≪第三次安倍内閣発進！育児、保険、介護、社会保障まとめ。やっぱり怪しい！？社会福祉法人ほか・・≫

2014年の最後は、僕が気になっていた安部政権の衆院解散前から問われていた主要ないくつかの社会保障の法案の議題について、それらが解散後で成立した第三次安部政権において、どうなったのか、どうなるのか、という動向の回答が早速出たものがあるのでまとめてみました。

ぜひチェックしてみてください。（全て日経の記事からになります。）

それでは、まずはこちらから！

-------------------------------------------------------------------------

1)中小など課税強化を先送り 政府、社会福祉法人も断念

政府は社会福祉法人や中小企業への課税強化を先送りする方針だ。財務省が法人実効税率の引き下げの代替財源にするため検討を進めてきたが、反発が強く断念する。来年度の法人実効税率下げは赤字大企業への負担増などでまかなう。

　

政府の税制調査会は社会福祉法人など公益法人等への課税強化を７年ぶりに検討していた。社会福祉法人や学校法人は原則非課税で、物品販売や飲食などの34の収益事業にのみ税がかかる。法人税率は19％と、通常の法人（25.5％）に比べ低い。さらに収益事業であげた利益を非営利事業で使ってしまえば一定額まで課税されない。

介護分野などでは企業の参入が進んでいる。税の公平性がゆがんでいるとして課税強化を求める声がでていたが、社会福祉法人は与野党問わず支持母体になっており政治的な反発が強い。2015年度税制改正議論では見送ることにした。

財務省が検討していた中小企業への特例の税優遇の廃止も見送る方向だ。リーマン・ショック後、中小企業の法人税率（国税）は年800万円以内の所得に対し、特例で15％の税率が適用されている。14年度末に期限が来るため廃止を検討したが、大企業に比べて業績回復が遅れている中小企業に配慮して延長する見通しだ。

もともと中小企業の税率は本則でも19％と大企業（25.5％）に比べて低い。ただ、中小企業からは現在の特例税率（15％）から、さらに低くするよう求める声も強い。

法人実効税率を下げる財源としては、赤字大企業への課税強化などが固まった。

-------------------------------------------------------------------------

いかがですか？

赤字大企業には申し訳ないですが、「中小企業への特例の税優遇の廃止も見送る方向だ。」こちらは、日本国は、中小零細企業の数の方が圧倒的に多いわけですから、ここに打撃を与えてはいけません。この判断の方向でお願いするしかありません。

しかし、社会福祉法人のことは幾度か取り上げてきましたが、ちょっとガッカリですね。

結局、民間企業には課税をするけど、国が絡んでいる組織は政治的な繋がり（お金）で守られるようです。。

-------------------------------------------------------------------------

２）大企業健保、負担増３年で 政府調整、来年度から段階的に

政府が検討を進める国民健康保険（国保）の財政支援策の骨格がわかった。大企業社員らが加入する健康保険組合や、公務員の共済組合の負担を2015年度から３年程度かけて増やし、17年度には1700億円程度を高齢者が多い国保の支援に回す。年明けに厚生労働省がまとめる医療保険の改革案に盛り込む。

　

健保組合の負担が増すのは、高齢者の医療を支える「仕送り金」を増やすためだ。仕送り金をどう分担するかは、現行は、健保・共済加入者の数に応じた「加入者割」が原則。これを加入者の所得に応じた「総報酬割」に改め、所得の高い健保組合や共済組合の負担を増やす。

　

仮に15年度から全面的に総報酬割とすると、健保組合と共済組合の負担は１年で2400億円増え、企業側の強い反発は避けられない。保険料を納める会社員や企業の負担感を和らげるため、３年程度かけて段階的に増やす調整に入った。

　

高齢者医療への仕送り金のうち、３分の１は既に総報酬割だ。これを15年度に２分の１、16年度に３分の２と広げ、17年度に全面総報酬割とする案が浮上している。14年度予算ベースでの推計では、現状からの負担増は15年度が600億円程度、16年度が1200億円程度に抑えられる。17年度に2400億円程度となるが、実際の額は医療費の増え方に左右される。

-------------------------------------------------------------------------

こちらも大企業には申し訳ないですが。。大企業に頼るしかないようですね。

逆に、公務員の共済組合は、いつも民間ではなく、負担してもらわないと困ります。

-------------------------------------------------------------------------

３）75歳以上の医療費、自己負担増も 財制審が意見書

財政制度等審議会（会長＝吉川洋東大教授）は25日、今後の予算編成に関する意見書を麻生太郎財務相に提出した。当面の最大の課題を高齢化などで膨らみ続ける社会保障費の抑制とし、医療費を「年齢や制度で区分せず、経済力に応じて公平に負担していくことが必要だ」と訴えた。

原則１割となっている75歳以上の後期高齢者の自己負担割合や、70歳以上の外来の高額療養費の自己負担上限を低くしていることなどを見直すよう求めた。このほか、年金の支給開始年齢のさらなる引き上げを早急に議論すべきだとした。

---------------------------------------------------------------------

こちらは、政府に対する意見書になりますが、この方向になるしかないでしょうね。

---------------------------------------------------------------------

４）特養の相部屋代、全額自己負担に　来年８月から

特別養護老人ホーム（特養）の相部屋の費用を、利用者が全額負担することが固まった。厚生労働省が25日、自民党の介護関係の会議に案を示し了承された。現行は１割負担の介護保険で賄っているのを、利用者が月１万４千～１万５千円程度負担するよう改める。相部屋代の全額自己負担は2015年８月から実施する。

------------------------------------------------------------------------------

こちらも、以前から言われていた個室利用者との不公平感を払拭するために、この判断でしょう。

-------------------------------------------------------------------------

５）再増税先送りでも…介護保険料の軽減拡充 65歳以上まず600万人対象

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は以前から低所得者を対象に割り引いている。例えば、生活保護や年金年収80万円以下の600万人は５割引きとなっている。この５割引きを数百億円の公費を投じて15年度から７割引きに広げる。

　

軽減措置拡大の対象を1000万人に広げるのは、消費税を10％に上げる17年度からとする方向だ。14年度予算ベースの推計では国・地方合わせて1350億円の公費がかかる可能性がある。

　

軽減措置の拡大は、15年４月施行の改正介護保険法で決まっているが、再増税延期で財源は乏しい。にもかかわらず軽減策だけ先行実施する背景には、15年春の統一地方選も控え高齢者の反発を避けたい政権与党の意向が働いたとの見方もある。「社会保障の充実」は制度持続に向けた増税あってこそだが、充実策だけを「先食い」した感は否めない。

 

------------------------------------------------------------------------------

そうか、なるほどですね。。再増税先送りなのに、なぜ？ということの疑問は、高齢者の票の獲得のためが本音なんですね。。そういうしたたかな政治的戦略があるわけですね。。

となると、３）も怪しいですね・・

-------------------------------------------------------------------------

６）幼児教育無償化、15年度に拡充へ 政府、５歳児へ導入めざす

政府は24日、2015年度に幼児教育の無償化を拡充する検討に入った。所得制限を設けて５歳児の一部に導入する案や、現行制度をふまえて第２子にも広げる案などが浮上する。自民党は大勝した先の衆院選で幼児教育の無償化を訴え、安倍晋三首相は実現に強い意欲を示している。対象を絞り込むことで、財政健全化にも配慮する。

　

幼児教育無償化は現在、幼稚園や保育所に３人以上の子どもが同時に通う場合、第３子以降の教育費を無料にするなど一部に導入している。

　

自民党は衆院選で「希望するすべての子どもに幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組む」と公約した。

　

政府内ではこれまで５歳児だけを対象に、来年度からの実施をめざして財源の確保策を議論してきた。年収270万円未満の世帯に限れば、必要な経費は国が約18億円、地方が約27億円の計45億円程度といった試算がある。360万円未満であれば、国が約107億円、地方が約137億円の計244億円で、下村博文文部科学相は当初、この案を軸に検討する考えを表明していた。

　

ただ、来年10月に予定していた消費税率10％への引き上げの延期決定を受け、実現を危ぶむ声は高まっていた。下村文科相は11月、財政難を背景に「現段階では難しい状況だ」との認識を示していた。

　

国費負担の軽減は課題で、低所得層への支援に重点を置き、所得制限を設けて５歳児に導入する案を軸に調整する。

-------------------------------------------------------------------------

安部首相の強い意欲があるため、推進の努力はしてくれそうですが、現段階では、実現はわかりませんね・・

-------------------------------------------------------------------------

７）育児支援に税優遇　男性育休、企業に促す

政府・与党は子育てを支援する税制を2015年度に相次ぎ新設する。男性の育児休業に積極的な企業の法人税を軽くする制度をつくる。祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈る場合、1000万円まで贈与税を非課税にする。税優遇で企業や高齢層の背中を押し、若年層が子育てしやすい環境を整える。

　

30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。育休に熱心な企業への税優遇は男性の育児休業の取得率が13％以上といった基準にする。対象企業の設備投資に対し年間に損金として処理できる額を拡大して法人税を軽減できるようにする。

　

年15％程度、３年間で計45％程度の割り増し償却が認められる方向。１億円の投資で100万円程度の節税効果がある場合がある。事業所内保育所など仕事と家庭の両立に資する設備投資を対象に想定しており具体的線引きは政府内で詰める。

　

日本の男性の育休取得率は２％ほどで20％を超える国が多い欧州に劣る。男性が積極的に育児に関わると、専業主婦の社会進出が進むだけでなく、夫婦そろって子育てすることで女性が出産しやすい環境が整う。政府は６月にまとめた成長戦略で男性の育休取得率を20年までに13％に高める目標を掲げていた。

　

子育て関連費用の贈与税の非課税制度の導入は非課税枠1000万円で政府内で調整してきたが自民党税制調査会でも方針が固まった。1000万円のうち披露宴代や新居の家賃など結婚費用は300万円を上限とする。出産は分娩費用や不妊治療費などが対象。子育て費用はベビーシッター代、保育料、治療費だ。

-------------------------------------------------------------------------

こちらは、安部政権の大きな柱ですから間違いなさそうです。

-------------------------------------------------------------------------

8)子育て支援に5000億円 来年度予算に計上へ　施設整備や職員増図る

政府は2015年度当初予算案で、待機児童の解消など子育て支援の充実に５千億円前後を計上する調整に入った。14年度当初予算よりも約２千億円を積み増して、保育所などの整備を進める。職員の数や給与も増やす。子育て支援は政権の看板政策の一つ。政府は消費再増税の先送りを決めたが、安倍晋三首相は子育て支援を優先して実施するとしていた。

　

政府は14年度予算で、12万人分の保育の受け皿を整備する費用として、約３千億円を計上した。15年度はさらに８万人分を確保する方針だ。保育所や認定こども園の整備を進める。17年度末までに合計40万人分の受け皿づくりを目指す。小学生を放課後に預かる学童保育の受け入れも増やす。加えて15年度は、施設の人員も充実させる。

------------------------------------------------------------------------------

消費増税で7,000億円の予算確保だったことに対して、安部首相の先送りになっても優先する。。という公言で、本当に大丈夫か？という不安がありましたが、5000億をメドに調整する方向のようです。。これで2015年4月からの育児の新制度が順調に進むことを願います。。

とにかく、これからの日本は、子供、女性、主婦、高齢、地方をキーワードにした、国づくりがテーマです。

良いお年をお迎えください。