≪号外！！！ 厚労省が派遣事業、届け出制を廃止へ？？？≫

本来は、別のブログ記事を掲載するはずでしたが、今週１１月６日水曜日のYahoo！ニュースで、いきなり表題の件が掲載されたため、急遽、こちらの記事につきましてのお話をすることに切替えました。

気づいた方は、気づいていらっしゃると思います。

しかし、派遣の利用をされたことがない方や、派遣を利用していても、派遣のスタッフさんが、特段、不利益を被るようなことは、直接的にはあまりありませんので、それほど、意識されたことはないかもしれません。

ただ、派遣会社にとっては、かなり深刻なお話となります。

いずれにしましても、まずは、その問題の産経の記事をご確認ください！

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派遣事業、届け出制を廃止　参入厳格化へ「許可」に移行

厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。

特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。

厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。

特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。

技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。

厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。

しかし、常時雇用に法律の定義はない。

このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了した後に労働基準法で定める休業補償をしなかったりするなど、労働者への待遇面で不利益が生じていた。

個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は、事業者が乱立している。

特定派遣事業所数は約５万３０００件（１１年時点）で、一般派遣事業所数の約２．７倍もある。

リーマン・ショック後の不況で「派遣切り」が問題視された際、一般派遣事業者への規制が強化されたこともあって、「一般」から「特定」への安易な流出が起きたとの指摘もある。

また、労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者について、「一般」では受講する必要がある講習も、「特定」は受講が義務付けられていない。

関係者は「特定派遣事業は資産・現預金や事務所の広さの要件がなく、参入しやすかった」と指摘しており、法律順守に関心の薄い業者を生む温床となっていた可能性もある。

特定派遣事業が廃止されれば、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要がある。

２０００万円以上の資産規模が求められるほか、５年ごとの更新となる。

行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されている。

特定派遣事業の廃止は、厚労省の労働政策審議会の派遣制度見直しの中で議論されている。

厚労省は、労働者派遣法の条文を一部削除する方向で１５年春の法改正を目指している。


 

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いかがですか！？

これではよくわからないですよね？

本当に、ざっくり簡単に説明しますね。

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現在、派遣には、特定派遣と一般派遣の２種類の制度があります。

で、特定派遣を行うには、最低限の書類完備を必要するにせよ、届けを出して審査がおりれば、派遣事業を行うことが出来る、というものです。

一方で一般派遣は、最低限の会社の大きさ、資産所有、5年ごとの講習会を受けて免許を更新して行く。。など、これらの対応が出来ないと派遣事業をすることを許可しませんよ、という制度になります。

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簡単に説明しますと、こういうことになります。

この２つを見比らべれてどうですか。

特定派遣の方が簡潔ですよね。

ですから、派遣事業を営む人達は、皆、特定派遣の方を選択して派遣の事業を行っている、というのが現実になります。

で、今回のお話は、特定派遣制度をやめて、一般派遣制度だけにしよう、ということなわけです。

こうなると大変です。

何が大変か、と言いますと、一番は、やはり、２０００万以上の資産規模が最低条件、という条件です。

わかり易く言いますと、資本金が２０００万以上の会社ではないと、派遣事業はできませんよ、ということになります。

そうなると、この基準がクリアできない会社は全て、派遣事業から撤退せざるを得ないことになります。

派遣事業だけで運営している小規模な会社は、殆どが廃業することになるでしょう。

相当数の派遣会社が、一掃されるのは間違いありません。

中堅から大手の派遣会社だけしか残らなくなるでしょう。

ただ、確かにブラック系の特定派遣事業者がいることは事実です。そのため、その業者を一掃したい、という話しもわからなくはないです。

ただ、このやり方ですと、真面目にやっている小規模な派遣会社まで潰されることになります。

こんなことしたら、誰が得をするのか？という話です。

スタッフさんはお仕事探しの選択肢が少なくなり、人材を求めている企業は、特定の派遣会社しか選ばなくなります。

これで失業率が上がり、所得税の回収が減り、法人税の回収も減り。。となれば、大きな経済的損失です。

財政収入が40億で支出が90億の日本という国において、先進国で、圧倒的な1000兆円の借金を返せない国が、やることではない話です。

だから、いきなり特定派遣を禁止しますよ、一般派遣しかやりませんよ。では、意味がわかりません、という話なんです。

禁止するにせよ、真面目な派遣会社も潰さないでよ、という話です。

ですから、例えば、特定派遣を禁止にする代わりに、2000万という金額を500万に下げるとか。そういう話しではないと、ただのイジメにしか思えません。

派遣業界からは、相当な反発が出るのは目に見えております。

どうか、皆さん、こういう一方的な権力を押し付けるようなやり方を許さないでください。

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で、ですね。

この記事から察しますと、厚労省は、かなり本気なのは間違いありません。

一方で、現段階で、こうして突然話が出てきたのは、まずマスコミを上手に利用して、我々の反応を確かめに来ている、という状況にあります。

ですから、皆さんにも、ご協力を頂きたいのです。

さすがにこれは一方的過ぎてやり過ぎだ！！という反論の声を挙げ頂きたいのです。

現在では、日本では、日本人は、デモを行うような国ではありません。

しかし、こうした強引なやり方を許してはいけません。

一般市民を馬鹿にしている行為です。

さすがに、僕も業界の当事者として、これは許せません。

まずは、皆さんに、知ってい頂きたく報告させてもらいました。

宜しくお願いします。