≪選挙期間のお手伝いスタッフさん達は、実は日雇い派遣だったんですよ！ ご存知でしたか！？≫ [現場から]
日雇い派遣が禁止になって約２ヶ月が経ちました。
日雇いのニーズがある中で、半ば強制的に禁止になってしまったため、その動向が注目されておりました。
で、その近況を日経がまとめてくれておりますので、ご覧下さい。
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「日雇い派遣」の原則禁止などを定めた改正労働者派遣法が施行されて約２カ月。人材派遣に対する初の規制強化策としてその影響が注目された。根強い企業の日雇い派遣需要という実態を無視した法改正は、働く人と雇用側の双方に様々な混乱を生じさせている。
横浜市のｗさん（40）はいわゆるフリーターだ。小売店での臨時レジ打ち要員などの日雇い派遣で生計を立てており年収は200万円に満たない水準。法改正で10月以降は働けなくなる恐れがあると知った際には焦燥感を感じたという。派遣会社も慌てて代替要員の確保に走った。ところがｗさんは今も日雇い派遣で働く。
理由は改正労働者派遣法の例外規定を利用したからだ。10月１日施行の改正法は雇用期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止とした。だが通訳など18業務に加え、60歳以上や昼間学生、「世帯年収が500万円以上の主たる生計者でない人」を対象外にした。
厚生労働省東京労働局の解釈によれば、「世帯とは必ずしも同居している必要はない」。別居する両親など近親者の勤労収入や財産収入を含めて年収が500万円以上になれば「合法」になる。父親が亡くなっている若林さんは母と兄の収入を合算してぎりぎり例外規定をクリアした。
こうしたケースは少なくはないだろう。だが収入を合算できる近親者がいないフリーターの場合は、完全に日雇い派遣の対象から外れ、仕事を失う。日雇い派遣の禁止は、不安定なフリーターなどの身分を正社員化などで安定させようというのが目的だったが、例外規定を設け、さらに解釈を広げたがゆえに立場の弱いフリーターほど不利になる結果を生んだ。
12月16日に投開票を迎える総選挙の現場でも、「フリーター外し」が起きている。
衆院解散直後から、学生中心の人材派遣会社ナジック・アイ・サポート（京都市下京区）には、人材派遣を求める自治体などから新規問い合わせが殺到している。選挙では選挙管理委員会による投票所の受け付け、開票の補助作業、マスメディアの出口調査などで日雇い派遣が不可欠。だが、雇用期間が最長でも12日間以内の選挙の場合、人材派遣は利用できない。
従来の選挙で派遣会社はフリーターや学生などを大量に送り込んできた。世帯収入の例外規定を使ってフリーターを集めることは今回も可能だ。しかし、選挙の場合、世帯収入の証明に手間をかける時間がない。困った派遣会社はフリーターではなく学生や60歳以上の募集に注力した。
世帯収入が500万円以上の主婦層も派遣会社の草刈り場だ。２～３日間に客が集中する年明けの初売り、バーゲンセールを控えた百貨店業界。期間中は大量の応援人員が必要となるため、世帯収入が500万円以上の主婦の囲い込みの動きが出ている。三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズなど百貨店系人材派遣会社５社は10月、主婦らを対象に初めて合同登録会を開いた。
全国の実質的なフリーター数は2011年で約226万人（厚労省調べ）。そのうち一部は確実に就労機会を失い、学生や主婦が職を得る。弱者救済を目的とした改正法は、最も弱い立場の人に困難を強いる。
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如何ですか。
国の政策が、自分達の選挙をやりにくくし、雇用を奪っているなんて、なんとも皮肉な話ですよね。
選挙現場の政治家の人たちは、こういうのちゃんと感じているんですかね？・・
てか、気づいてもいないんじゃないですかね・・
ＩＴでは日雇いのお仕事はないですが、派遣という目線では、日雇い派遣をやっていた派遣会社に同情します。
というのも、何を隠そう僕は、以前、日雇い派遣の営業をやっていたことがあるからなんです。
ですから、自分がもし今も、日雇い派遣の営業をやっていたら。。と、考えると、やはり、学生・主婦の方にターゲットを絞り込むでしょうね。
というか、そうするしかないですよね。
年収云々の条件に当てはまる人を探すなんて、やってられないですからね。
そうなると、やはりフリーターの方へ、目が行かなくなってしまいますよね。
フリーターの方は今後、長期でずっとやっていくお仕事を真剣に考えないと、この先、真面目にきつくなってしまうと思います。
お仕事を終了したり、契約が終了すると、日雇いが出来ない状況のため、そのことを踏まえた、お仕事探しをしなければなりません。
つまり、自分が何をやるのか、どういう業界でどういう職種で働くのか、という方向性を、良くも悪くも考えなければならなくなりました、ということです。
どうします？
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