≪ 規制改革会議 「派遣会社の利ざや開示撤廃を！」 ≫ ← 本当にお願いします！！

先日は、日雇い派遣解禁？というお話しをさせて頂きました。で、日雇い派遣につきましては、派遣を使ったことがない人でも聞いたことくらいはあると思います。

しかし、この他にも、改善提案を求めているものがいくつかあることをご存知でしょうか。

では、まず、読売のこちらをご覧ください。

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日雇い・専ら派遣など見直しを…厚労省に意見書

 

政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は４日、現在は禁じられている日雇い派遣や、グループ内への派遣を８割以下に制限している「専ら派遣」について、抜本的に見直すよう厚生労働省に求める意見書をまとめた。

民主党政権が成立させた改正労働者派遣法の大幅な方針転換が特徴だ。

派遣労働をめぐっては、２００８年のリーマン・ショック後に相次いだ「派遣切り」が社会問題化したことを受けて、民主党政権が日雇い派遣などに規制を加えた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は規制緩和を通じて民間活力を引き出すことに力点を置いており、意見書はこうした流れに沿ったものだ。

意見書では基本的な考え方として、「労使が納得したうえで多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」と明記。日雇い派遣について「限られた期間・時間だけ働きたいと考える労働者がおり、短期間に労働者への需要が集中する業務もある」と指摘し、「例外規定を含めた抜本的な見直しが必要」と指摘した。

「専ら派遣」では「派遣先、派遣元の間で情報の共有が容易だ」と利点を強調した。

社員から派遣への安易な切り替えを防ぐ狙いから、改正労働者派遣法で盛り込まれた、離職者を１年以内に派遣で受け入れることも禁じている規定についても、例外を認めるよう求めた。

また、派遣元企業に手数料割合（マージン率）の公開を義務づける制度の廃止を提言した。

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いかがですか？

派遣を利用したことがある人では、お分かりになる人もいるかもしれませんが、少し専門的なお話になりますため、むしろ、あまりよくわからない人の方が多いと思いますので解説したいと思います。

では、まず、「専ら（もっぱら）派遣」から。

専ら派遣なんて言葉、あまりお聞きしたことがないのではないでしょうか？

読んで字の如くなんですが、ある特定の会社間で、専用に派遣する、というものです。

さらに、これに加えて、大手企業の技なんですが、大手企業には、子会社、関連会社と沢山のグループ会社が存在します。

で、自分達のグループの中に、派遣会社を作ってしまいます。

そうして、自分達の派遣会社から専属して、自分達の各グループ会社へ、人材を派遣するようにします。

こうすれば、全くの他社に頼まず、同じ会社同士、グループ同士で連携してやり取りが出来る、ということが出来るようになります。というものです。しかし、この専ら派遣に対しては、グループ同士では、割合として８割しか派遣してはダメですよ、という規制になっております。

いずれにしましても、同じ会社同士なので、競争がなく、ある意味独占出来てしまいます。

で、これらを、専属の会社へ派遣することや８割という規制無しに、派遣させて欲しい、ということなわけです。

しかし、これら専属派遣、グループ派遣つきましては、僕ら、同業派遣会社からすると、何のための緩和？と思ってしまいます。

結局のところ、競争がないため、当の会社同士からすれば、安定したやりとりが出来るので、独占出来、楽なわけです。

しかし、これだと、僕らの入る余地がなくなってしまいます。そうなると、必然的に労働者の人達のチャンスを狭めてしまうことになってしまいます。

ですからこれは、自分達の権益だけを狙ってるだけのお話しとなります。

ですからこれは、結論から言えば、今の時代にこの改正の緩和は必要ありません。（キッパリ）

で、次に、「離職者を１年以内に派遣で受け入れることへの禁止」の件です。

これも、よくわかりませんよね？？

こちらは東京都労働相談情報センターで、詳細が説明されております。詳しく知りたい方は、こちらの「労働者派遣講座」でご確認してください。

で、簡単に言いますと、こういうことです。

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（派遣先の）企業は、直雇用していた自社社員の離職後１年以内は、派遣使って派遣社員として受け入れることを禁止しております。

で、この狙いは、

本来なら直接雇用として雇用を継続するべき労働者について、労働条件を切り下げるために、直接雇用から派遣労働者に切り替えることを禁止する趣旨です。

派遣制度の基本からすれば、派遣は能力を提供するものであり、派遣労働者の経歴や過去の雇用主を問わないはずです。また、派遣先は派遣労働者を特定すること自体ができませんから、労働条件の切り下げのために派遣を使うことはできないはずです。

しかし、そうした派遣制度の根幹に背く事業が行われている実態を踏まえて、その実質的な防止策としたものです。

ただし、６０歳以上の定年退職者の場合には、禁止の対象から除外されております。

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以上ですが、わかりますか？

要約しますと、６０歳以内の現役の正社員を派遣雇用に切り替えて、労働条件を意図的に低くし、いつでも切りやすいようにしておく。。ということですね。

これは、企業が派遣制度を上手く悪事に利用したパターンです。

ですから、まあ、これは禁止されても仕方がないかな。。と・・・

ただ、６０歳以上の例外のように、例えば不況時に、正社員としてはリストラせざるを得ないが、雇用を守るために、派遣ならば、なんとか対応できる。。という利用の仕方もあります。

さらに、正社員ではなく、あえて派遣に切り替えたい、という人もるかもしれません。

こういう例外措置は入ておいた方が良いですね。

最後に、「マージン率開示の撤廃」です。

日経のこちらを見てください。

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規制改革会議「派遣会社の利ざや開示撤廃を」

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は労働者派遣制度で、派遣会社がマージンを開示する義務をなくすよう厚生労働省に提案する。

当時の民主党政権が昨年10月に労働者の待遇改善のため導入したが、派遣会社にとって重要な経営情報を公開するのは好ましくないと判断した。

４日の会合で決定し、厚労省が2014年の通常国会に提出する労働者派遣法改正案に盛り込むよう求める。

現行法は派遣先が派遣会社に支払う料金のうち、派遣労働者の賃金との差額が占める割合を示す「マージン率」の開示を派遣会社に求めている。派遣会社がどれだけ「利ざや」を稼いでいるかを公にし、過度な利益の追求を防ぐ狙いがあった。

提言では、廃止を求める理由を(1)日本の他の産業で同様の指標を公開している例はない(2)マージンには社会保険料や教育研修費も含まれるため、比率の高さが派遣労働者の低待遇を示すとは言えない――としている。

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いかがでしょう。

これは、僕らの派遣会社からすると、本当に撤廃してもらいたいです。

これは、ただの派遣会社イジメです。

説明にもありますように、派遣会社がマージンを公開するならば、全ての商品やサービスもマージンを公開しなさい、という話しになります。

芸能人や政治家はいくらもらっているのか公開しなさい、コカコーラやマック、化粧品の原価を公開しないさい、と言っているのと同じ話です。

しかし、芸能人や政治家、コカコーラやマック、化粧品は公開できないけど、派遣会社だけは公開しなさい、ではおかしいでしょ！！

で、これは誰得？という話しです。

では、仮に、マージン率を開示したとしましょう。

労働者からすれば、当然、マージン率が低いところが良い会社と思い、その会社のみに応募が殺到します。

そうなると、他の派遣会社は潰れます。

単なる価格競争になるため、より、マージン率の低さをアピールしようとすることになっていきます。

しかし、一つの会社に応募が殺到すれば、選考倍率が高くなり、お仕事の就業機会が大幅に減ってしまいます。

こんなこと全く意味がありません。

で、労働者からすれば、派遣会社のコスト（人件費、広告費、保険料、店舗家賃、光熱費、通信費、交通費など・・）の管理費なんて、全く気にしません。

とにかく、自分の給料が高ければ良い。。と。

ですから、ただマージンを取りすぎだ、ということにしかなりません。

結果、派遣市場が淘汰します。

そうなると、労働力が大事だ、と言っている政府自身が、自分達自身の法で、自らの国を滅ぼすことになります。

ですから、日雇い派遣もそうですが、こういうことをわかって言っているのかな？って本当不思議でなりません。

いつも言いますように、派遣制度は悪くありません。上手に利用すれば、本当に良い制度なんです。

以上、宜しくお願いします。