは、「保育士不足」です。
既に半数の園で、「人材確保が課題」と言っていて、更にこのまま行くと、厚労省調査によると3年後の2017年には7万4000人の保育士が不足するそうです。
7万4000人というと、仮に彼らが現場に入って1・2歳児をみるとすると、認可保育所基準で行くと保育士1人で6人の子どもをみれますから、子どもおよそ44万人分の人手が足りない、ということになります。
政府が言っている潜在待機児童数は４０万人、一部報道では８０万人と幅がありますが、仮に人手不足の予測が過大でその半分程度だったとしても、政府が公式に表明した４０万人の半分近くの子ども達が、保育士不足によって預かれない、ということになります。
これはまずい。
【保育士不足の理由】
で、その原因と言われているのが、処遇です。保育士の平均月収は２０万８０００円で、全職種平均の２９万７７００円よりも、９万円近く低いわけです。
これを何とかするために、子ども・子育て新制度では、消費税増税によって得られるお金から７０００億円引っ張ってきて、そのうちの３０００億円くらい使って、処遇改善等を行っていこうとしています。
これはこれで絶対やらないといけないのですが、しばし時間が掛かります。
しかし保育士不足は都市部では今まさに進行中でして、4月開園を目指したが開園ができない、という例も出始めています。
ちなみに、認可保育所では、働く人は「１００％保育士でなければならない」という規制があるので、必然的に「保育士資格を持つ人」が必要になります。「保育ができる人」かどうかではなく。
【とりあえずできること】
そこで、保育士資格を持つ僕から、今すぐにやれることから、ということで政府に一つ提言です。
それが「保育士試験の通年化」です。
現在、保育士試験というのは年に1回（一次は夏、二次は秋）です。
大学等大きな会場を借りて、何百人も大講堂で集めて、マークシートで試験を行っています。
つまり大規模なオペレーションが必要なので、年1回が限度、って多分そういうことなんです。
でも、マークシートって。一カ所に集めてやる必要、本当にありますかね？
例えば今は、TOEFLやTOEICには、iBT（インターネット・ベースト・テスト）と言って、コンピュータが並んだテストルームに行って、そこで試験を受けられるようになっています。
テストルームに試験官を置くだけで良いので、圧倒的にオペレーションコストを削減できるでしょう。こうしたものを導入すれば、毎月保育士試験を実施することが可能になり、毎月保育士を誕生させられることができます。
【予想される反論】
おいおい、二次の実技試験はどうするんだよ、という声も聞こえてきます。
でも、二次試験って、本当に意味ありますかね？絵本の読み聞かせ、絵画、ピアノから２つを選んで行うこの試験。合格率は95％です。ぶっちゃけた話、なくても良いし、例えすごく絵が下手でも、働きながら練習すれば良いだけなんじゃないでしょうか。
また、「先月受けた友人に、どの問題受けたか聞けたらずるい」という意見もあるでしょう。でも、iBTやWEBテストだと、例えば１０００問中でのこの１００問を出す、ということが可能になるので、事前に問題を聞いておくのも余り意味がなくなります。
更に、「試験を受けただけのやつが、大切な子どもの命をみれるのか？」みたいな突っ込みもあるでしょう。それに対しては「え、今でもそうなんですけど」としか言えません。保育士って、ペーパーテスト（とほとんど受かる実技）でなれるんです、実際のところ。
もし質の担保、ということを言うのなら、今でも本当は「免許更新制」は必要なんです。だから、通年化で促成育成が心配なら、3年に1回くらい更新できるようにすれば良いだけです。
【通年化の効果】
もし保育士試験を通年化させてくれるなら、こういうことができます。例えば保育の実務経験があったり、子育て経験のある、だけれど資格だけは持っていない、という人を採用します。そして、3ヶ月みっちり勉強させて、ウェブテストを受けさせ、資格を取得させます。
そして現場でOJTでしっかりと育成していきます。
今は、無資格の保育者は認可保育所では働けないので、認可保育所より更に待遇が悪いベビシッター企業や認可外保育所等に流れていってしまっていますが、そうした人達も試験のハードルが下がることで、保育園勤務に門戸が開かれていくことでしょう。
【実現に向けての具体策】
いきなりこれまで何十年と続いた年1回のオペレーションをひっくり返すのは大変なので、まずは保育士不足が甚だしい東京都で、追加的にウェブテストを四半期に1回くらい試験実施してみると良いと思います。
それで効果が出たら、全国に広げていき、最終的には10年くらいかけてペーパーテストからウェブテストに切り替えていって、通年化していけば良いのではないかと思います。
【まとめ】
というわけで、厚労省はとりあえず保育士資格試験に、ウェブテストを取り入れて複数回化させていきましょう。
ただ、これは「とりあえず」の策です。
悪いと言われる介護職員以上に処遇が低い現状を変えないと、構造的には不足し続けます。
というわけで、安倍政権におかれましては、ぜひ財源をきちんと確保し、保育士の処遇改善に努めて頂けることを、心より願っております。
認定NPO法人フローレンス代表理事79年生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「地域の力で病児保育問題を解決し、育児と仕事を両立するのが当然の社会をつくりたい」と考え、NPO法人フローレンスをスタート。日本初の「共済型・非施設型」の病児保育サービスを東京近郊に展開する。また2010年から待機児童問題の解決のため、空き住戸を使った「おうち保育園」を展開、政府の待機児童対策政策にも採用される。内閣府非常勤国家公務員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員、内閣府「子ども・子育て会議」委員などを歴任。現職NPO法人フローレンス代表理事、一般財団法人 日本病児保育協会理事長、NPO法人全国小規模保育協議会理事長。
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どうです？
ここで、これまで僕が紹介してきた現実のことを、一気にまとめて定義して頂いているようです。
さすがに当事者の声で説得力がありますよね。
出来ない、わからない、どうすればいい？って、現場の人達が、こうして叫んでいるじゃないですか。
こういう声を無視して、現場を知らない、政府、都道府県、各市区町村の上からの机上論のトップダウンだけで政策を進めようとするからダメなんでよ。
本当に待機児童を無くそうと思っているならば、もう待ったなしです！
保育所の確保も大事ですが、それ以上に、保育士が不足していたら、なんにもなりません。
保育士になりたい！保育士は将来が見える仕事だ！！「なりたい職業ランキング」に、保育士が、常にトップ１０に入るくらいにしなければダメなんじゃないでしょうか。
今の保育士のあり方の改善の承諾を皆さんもご理解してあげてください。
この日本という美しい国を滅ぼさないために。。
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