≪公取委が、保育所の企業参入障壁に、「社会福祉法人優遇見直し」を自治体に要求！？≫

横浜市が待機児童ゼロになった理由の一つとして、民間企業の参入を後押していた、ということを以前お話しさせて頂きました。

その後、横浜市を見習った千葉市などの自治体も、民間協力を後押しした施策で、横浜市に続いて待機児童ゼロに成功しました。

しかしそれでも、この事例は、まだまだ一部のお話しで、他の自治体では、民間企業への保育所参入に、なぜか？後ろ向きなところが多いのです。

ただ、国は横浜市の事例を成功事例として、後押ししております。

そんな中、この状況を見ていたのか、公正取引委員会が、企業の参入を後押しするように、自治体に要求を行いました。

いったい、どういうことでしょうか。

日経のこちらを見てください。

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保育所、企業に参入障壁「社会福祉法人優遇見直しを」

公取委、自治体に要求

公正取引委員会は25日、保育所の運営への株式会社の参入を事実上妨げている自治体があると指摘し、改善を要求した。

現在は税制面や補助金などで優遇を受ける社会福祉法人による運営が半分を占め、株式会社の運営はごくわずかにとどまる。

強制権限は公取委にはないが、規制緩和論議に一石を投じそうだ。

公取委によると、保育所運営に株式会社の参入を認めない運用をする自治体がある。

厚生労働省の2013年10月時点の調べでは、福岡市が保育所運営の応募資格を社福法人などに限定。神戸市や広島市も、市有地を活用した保育所運営を社福法人などに限っている。

保育所建設への補助金でも、東京都世田谷区などが対象を社福法人に限り株式会社は対象外としている。

25日の記者会見で公取委の杉本和行委員長は「法人形態を問わず公平な補助制度にすべきだ」と述べた。公平な競争条件を整えるよう、関係省庁や自治体に要請する。

保育所は全国に２万４千カ所（13年４月）。公立保育所が４割を占め、５割が社会福祉法人が設置した保育所だ。

株式会社や有限会社の経営する保育所は474カ所と、全体の２％にすぎない。

株式会社の保育所運営は00年度に制度上、認められている。

それなのに自治体が参入を阻む条件を課している。公取委の調べでは、「既存の保育所の理事長全員から同意を得ることを求められた」株式会社もあった。

認可する自治体側は「株式会社が提供する保育サービスは質が低い」などと主張。これに対し公取委は、「法人形態によって保育の質に差は出ない」と指摘する。

自治体の補助金にも問題がある。公取委の調べでは、私立保育所に補助金を交付する市町村の23％が法人の種類により補助率や交付条件に差をつけており、「社会福祉法人を株式会社より優遇する事例がほとんど」だ。

一方、保育を所轄する厚労省は「新たな対応を行う予定はなく、検討もしない」（保育課）としている。公取委と同じ指摘を政府の規制改革会議からも受けたため、既に昨年５月、公平な制度の運用を自治体に求める通知を出したのが理由だ。

15年４月に施行する保育の新制度では原則、株式会社であろうと設置主体を問わず認可しなければならない定めだ。新制度により参入が進むとの見方もあるが、自治体の意識の遅れは否めない。

利用者のニーズを満たすためにも、新たな発想やノウハウを持つ株式会社によるサービス提供に期待がかかる。

 

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いかがですか？

恐らくですが、国が直接指導すると、いきなり過ぎるため、一旦、間接的に公正取引委員会にワンクッション入れて様子を伺うのでしょう。。

しかし、なぜ、自治体は、民間を嫌うのでしょうか。

倒産するリスクがあるから、とか、利益追求のため、サービスの質が低下する。。などと言われております。

しかし僕は、これは、表向きの建前の理由なんじゃないか、って思ってしまいます。

本当の理由は、そうではないように気がしてならないのは、気のせいでしょうか。

現在、その殆どが社会福祉法人が保育所を運営しているわけですが、そもそも、社会福祉法人って、なんなんでしょうね？

正直、僕らには、あまり馴染みがなく、その実態がよくわかりません。

ちょっと見て見ましょう。

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▼社会福祉法人　

保育所や老人ホームを経営するために設立する非営利法人。

全国に約２万法人ある。原則として法人税がかからないほか、施設整備の補助金を受けられる。

そのほか社会福祉法人だけが特別養護老人ホームを経営できるなど、株式会社やＮＰＯ法人に比べて大きな優遇を受けている。

社会福祉法人は総じて経営の透明性が低く、稼いだ利益の多くを内部留保としてため込んでいると指摘されている。

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どうです？

改めてこれだけ見ると、民間に比べてかなりの好待遇ですよね。

法人税がかからないのは、お寺だけかと思いましたが、社会福祉法人も税金がかからないんですね。。しかも施設設備の補助金が受けられる・・

そして、今後、大きな需要となる、特別養護老人ホームの経営権は、社会福祉法人だけに限られている。。なんてご存知でしたか？？

ということは、保育士に特別養護老人ホームと、社会にとって重要なインフラ施設を、社会福祉法人は、その運営権を握っている、ということですね。

なんだか、大きな権益が隠されているような気がしませんか？

過酷労働のわりに、給与が低い介護士。。

この社会福祉法人の経営の透明性が低く、稼いだ利益の多くを内部留保としてため込んでいる。。というのも、その分を介護士に分配しないから、と言われております。

なんだか、お金の流れが全く見えず、どのように管理されてるか、かなりブラックボックスですよね。

こういうお金のしがらみで、何か自治体と社会福祉法人で、昔からの裏の繋がりがあるような気がしてなりません。。

民間が参入してくると、この安泰だった繋がり？が崩れる恐れがあるから？煙たがっている？、排除したがっている？。。というように思えてなりません。

皆さんはどう思います？