≪路線バスが大変なことになっているようですよ！≫

皆さんは、通勤通学、お買い物など生活の足として、路線バスは活用されてますか？

 

僕は日常は殆ど利用しません。

 

ただ普段利用しなくても、利用する時は意外と大事な行事などの際に利用することが多く、手段がないと結構困ります。。

 

少なからず、タクシーよりは多く利用することは間違いないです。

 

毎日路線バスを利用する人にとっては、むしろ路線バスがないと真面目に生活に支障をきたす話しとなります。。

 

で、どうしてこんなお話しをするかと言いますと・・・

 

日常に当たり前のようにあるこの路線バスが今、大変なことになっているようですよ！。。

 

いったい何が大変になのでしょうか。。

 

早速、確認して見ましょう。

 

日経のこちらです。

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路線バス、人材難に揺れる 路線廃止や減便相次ぐ

運転手確保へ待遇改善

 

  運転手不足による路線バスの減便や廃止の動きが相次いでいる。労働条件が厳しく新規採用が難しいことが大きな要因だが、インバウンド（訪日客）などによるバス需要の高まりも背景にある。高齢化で免許を返納する人が増えると路線バスの乗客が増える可能性もある。地域交通の要として、赤字路線の維持に四苦八苦している地域のバス会社は、人手不足という難題にも直面している。

 

 

  日本最大のバス会社、西日本鉄道は17日のダイヤ改正で福岡市中心部の循環バスや深夜バスを廃止した。常態化している休日出勤や長時間労働の是正につなげ、運転手の確保や離職の防止につなげるのが狙い。需要のある路線だが、供給を絞る異例の減便で人手不足の解消につなげる。

 

深夜バス運行取りやめを伝える西鉄のバス停（福岡市）

 

 

　「臨時のバスを出せませんか」。大型イベントが入ると、営業所の担当者が頭を下げて休日出勤の運転手を確保する。昨秋の福岡ソフトバンクホークスのクライマックスシリーズで必要になった臨時バスは30台。時刻表通りの運行だけでも1日約20人の運転手が不足し、需要にこたえるために無理を重ねている。

　福岡空港内の乗客輸送などバス需要は増えている。そこで、今春のダイヤ改正では過疎路線は維持しながら、代替交通手段の多い都市部の路線を一部縮小することで11人分の業務を削減。過重労働を減らすようにした。

長い所定外労働

　運転手不足は各地で深刻だ。JR北海道が進める鉄道の赤字路線見直しでは、「代替バスを運行しようにも、運転手を確保できるのか」（道内バス会社の社長）という声も聞かれる。日本バス協会は「待遇に対し、労働条件が魅力的でない」と、改善の必要性を訴える。バス運転手の平均所定外労働時間は全職業比3倍超の490時間。一方で賃金は1割程度低い水準に抑えられている。

　国は働き方改革の一環として、現在適用除外となっている時間外労働時間の上限を、罰則付きで設けていく方針だ。ただ、バス会社の6～7割は赤字経営。採用難の背景には効率化に伴う正社員割合の低下や、定着率の悪化があり、若年層の獲得はままならない。

　西鉄の場合、地域の大企業で正社員化を進めるなど採用に注力していた。それでも長時間労働が敬遠され、通年採用する運転手への応募は年150人程度と3年ほど前に比べて半減。要員確保に頭を悩ませることが増えたという。

　公共性の高い路線バス会社は人員を柔軟に動かしにくいことも足かせとなっている。

　バスや路面電車を運行する、とさでん交通（高知市）は4月から、高知市内を走る路線バスのうち土日祝日のダイヤ49便を減便する。労働時間の短縮につなげやすい始発便や最終便を中心に減らす。過疎地を走る路線は自治体の補助を受けていることも多く、調整に時間がかかるため、減便対象の8割近くは補助を受けていない。

25年ぶり値上げ

　宮城交通（仙台市）は昨年10月、路線バスの初乗り運賃を130円から150円に引き上げた。待遇改善につなげる狙いで消費増税分の改定を除くと値上げは25年ぶり。一方、運行本数も2017年までの3年間で1日平均約7%減便し、稼ぎ頭の高速バスも相次ぎ運休や減便に踏み切った。

　収益路線に運転手を集めれば利益はでるが、生活路線を維持できなくなる。そのため、路線バスに運転手を回した結果、利益の出る仕事を貸し切りバス事業者が獲得するといったことも起こる。

　とさでん交通はクルーズ船の乗船客向け観光バスの依頼が増えているが、年間4百台以上の仕事を他社に回さざるを得ず、4千万円以上の利益を逸失しているという。

　片岡万知雄社長は「数年前にはここまでの人手不足は想定できなかった」と指摘。「路線バスは補助金を得ても赤字。高速バスなどの黒字で補填していたが、（人手不足で）それも難しくなっている。地方では路線バス事業はビジネスモデルとして崩壊している」と苦境を訴える。

　両備グループ（岡山市）は2月、黒字路線への新規参入によって路線が維持できないとして、自社の赤字路線の廃止届を提出した。その後、地元で話し合いの場ができたため廃止届は取り下げたが、地域の足を誰が守るのか、人手不足はその議論も促しそうだ。

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如何ですか？

 

いやー、これは結構な難題が襲ってきましたね。。

 

長時間労働などによるバス運転手の人手不足の現状の中、嬉しいはずの訪日増によるバス増が出来ない、運転免許返納によるバスの利用増の予想。。

 

完全に空回りです。。

 

簡単なことではないですが、もはや路線バスも自動運転車にしていくしかないですよね？！

 

 

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≪学校トラブル、弁護士が助言？？≫

皆さんは、スクールロイヤーという言葉を聞いたことがありますでしょうか。。

聞き慣れない言葉ですよね。。

スクールは学校ですが、ロイヤーは、英語でlawyer、弁護士です。

学校と弁護士。。

いったい、どういう関係なんでしょう。

モンスターペアレンツ、という言葉は聞いたことがあるかと思います。

どうやら、それと関係があるようですよ。

僕らの時代にはあり得ませんでしたが、学校・先生よりも、生徒・その両親の方が強く、何かあるとすぐにクレーム、場合によっては訴訟にまで発展しかねない。。というような時代。。

このような時代背景から学校専用の顧問弁護士が必要となり、それが当たり前になりつつある！？。。

では、そのスクールロイヤーについて、見てみましょうか。

日経のです。

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学校トラブル、弁護士が助言

東京・港区教委など導入　教員負担軽く、客観・中立性保ち対処

 

   いじめや子供同士のトラブルで保護者から相談を受けた際、学校が対応を誤らないように弁護士と連携する教育委員会が増えてきた。学校側に不備があると、保護者らが不信感を持ち、訴訟に至る可能性もある。専門家は「学校側に中立性があると思ってもらえることが大切。紛争解決のプロの弁護士の支援は効果がある」と指摘する。

 

 

　「対応が不誠実だ。きちんとした説明をお願いしたい」。東京都港区のある小学校で、子供同士のけんかの対応に不満を抱いた保護者が、詳細な説明を学校側に強く求めた。訴訟の可能性にも言及したため、小学校は担当の弁護士「スクールロイヤー」に相談。「臆測だけで話さない」「教員個別ではなく学校全体で対応する」といったアドバイスを受け、事態は収拾できた。

　港区教委は教員の負担軽減のため、2007年度にスクールロイヤー制度を導入した。現在、21人の弁護士が計40校ある公立幼稚園・小中学校ごとに登録されている。校長や教員は直接、電話で弁護士に相談でき、司法の観点を踏まえて助言を受ける。当事者同士の話し合いに同席を求めることもできる。

　学校から弁護士に寄せられる相談は年40件弱。内容はいじめ問題や近隣家庭からの苦情、保護者の理不尽な要求などだ。「教育分野以外の話だと訴訟リスクもあり、学校が判断に迷うこともある。困ったら駆け込めるので教員の心理的負担の軽減にもつながる」（区教委）という。

　13年度に同様の制度を導入した大阪府でも、年100件程度の相談がある。学校側からは「法律家の助言を踏まえ、自信を持って対応できた」との声が上がる。スクールロイヤーの一人、峯本耕治弁護士は「特にいじめは加害者と被害者の立場が入れ替わるなど複雑なことも多い。幅広い生徒・児童から事実関係を聞き取ることが欠かせない」と助言する。

　港区や大阪府の制度は自治体独自の取り組み。文部科学省はさらに広げようと17年度、弁護士への委託費用を助成する事業を始め、大阪府箕面市と三重県を対象にした。18年度予算案でも3自治体分の1千万円を計上し、学校側にどんな効果があるかを検証する。

　大津市は16年1月、弁護士を含めた専門チームを発足させた。11年に中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺し、遺族が損害賠償を求めた訴訟で市側が学校と教委の対応に問題があったことを認めて和解した。「調査が長期化すると、子供の心に悪影響が出る恐れがある。専門家が関わり、早い解決をめざす」と市の担当者。

　筑波大の江口勇治教授（教育学）は「学校側が客観性や中立性を確保しながら対応にあたるためにも、弁護士の支援は効果的だ」と指摘。そのうえで「弁護士側も教育現場の実情に詳しい人はまだ少ない。研修などを通じて理解を深めることも必要だ」と話している。

----------------------------------------------------------如何ですか？

むしろ、もはや弁護士がいないと対応が出来ないところまで来てしまっているような。。

こんな時代が来るとは。。

学校の先生になりたい、という憧れ、魅力ある職業ではない。。ということになり、先生の数が減少しなければ良いですが。。

 

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≪女性管理職登用広がるか～活躍推進法１年≫

前回は、日本の時代変革における新たな女性の人生キャリアマップのお話しをしました。

 

で、現在、待機児童が大きな問題となってしまっておりますが、見方を変えれば、それだけ女性の労働意欲が増加している、ということであります。

 

このせっかくの女性の意欲をそぐわないように、政府・各自治体は、引き続き、待機児童問題に取り組んでいってもらいたいと思います。

 

そんな中、女性活躍推進法が施行されてから早くも1年を迎えたことは気づいておりますでしょうか・・

 

状況はどのような感じになっているのでしょうかね。

 

早速ですが、確認してみましょう。

 

読売のこちらです。

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女性管理職登用広がるか～活躍推進法１年

 

◇大企業の計画出そろう

 

 女性活躍推進法が４月で全面施行から１年を迎えた。女性管理職比率の数値目標を定めるなどした大企業の行動計画はほぼ出そろい、策定義務のない中小企業の中にも積極姿勢が見られる。今後は、この計画がきちんと実行されるかどうかに注目したい。

 

 女性活躍推進法は、従業員３０１人以上の大企業や国、地方公共団体に、女性管理職比率など現状を分析し、それを改善する数値目標を盛り込んだ行動計画を策定・公表することを義務づけている。期限は施行日の昨年４月１日で、同日までに届け出た企業は対象企業の７１・５％にとどまっていた。それが、厚生労働省によると、今年２月末には９９・９％に達した。公表企業数は全国１万５７９２社で、あと２１社を残すばかり。国や都道府県、市町村は昨年８月末で１００％に達した。

 

 さらに、従業員３００人以下の企業は行動計画策定が義務ではないのに、今年２月末までに２５２３社が策定し、厚労省に届け出た。同省の担当者は「女性活躍推進に取り組む姿勢を示すことが、社会への有効なアピールと理解されるようになった」とする。

 

 富士ゼロックス（東京）は管理職（２１０５人）に占める女性の割合が６・３％（１３２人）で、これを２０２０年に１４％にするのを目標に掲げる。すでに１５年から自社と関連会社の女性社員を選抜し、組織運営などの研修を行う。女性管理職は前例がない関連会社もあり、地域ごとに女性の交流会も開いている。

 

 

 こうして関連会社「富士ゼロックス四国」（高松市）で昨年４月、初の女性管理職が生まれた。営業関係の課長、寺尾陽子さん（４５）だ。「管理職なんて考えたこともなかった」という寺尾さんは、「この１年、周りの意見を聞きながら、良い形を探ってきた。今後はもっと強いリーダーシップで部下を引っ張っていければ」と意気込む。

 

 損保ジャパン日本興亜（東京）は、１１年度末に３・９％だった女性管理職比率を１５年度末までに１２・３％に引き上げた。２０年度末には３０％という高い目標を掲げる。その実現のため、階級ごとに行ってきた従来の研修のほか、「２８歳」という年齢を今後のキャリアを考える節目ととらえ、この年齢の女性を集めた研修も予定しているという。

 

 日本女子大教授（労働経済学）の大沢真知子さんは「女性の活躍が重要だという空気ができつつある。これからは計画をやり遂げることが大事だ」と指摘する。また、女性のさらなる意識改革とともに、女性を育てようという職場の雰囲気も大切だと指摘し、「男性上司を対象にした研修を行うなど、会社全体の意識を変えていくことが必要だ」と訴えている。

 

◇積極的な企業「えるぼし」認定大幅増

 

 女性活躍推進への取り組みを評価され、国から「えるぼし」の認定を受ける企業が増えている。昨年５月末は７４社だったが、今年２月末に２６９社となった。

 

 えるぼしの「える」は「労働（Ｌａｂｏｕｒ）」「女性（Ｌａｄｙ）」などの「Ｌ」。認定には、〈１〉採用の倍率が男女同程度〈２〉女性管理職の比率が業種ごとに定められた数値に達している――など、満たすべき５項目がある。うち一つか二つを満たせば「段階１」、三つか四つなら「段階２」、すべて満たせば「段階３」。それぞれ星一つ、二つ、三つが付いたマークが使える。

 

 この１年の認定企業の大多数は段階３だ。段階１の企業がないのは、ある程度基準を満たしてから申請を考える企業が多いためとみられる。認定された企業は、国や自治体が取引先を決める際に有利に評価されるなど、優遇措置がある。また、認定マークを社員の名刺などに使い、企業イメージを高める効果も期待されている。

 

 

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いかがですか？

 

予想以上に？女性活躍の重要性が浸透しているようですね！

 

今までの日本の社会文化から考えたら１８０度変革し、本当にすばらしいことですね！

 

で、文中にあるように、こここからは計画を実行に移し、しっかりやり遂げることですね！

 

方や、こんな見方をしている人もおります。

 

「女性管理職のロールモデルの必要性と産業構造から来る女性活躍のスピードアップ」

 

いったいどういうことでしょうか。

 

今度は日経のこちらです。

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「割り当て制」議論本気で

「お手本」輩出し続けるために　

 

 歴史上の優れた女性リーダーの多くは、ロールモデルを持つ。中国史上唯一の女帝・武則天は、性別を問わない実力主義で馮大后など多くの女性が活躍した拓跋国家の風土の中に生まれた。ロシア帝国全盛期の女帝エカチェリーナ二世は、先に皇位に就いたピョートル大帝の娘・エリザヴェータに多くを学んだ。いつの時代も人が成長するには、ロールモデルが必要だ。

 

 翻って今の日本。管理職に占める女性の割合はまだ１割程度で、ロールモデルが少なすぎる。世界経済フォーラムが算出する男女平等ランキングでは144カ国中111位。世界にかなり後れをとっている。

 

 働き方も問題だ。長時間労働に加え、家事や育児負担が女性に偏る現状では超ショートスリーパーで体力のある女性しか輝けない。

 

 一方で、日本は世界のどの国よりも女性に活躍してもらう必要がある。高齢化が世界一進んでいるからだ。介護や医療、年金などの社会保障支出は膨らみ続け、今年も国の予算ベースで5000億円程度増えた。貧しくなるのが嫌なら多様な人材の活躍を促し経済を成長させるしかない。

 

 産業構造の面からも女性活躍は重要だ。わが国の産業構造は製造業からサービス業へと比重が大きくシフトしている。サービスの主たる消費者は女性。成長には、女性の力が不可欠だ。

 

 そのために何をすべきか。ヒントは高齢化が世界で最初に進んだ欧州にある。高齢化や経済危機を乗り越えるには人口の半分を占める女性の活躍が不可欠だと気づいた欧州の国々は、企業の役員の一定割合を女性とするなどのクオータ（割り当て）制を導入した。ロールモデルの輩出を「仕組み化」したのだ。

 

 クオータ制の普及について、日本のある財界幹部が「欧州の政治家は女性に弱いなあ」と言ったと聞き、僕はあぜんとした。世界一高齢化が進み、女性の登用が遅れている日本は、本来どこよりも厳しいクオータ制を導入し、ロールモデルをどんどんつくり出し女性の活躍を促さなくてはならない。その現実を前に、日本の政財界のリーダーの感覚はあまりにも鈍い。

 

 女性活躍推進法の施行から１年がたったが、状況は変わっていない。時間を無駄にしている余裕はない。ロールモデル輩出の仕組みづくりと長時間労働の解消に今本気で取り組まなければ、日本は時代の変化に取り残されてしまうだけだ。

 

ライフネット生命保険会長　出口治明

 

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どうです？

 

日本の歴史からロールモデルがいないことは仕方がありません。かといって、それを言い訳にしていても仕方がありません。

 

クオーター制にも賛否が出ているようですが、結局、現在の状況は、女性活躍推進として国が主導したことで新たに動きとなりました、

というのが日本です。

 

ですから、クオータ制も女性管理職のきっかけや加速を上げるためにも、まずはルールとして導入してしまった方が良いと思います。

 

導入してから、不具合があれば調整していけばよいわけです。

 

日本は導入するまでにやたらと時間がかかりますから、いい加減そういう点を改善してもらいたいですよね。

 

とにかく待ったなしです。

 

 

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≪裁判員 揺らぐ国民参加…制度導入７年 延びる審理 増える辞退！？≫

先日、こんな記事が掲載されてました。

裁判員裁判で選出された人達が、被告の暴力団仲間に声をかけられる？！というものでした。

なるほど直感で、ああ、そういうリスクもあるのか。。と怖さを感じてしまいました。

具体的に、早速、チェックしてみましょう。

読売です。

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裁判員を待ち伏せ…工藤会幹部公判　声かけの男

 福岡地裁小倉支部で行われた殺人未遂事件の裁判員裁判で、被告の特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組幹部（４０）の知人とみられる男が閉廷後、複数の裁判員に「よろしく」と声を掛けていたことが分かった。関係者によると、男は支部の外で裁判員を待ち伏せし、脅しと受け取れる言い回しもあったという。

 同支部はその後、予定していた判決期日を取り消した。裁判員の安全や評議への影響などを考慮したとみられる。最高裁によると、裁判員に対する声掛けが理由とみられる判決期日の取り消しは初めて。

 被告は昨年１月、北九州市小倉南区の自宅で、知人男性を日本刀で突き刺して殺害しようとしたとして起訴された。今月１０日に初公判が開かれ、被告は殺意を否認。１２日に検察側が懲役８年を求刑して結審し、判決は１６日の予定だった。

 複数の関係者によると、男は公判の閉廷後、支部から出てきた複数の裁判員に声を掛けた。裁判を傍聴して裁判員の顔を確認したとみられる。裁判員が同支部に相談して発覚した。

 同支部では当時、所持品検査などはなく、厳重な警戒は行われていなかったという。支部は判決期日を取り消し、１３日に被告の弁護人に連絡。新たな判決期日は決まっていない。

 裁判員法は、裁判員に対する請託（依頼）や威迫を行った場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処すると定めている。

「組織性低い」除外請求せず

　裁判員制度の対象事件でも、裁判員らに危害が及ぶ恐れが強い事件については、検察側の「除外請求」などに基づいて例外的に裁判官だけで審理することができる。工藤会は、企業や市民への襲撃を繰り返す恐れがあるとして全国で唯一、特定危険指定暴力団に指定され、工藤会関係者が被告の事件はすでに５件が裁判員裁判から除外された。

　ただ、除外されたのは元警官銃撃事件や覚醒剤密輸事件などで、今回の事件について検察側は「組織性が低い」として除外請求していなかった。

安全の確保　裁判所に課題

　重大な刑事事件の判決にあまねく国民の感覚を反映させるという制度の目的を果たしつつ、裁判員の安全をどう確保するのか。今回の事態は、裁判所に重い課題を突きつけた。

　裁判員法の立法過程では、裁判員裁判から除外する事件の範囲が議論になったが、「国民参加の例外を広くするよりも、保護対策や警備で対応するべきだ」との意見が出て、裁判員への危険が切迫している事件以外は除外しないことにした経緯がある。

　制度開始にあたり、各地裁は改修工事を行うなどして裁判員の移動経路を一般来庁者から分離するなどの対策を講じたが、規模の小さな地裁では人の出入りが少なく、今回のような待ち伏せまで防ぐのは難しい。

　裁判員の辞退率は年々上昇し、今年は６５％。身の危険を感じさせる事態が続けば、裁判員候補者は一層、裁判所に背を向けかねない。裁判所は今回のケースを詳細に検証し、再発を防ぐ必要がある。

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如何ですか？

これは、流石にビビリますよね・・・怖いですよね。。プレッシャーかかりますよね。。辞退したくなりますよね。。

で、裁判員裁判ですが、制度がスタートしてから、既に７年が経過したようです。

あっという間ですね。。

しかし、このような声かけがあるなど、裁判員裁判は、今、実際にどのような状況なのでしょうか。

運用は上手く言ってるのでしょうか。。

このようなことがあると気になりませんか？

ちょっと見てみましょう。

引き続き、読売です。

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裁判員　揺らぐ国民参加…制度導入７年　延びる審理　増える辞退

導入から７年となった裁判員制度で最大の懸案となりつつあるのが、裁判員候補者の辞退率の上昇だ。裁判員側の要望に応えて審理期間に余裕を持たせたり、柔軟に辞退を認めたりしている現在の運用が、仕事で忙しい人などが辞退する結果につながっている可能性があり、このままでは「幅広い層の国民の感覚を反映させる」という当初の理念が遠のきかねない。

　

 期間

　辞退率は、２００９年の導入当初の５３・１％が、今年１～３月には６５・６％まで上昇した。大きな要因の一つは、審理期間が大幅に延びたことだ。

　当初は多くの国民に参加を呼びかけるため、初公判から判決までの審理期間を５日以内にすることをアピールし、０９年の平均審理期間は３・７日だった。ところが審理は年々長くなり、１６年には９・７日になった。

　同じ７年間に、公判の平均開廷数は３・３回から４・８回に、裁判員と裁判官で話し合う評議の平均時間は６時間３７分から１１時間４６分にそれぞれ増えた。あるベテラン裁判官は、「納得いくまで議論したいという裁判員の要望を踏まえた結果だろう。評議の間に土日を挟むと、いったん気持ちをリセットできる利点もある」と分析する。

　ただ、裁判が長期化するほど、仕事や家事などを抱える人は参加しにくくなるというデメリットが生じる。０９～１２年に最高裁が審理期間別に辞退率を調べたところ、３日以内では５３・５％、１０日以内では６０・９％だったが、１１日以上だと７０・５％に達していた。

　原田国男・元東京高裁部総括判事は「時間をかければ充実した評議ができるとは限らない。裁判員が短時間でも的確に議論できるようにするなど、裁判官が評議にメリハリをつけることが重要だ」と指摘する。

　

 基準

　裁判所が辞退を柔軟に認めていることが、辞退率上昇の背景にあるとの指摘もある。

　裁判員法では、辞退について、〈１〉仕事に著しい損害が生じる〈２〉介護や保育の必要な家族がいる〈３〉身内の葬儀がある――など限られた場合にしか認めないとするルールを定めた。刑事裁判に国民の意識を幅広く反映させるためには、辞退の基準も厳格に運用する必要があると考えられたためだ。

　だが実際には、「国民の協力があってこその制度」との理由から、辞退の可否を判断する裁判官は柔軟に辞退を認めている。例えば、裁判員候補者が「仕事」を理由に辞退を申し出ても、仕事の中身まで詳細に尋ねることはないという。

　裁判所で行われる選任手続きを無断欠席した場合、１０万円以下の過料の罰則もあるが、これまで適用例はなく、０９年には８３・９％だった選任手続きの出席率は、今年１～３月は６３・１％に低下した。

　後藤昭・青山学院大教授（刑事訴訟法）は「安易に辞退が認められれば、裁判員のなり手は時間に余裕がある人や、自ら選任を望む人など、特定の層に偏りかねない。徐々に運用を厳しくする必要があるのではないか」と語る。

　ただ、裁判所内では、「厳格化で一時的に辞退を減らせても、長期的に見れば国民から制度に否定的な見方が出てくるなどのマイナスの影響があるだろう」との慎重意見が根強い。最高裁は今後調査する海外の陪審裁判なども参考に、スムーズで充実した裁判運営と、幅広い国民参加のどこでバランスをとるべきかを検討していくことになる。


 

 

 関心アップへ　語る機会必要

辞退率の上昇は、裁判員経験者の生の声が国民になかなか伝わらず、制度の意義が理解されずに関心が低下していることも一因とされる。

　裁判員の発信に大きな役割を果たしているのが、判決直後に開かれる記者会見だ。出席は任意にもかかわらず、今年４月末までの実施回数は全国の地裁で計４３２７回に上った。

　「最初は裁判参加に抵抗があったが、やってみると裁判官から丁寧に分かりやすく説明をしてもらえた。辞退するのは当たり前という雰囲気もあるが、自分たちの経験がもっと伝わればいいと思った」。東京地裁で１９日、覚醒剤事件の判決後に会見した４０歳代の会社員男性はそう話した。

　各地裁のアンケート調査では経験者６５８０人のうち、約９６％は「裁判員はよい経験だった」と答えている。問題は、そうした経験を語る機会が限られていることだ。各地裁は、裁判官や裁判員経験者が企業などを訪問する「出張説明会」に力を入れているが、評議内容に関して厳しい守秘義務が課せられていることもあり、こうした場以外では発信に二の足を踏む経験者は少なくない。

　「守秘義務を緩和したり、範囲を明確にしたりして、経験者が話しやすくすることも必要だ」と後藤教授は話す。守秘義務は、評議で安心して発言するために必要なものだが、裁判所は、国民の参加意欲が当初より低くなっている事実を直視し、守秘義務のあり方も検討していくべきだ。


 

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どうです？

辞退率が上昇していたんですね。。

期間が延びることは仕方がないように思いますが、一方で、負担が増すのも確かにそうですよね。。

また、リアルな現場の写真による心理的影響や、死刑判決の決断責任。。など、なかなか、難しい問題ですよね。。

反面、決して悪い話しばかりではなく、「裁判員は良い経験だった」、と肯定的な意見もあるわけです。

ですから、現時点では、安易に辞退できないようにするのは良くないと思いますので、引き続き、あえて希望する人、出来る人、やりたい人にやってもらう、ということで運用していく、ということで良いのではないでしょうか・・

ちなみに、声かけれた４名の裁判員は４名ともに辞任依頼し受理され、声かけした暴力団関係者は、裁判員方違反容疑で告発され受理されたようです。

皆さんは、どう思います？

僕は、まだ未経験者です。。

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≪夜間中学、外国籍８割超？ 生徒1500人、日本語学ぶ場に！？？≫

訪日外国人が増える中、英語や中国語、その他、外国語を話せる通訳者の需要が増えて来ております。

一方で、外国人が日本語を習う、覚えなければならない状況に置かれていることも増え来ていることをご存知でしょうか。

日本に住んでいる外国人の子供たちです。

どういうことか、早速、日経で見てみましょう。

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夜間中学、外国籍８割超　生徒1500人、日本語学ぶ場に

文科省調査　独自のテキスト、４割が用意

義務教育を修了していない人らを対象にした夜間中学に在籍する外国人は1498人で、全生徒の８割を超えたことが８日、文部科学省の調査で分かった。外国人向けに、独自の日本語テキストなどを用意する学校も４割に上った。文科省は「外国人の学びの受け皿の一つになっている」としており、全都道府県に夜間中学を設置したい考えだ

調査は2014年９～12月に実施。都道府県や市区町村の教育委員会を通じ同年５月１日時点の人数などを聞いた。外国人生徒の人数に加え、国籍やサポート体制などについても初めて調べた。

　

公立の夜間中学は東京都や大阪府、兵庫県など８都府県に計31校。在籍する生徒は計1849人で、うち81％にあたる1498人が外国人だった。00年から13年まではいずれも70％台で推移していた。国籍別では中国が799人、韓国284人、ベトナム101人とアジア圏の出身者が大半だった。

　

日本に働きに来ている外国人労働者や家族が多いとみられる。入学理由は「日本語が話せるようになるため」（31％）や「読み書きができるようになるため」（28％）で、約６割が日本語の習得を目的に挙げた。

こうしたニーズに対し、漢字練習帳など日本語テキストのような教材を特別に使用している夜間中学は14校（45％）あり、日本語指導が必要な生徒に対する特別の教育課程を編成したり実施したりしている学校も13校（42％）あった。

　

夜間中学は学校教育法施行令に基づき市区町村が設置するが、義務ではなく各自治体の判断に任されている。予算面などの理由から設置を見送る自治体は多く、夜間中学がない地域ではボランティアらが運営する「自主夜間中学」や、識字講座が開かれている。

今回はこうした機関の実態についても初めて調べた。その結果、約300カ所で約7400人が学んでいることが分かった。

　

10年の国勢調査では義務教育の未修了者が外国人を含め12万人以上いるとされる。夜間中学の教員らでつくる全国夜間中学校研究会などは学校が不足しているとして、未設置の県の教育委員会に設置を求める要望書を提出している。

　

文科省の担当者は「外国人や不登校だった生徒など、潜在的なニーズは高い」として、各都道府県に１校ずつ設置できるよう、財政支援や広報活動に力を入れる方針だ。

 
夜間中学で習字を学ぶ外国人
（１月、川崎市中原区の西中原中学校）

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如何ですか？

逆に自分が、親の都合で外国に居住することになり、外国語を話していかないと生きていけない。。となったら、どうですか？

必死に外国語を覚えなければ。。と危機感に迫られますよね。

以前、そのような人の体験談を読んだことがあります。

読売です。

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[人生案内］日本になじめない帰国子女

２０代の女性。帰国子女です。日本での生活や仕事が合わず悩んでいます。

私は、親の仕事の関係で６歳から１０年間、海外で暮らしました。英語を話せなかったら、食べることも鉛筆１本借りることもできないと、子どもなりに危機感を覚え、必死に努力して、現地での生活になじむことができました。

しかし、やっとなじんだと思ったら帰国。日本では体調を崩し１０年以上苦しみました。大学卒業後、通訳・翻訳の仕事に就いたのですがあまりにも激務でした。正社員ではなく、「使い捨て」として潰されるまで働かされている感じがしました。

疲れ切って子ども時代を過ごした海外の「故郷」へと旅に出ました。すると、その地の空気を吸っているだけで体調がみるみる回復するのを感じました。

旅から戻った今、何とか自分の居場所を見いだそうと努力していますが大変です。私と同じような思いをしている人は他にもいると思います。どのように生きていけばよいのでしょうか。

（東京・Ｏ子）

　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　

　

いわゆる帰国子女が、昔からのわが国の社会風土になじめず苦労している一方、国際化するこれからの日本の大切な戦力として期待されてもいる――というのが今の時代です。しかし現実にはあなたのように、当座のための「便利な外国屋さん」として、利用されているのでしょう。

あるいは、あなたにとっては、海外の故郷で働き、生活し、一生を終えるほうが楽なのかもしれません。

でも、惜しいという気がします。

できることなら、分かっているつもりの日本の文化や風土を、今一度自分の中に取り込んでください。あなたが育った海外の地のことを、日本の人たちに語るのと同様に、日本のことを他の国の人々に語り聞かせる能力をも、身につけてほしいのです。日本社会に溶け込み、その上で、海外の地でも生きていけたら……。そういう人々が、これからもっと出てくるようになれば、日本自体も、外からの日本に対する目も、変わってくると思います。

大変でしょうが、もうひと踏んばりして、適応力の幅を広げてもらえないでしょうか。

眉村卓（作家）

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どうです？

外国人の人達も、この帰国子女のような想いをしているかもしれません。。

作家の方が、帰国子女にアドバイスを語りかけたように、人口減の日本国において、このような外国人の子供たちも、日本の労働人口として活躍してもらえるようになってもらうことは、非常に大きな力になります。

しかし、先の日経の記事では、日本では、夜間中学の運用上のルールというものが明確に決まっているわけではなく、自治体の判断に委ねられている、ということです。

これは、国も入って真面目に考えてもらいたいですね。

といいますのも、外国籍が8割ということは、既にただの夜間中学ではなく、外国人の日本語学校化に変わりつつある、という時代の流れによる実態なわけです。

つまりは、こうした外国人の人達にしっかり日本語を学んでもらい、将来、日本の労働力の戦力になってもらえるようになってもらえたら、嬉しいじゃないですか。

ですから、不法労働や移民対策も必要ですが、まずは、こうした外国人の日本永住権のある人達から制度を確立していく、ということから始めていく、というのはどうでしょうか。

 

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≪働く既婚女性「賛成」77％！？ 「選択的夫婦別姓」≫

夫婦の選択的別姓が、議論されておりますね。

皆さんは、このことについてどう思われますか？

早速ですが、このことについて見てみましょう。

まずは、日経のこちらです。

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働く既婚女性「賛成」77％　「選択的夫婦別姓」本社調査 

世論調査と比べ好意的

働く既婚女性の77％が、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」に賛成していることが６日、日本経済新聞が行った調査で明らかになった。実際に同制度が導入されても「すでに同姓にしているので別姓には変えない」女性が約半数を占めたが、仕事を持つ既婚女性に限ると世論調査に比べて制度導入に好意的な結果となった。

クロス・マーケティングに依頼して２月中旬、全国の20～50代の働く既婚女性1000人にインターネットで聞いた。

選択的夫婦別姓制度に賛成は77％、反対は23％。年代別では40代の８割が賛成と最も高かった。現在仕事で旧姓を使っている人に限ると賛成は83％にのぼった。2013年に内閣府が発表した世論調査では、20歳以上の男女の36％が容認、「同じ姓を名乗るべきだが通称として旧姓を使うのを認める」一部容認派を合わせても６割だった。

制度が導入された場合、約半数を占めた「今からは別姓に変えない」派以外は、「別姓にしたくない」19％、「別姓にしたい」16％、「わからない」17％と分かれた。
 

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いかがですか？

日本の文化では、夫婦になると、女性が姓を変えることの方が多いですよね。

しかし、こうしてアンケートしてみると、実に７割以上の女性が別姓に賛成、旧姓で勤務している女性に限ると８割の方が別姓に賛成のようです。

で、僕も賛成ですね。

というのもですね。

実は、僕も結婚した時は別姓にしたんですよ。

婿養子です。

僕はそれまでは、自分は男なので、自分が姓を変えるなんてことは、全く考えたことがありませんでした。

結婚する時まで、当然のように、元妻が自分の佐藤の姓に変わってくれるものだと思っておりました。

そうしたら。。

姓の話しになったら、元妻が必死になって、元妻側の名前にしてください、と、嘆願してくるではありませんか。

これには、僕も意表を突かれてビックリしてしまいました。

全く考えていなかったことだったので、このことで、姓について考えさせられることになったのです。

では、なぜ、元妻側は、このように主張してきたと思いますか？

実は、僕も元妻も一人っ子同士だったのです。

僕は、この時まで、こういうことには全く無関心で、親からも佐藤の姓について話されたことはありませんでした。

そのため姓について、つまりは、僕で言えば、佐藤家の家紋を継ぐという重みの意味が理解出来ておりませんでした。

ですから、その時は、元妻がそこまで言うならば。。

佐藤という姓もありきたりだし。。

こんな安易な考えで、わかりました的な感じで元妻側には回答しました。

そうして、僕は僕でこのことを実家に持ち帰り、僕の両親に話しをしました。。

すると、普段あまり口を出さない父が。。

この時ばかりは、猛反対してきたのです。

この時初めて、姓の大事さを知ったのです。。

しかし、これには参りました。

これで、元妻側と佐藤家で揉めはじめたのです。。

元妻側は、僕が良いと言ってくれたじゃない！ 的な話しになり。。父は、絶対に許さないと。。

これで結婚話しが破綻するかも。。とまで思いました。

で、結局、僕と父がケンカする形となり、ようやく決着がつきました。

僕が妻側の姓になることに。

僕は僕で、ありきたりの佐藤から別姓になって、最初は、それはそれで、むしろ、いいな、と思ってました。

しかし。。

続きましてこちらの日経をみてください。

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新姓・旧姓、職場でどっち？

会社の役員登記が、結婚前の姓も併記できるようになった。日本では妻が夫の姓にするのが大半だ。働く既婚女性は旧姓、新姓をどう使っている？

新姓・浸透すれば後はラク

民法では結婚すると夫婦は夫か妻どちらかの姓にしなければならず、厚生労働省の人口動態調査（2013年）によると、96.2％が妻が夫の姓に変えている。仕事ではどうしているのか、日本経済新聞社はクロス・マーケティングに依頼して２月14～15日、全国の20～50代の働く既婚女性1000人にインターネットでアンケート調査した。

　

新姓に切り替えた人が全体の７割を超えた。年代別にみると30代が他の世代に比べて少なく、７割を切った。新姓を使っている理由を聞いたところ（複数回答）、４割近くが「変えたかった」。「自動的に変えた」が続き、「今の職場（会社）に入る前に結婚した」も４人に１人いた。

　

横浜市の薬剤師、裕紀子さん（32）も２月に別の病院に転職したのを機に新姓を使い始めた。昨年10月に結婚し、前の病院では旧姓で続けた。「周囲の人に名字が変わった理由を説明するのが煩わしかった」ためだ。また新姓が浸透するまで自分のことだと認識されず、業務上混乱を招きそうだと考えたのも旧姓を使い続けた理由だ。新しい職場に変わることで、こうした懸念が解消されたため、新姓に切り替えたという。

　

新姓に変えて不便を感じたり困ったりした経験は旧姓を使っている人に比べると少ないものの、「仕事関係者に説明する」ことや「名刺やメールアドレスを変える」ことを挙げた人が多かった。「その他」の中には「自分が慣れない」「色々な名義を変えるのが面倒」などの声があった。

　

「取引先などに新しいメールアドレスを送ったり、名刺を配り直したり、想像以上に苦労はあった」と話すのは、三菱地所の法務・コンプライアンス部で働く梨絵さん（35）。02年に入社し、オフィスビルの開発を担う部に配属された翌年の03年に結婚し、名前を変えた。

　

「まだ仕事を始めたばかりでそれほど影響がないだろうと思った」と振り返る。社内に既婚女性が少なく、相談する相手もいなかったという。煩雑さはあったが、大きなトラブルはなく、「彼女の旧姓を思い出せないほど今の名前が定着している」と同期の男性も話す。しかし人脈も広がりキャリアも積んだ今、もし結婚するなら「旧姓を選択すると思う」（梨絵さん）。
 

入社２年目で結婚し新姓に切り
替えた梨絵さん

　

今回、ためらわずに新姓にした人が多かったのは、回答者の４割が事務職だった上、職種別では公務員（87％）や、経理・財務（78％）、事務（73％）といった内勤系で新姓使用が高率だったことも反映しているとみられる。

旧姓、実績思うと変えづらい

　

アンケートで４人に１人強が旧姓を使っていたが、職種では研究・開発（40％）や販売（39％）、営業（35％）など、個人の実績が重視されたり対外的な仕事が多かったりする分野が高い傾向だった。

　

産業技術総合研究所の上級主任研究員の縁さん（48）は大学院の博士課程を修了し就職した３年後に結婚した。「自分の研究分野も確立し、論文も他の研究者に引用されていたため、仕事上は旧姓のままにしたいと考えた」

　

当時は研究所が通産省の傘下で、パスポートは戸籍名を使う公用旅券。結婚した年に海外の学会に出席する予定があったため、半年ほど入籍せずにいた。子どもがほしいと思い、帰国後に入籍した。現在職場では自分で旧姓を使う範囲を選べ、給与明細や職員証も旧姓だ。現在のパスポートは「新姓（旧姓）」と旧姓を併記。研究所の先輩たちから教わり、海外の学会の招待状や旧姓名の論文を提出して申請した。

　

病院やジムで、また２人の娘の母親としては「新姓」と呼ばれる。「プライベートと切り替えられる便利さもあるが、２つの名前を持つのは煩わしいと言えば煩わしい」
 
旧姓で仕事を続ける研究者の縁さん

　

アンケートでも、旧姓を使っている人の方が不便や困った経験のある人が多く、その４割超が「２つの名前を使い分けるのが面倒」と答えた。仕事で旧姓を使っても、会社の人事書類や給与明細などは新姓という場合も多く、「認識されない」といった混乱もあるようだ。旧姓使用・併記できたらいいと思うものが「ない」とした割合も新姓に比べ20ポイント以上低かった。

　

国家資格などで、登録は戸籍名だが旧姓使用を認めるというケースもある。税理士の本登録の書類を作成中という尊子さん（36）は戸籍名で登録するが、実務では旧姓を使えるよう承認申請書を一緒に提出する予定だ。

　

2005年に税理士試験に合格し、本登録をせず会計事務所で実務経験を積んだ。08年に結婚して戸籍上は姓が変わったが、仕事では旧姓を使用。「セミナーでの講演依頼も増え、より信用力が高まる税理士の看板を掲げられるようにと本登録を考えた」。10年以上築き上げた顧客との関係から旧姓使用を決断。建築士の母が旧姓を使っていたため違和感もなかったという。

　

弁護士も職務上使う氏名を届け出る形。ただ仕事で使う銀行口座の開設時に旧姓使用をなかなか認めない金融機関もあるという。戸籍名しか使えない職場もまだあり、旧姓使用が社会的に浸透したとは言い難いのが現状のようだ。
 
 

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僕も、この日経の女性達の職場の感想と同じ体験をし、結構大変でした。

社内で説明するのはもちろんですが、メアドを変え。。取引先に都度、説明、名刺を渡し。。何よりも、各種公的なものや、金融、免許関係の名義の変更など、結構大変です。

で、ですね。

僕は、結局離婚したため。。

また。。手続きやるの。。って。（苦笑）

ということで、僕は別姓経験者のため、賛成です、ということなんです。

話しは変わりますが、別姓もそうなんですが。。

今だから話せますが、養子に入って、改めて、父が猛反対した意味がよくわかったのです。

姓を改めて養子になる、ということは、元妻側の親類として元妻側の、先祖代々のお墓を守っていくことなのか・・と。

今までは、自分の親類を回っていたことが当たり前だったので、すごく違和感を覚えました。

父に悪かったな。。と、正直、後悔の気持ちも出て来てしまっておりました。。

猛反対するわけだよな。。

無知な自分が悪かったのですが、父も、僕に、しっかり佐藤家を継ぐように、教育してくれれば良かったのに。。と思いました。。

改めて、今は佐藤家を継ぐ決心がついております。

別姓の場合、こういう家の先祖の問題はどうするんでしょうね。。

≪米「勇気ある女性賞」に日本人 マタハラＮｅｔ設立 小酒部さん≫

先週、米国務省の勇気ある女性賞に、日本から初めて小酒部さんが受賞され、話題になりました。

読売です。

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米「勇気ある女性賞」に日本人　
マタハラＮｅｔ設立　小酒部さん

【ワシントン＝井上陽子】女性の地位向上などへの貢献をたたえる米国務省の「世界の勇気ある女性賞」で、妊娠や出産を理由とした職場の嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」に悩む女性への支援に取り組む小酒部さやかさん（３７）（神奈川県）が日本人として初めて選ばれ、６日、ワシントンで表彰式が開かれた。

　

小酒部さんは契約社員として働いていた当時、妊娠中に事実上の退職を迫られ、ストレスで２度の流産を経験。この時の経験をもとに昨年７月、市民団体「マタハラＮｅｔ」を発足させた。

国務省は授賞理由として、小酒部さんの活動により、マタハラが日本で社会的な関心を集めたと評価。小酒部さんは「米国からのエール。他の女性の活躍にも勇気をもらった」と喜びを語った。
 
小酒部さやかさん

今年は小酒部さんを含め、エボラ出血熱のウイルスに感染しながらも治療を続けたギニアの看護師ら計１０人が受賞した。

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マタハラによる影響で、流産を２回も乗り越えて。。。

外国人におもてなしの心・・・と謳っている裏には、

妊婦をイジメる文化があるのか？。。と思われなければ良いですが。。

女性活躍を推進、少子高齢化が課題となっている中で、全くの逆行した仕打ちです。

政府は、こうした実態があることをどう見ているのでしょうか。

先日、厚労省が、各労働局に、マタハラを厳しく監督するように、と通達がされました。

そのことを見て見ましょう。

今度は、日経のこちらです。

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マタハラ、企業に厳しく　厚労省通達

妊娠・出産と解雇・降格、時期近いと「違法」

働く女性が妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）を防ぐため、厚生労働省は、企業への指導を厳しくするよう全国の労働局に指示した。妊娠や出産と、企業が解雇や降格などを行った時期が近ければ原則マタハラに当たると判断。雇用主に報告を求めるなどして被害の拡大を食い止める。

　

マタハラを巡っては、男女雇用機会均等法が働く女性に対して「妊娠や出産などを理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない」としている。また育児・介護休業法も産休や育休を理由とした解雇を制限している。

　

しかし、会社側は解雇・降格の理由として、妊娠・出産ではなく、働く女性の能力不足や、会社の経営状況の悪化などが理由と主張し、女性が泣き寝入りするケースが多かった。

　

こうしたなか最高裁は昨年10月、妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が男女雇用機会均等法に違反するかについて「本人の合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」と判断。労働者本人が同意している場合など例外を除き、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として違法とする初判断を示した。

　

厚労省はこの判断を踏まえ、改めて全国の労働局に向けて通達を発出。ガイドラインとして、同法などのより厳密な解釈を提示した。

　

新たな通達は「妊娠・出産などを契機として不利益取り扱いをした場合」を違法な事例として明確化。その上で、妊娠・出産と時間的に近接して解雇・降格などの不利益な取り扱いがあれば、「因果関係がある」として原則、違法とみなす。

　

労働局は企業に指導や助言をしたり、雇用主に事実関係の報告を求めたりすることができる。厚労省は新たな通達でマタハラに該当するかの基準を明確に示すことで、企業への指導・監督を強化する考えだ。

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いかがですか？

決して見て見ぬ振りをしているわけではないですね。

では、自治体はどうでしょう。

自治体は自治体で、独自色を出して頑張っております。

例えば、このような感じです。

続けて日経です。

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妊娠から育児　一貫支援 

世田谷や埼玉・和光、「フィンランド式」導入広がる

女性の妊娠・出産から子育て期間中まで一貫して支援する拠点を整備する自治体が首都圏で増えてきた。出産前後や子育て中の悩みや相談に対し、適切な行政サービスを継続的に提供する試みだ。子育てを地域で支える仕組みとして定着すれば、全国でも低い首都圏の出生率を引き上げる効果も期待できそうだ。

 

入浴指導や訪問

こうした支援策は福祉先進国のフィンランドで「ネウボラ」と呼び、拠点整備が進んでいる。

「近くに子育てを手伝ってもらえる親族はいますか」「一時保育の制度は知っていますか」。埼玉県和光市のネウボラ拠点の一つ「わこう産前・産後ケアセンター」に今月21日訪れた女性に対し、担当者が母子手帳を手渡しながら語り掛けた。

女性が子育てへの不安を訴えると、「１人でやろうと思わず、困ったことがあったら何でも相談して」と笑顔で応じた。

和光市は昨年10月、「わこう版ネウボラ」制度を立ち上げた。市内の保育所や助産院などに窓口計４カ所を設け、保健師や助産師の資格を持つ母子保健コーディネーターらを配置している。

出産が近づいた女性には乳児の入浴法などを伝える「プレパパママ教室」を案内。出産後に乳児健診を受けない場合は、自宅を訪問して事情を聞く。親族らの支援が得られない母親には一時保育サービスなどを紹介。「一人ひとりに適した子育て支援メニューを提供している」（市保健福祉部の部長）
 
母子手帳を手渡す段階から様々な
支援策を紹介する（埼玉県和光市）
 


千葉県浦安市は2014年度から、「浦安版ネウボラ」と名付けた支援サービスに取り組む。妊娠、出産、子供の１歳の誕生日の３回に分け、ケアプランを作成する。

ケアプラン作成

初回のケアプランは昨年10月から作成を始め、今年１月末時点で323件に達した。今後、２回目のケアプラン作成時には「こんにちは赤ちゃんギフト」として、子供の肌着などを進呈。３回目は育児サービスなどを利用できる金券を無償配布する予定だ。

未就学児が年間約1000人ずつ増えている東京都世田谷区は、ネウボラを参考にした支援策を検討中だ。「『少子』ではなく『増子（ぞうし）』」（保坂展人区長）という意識で、悩みを抱える育児ママへの手助けを急ぐ。今春以降に有識者検討会で具体的な議論に入る。

横浜市は市内全18区役所が窓口となり、母子手帳を交付した人を対象に産前ケアとして、面談方式で相談に乗ったり、保健師らが支援に乗り出したりする。産後ケアの相談員を派遣する事業も展開しており、「ネウボラの趣旨に沿った支援策に取り組んでいる」（市こども家庭課）。

▼ネウボラ　

フィンランド語で「助言の場」の意味で、フィンランドの出産・子育て支援策を指す。産前から子供が就学するまでの相談や支援を切れ目なく手掛ける。フィンランドの首都、ヘルシンキには支援拠点が24カ所ある。無料で利用でき、保健師200人が相談や支援にあたっている。

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どうです？

ネウボラについては、以前にここでもご案内したこともあります。

で、民間企業でも、知恵を絞って、上手にビジネスサービスに繋げて頑張っているところも出て来ております。

引き続き、日経です。

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陣痛タクシーで安心　緊急対応、運転手に研修

病院と連携、優先配車

出産が迫っている女性を自宅から病院まで安全に送り届けるタクシーサービスが広がっている。事前登録すれば優先的に配車を受けられ、緊急時の交通手段を確保しづらい妊婦の不安解消に一役買っている。国や医療機関と連携する動きがあるほか、事業費の一部を補助する自治体も出てきた。

「お守りのよう」

「お守りを持っているような安心感があった」。東京都台東区に住む30代の女性は、２人目の子供を産んだ約２年前を振り返る。

当時、夫と２歳の長男、義理の両親の計５人暮らし。夫と両親には仕事があった。「もし、破水した時に子供が騒いだら……」。１人で長男の面倒を見ながら病院に行けるかが不安だった。

そんな時、出産経験のある知人から聞いたのが、タクシー大手の日本交通（東京・北）が2012年５月に始めた「陣痛タクシー」だった。

利用者は事前に自宅の住所や電話番号、出産予定の病院などを登録しておく。オペレーターが24時間、365日待機し、電話を受けると近くにいるタクシーに連絡、優先的に配車する仕組みだ。事前に病院も分かっているので、黙っていても運んでくれる。

同社の営業台数は約3400台。すべての運転手が出産の基礎や車内での対応について研修を受け、朝礼時にも２週間に一度のペースで安全運転の徹底や妊婦の体調が急変した際の対応の手順を確認する。

自身も破水した女性を運んだ経験がある千住営業所（東京・足立）の辰雄班長は「安全を第一に考え、勝手な判断をしないように心がけている」と気を引き締める。

陣痛タクシーには既に２万件以上が登録され、利用数も7700件以上ある。同社によると、都内の妊婦の約２割が登録、約１割が利用した計算になる。台東区の女性の場合、配車要請は深夜２時ごろだったが、５分程度で自宅に到着。女性は「名前と病院を確認されただけ。落ち着いて出産に臨むことができた」と満足げだ。
 
日本交通のサービスには２万件
以上の登録があるという

核家族化や地域コミュニティーの縮小で、夫の仕事中に家で一人きりになったり、身近に頼れる人がいない妊婦は多い。少子化が進む中、女性が安心して出産できる環境整備の一環として、同様のサービスが全国各地に広まりつつある。

滋賀県の「ゆりかごタクシー」はその一つ。出産後の女性を支援するＮＰＯ法人「マイママ・セラピー」（大津市）の提案を受け、県タクシー協会が取り組む。13年10月に大津市を中心とする湖南地区で始め、１年後に彦根市など湖東地区に拡大。これまで1300人以上が登録しており、４月からサービスは県全域に広がる見通しだ。

運行に先立ち、国土交通省の出先機関や関係自治体、医師会などを交えた検討会を設置した。運行エリアや運転手の研修、登録方法など具体的な議論を進めながら、県ぐるみで取り組む意識を高めてきた。

マイママ・セラピーの津島玉枝理事は「関係機関が連携して取り組んだケースは全国でも例がないはず」と胸を張る。今後は研修の充実などに力を入れる考えだ。

自治体が補助金

静岡県藤枝市は14年度から、運転手の講習費など総事業費の半額、上限25万円を補助している。現時点での対象は「マタニティタクシー」との名称でサービスを始めた志太交通（同市）のみだが、市の担当者は「子育てしやすい街としてＰＲする意味でも、応募があれば支援を前向きに検討していきたい」（企画政策課）と話す。

ただ、これらのサービスはいずれも社会貢献的な側面が強いのも事実だ。タクシー会社側は収益源として位置づけているわけではなく、むしろ出産後の子供の健診や買い物、塾や習い事の送迎などへの波及に期待している。

日本交通の東條班長は「陣痛タクシーの利用を機に、リピーターとして定着してくれる顧客も少しずつ増えてきた」と手応えを話している。

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女性が安心して産みやすい環境を作ってあげる、このことも日本人同士のおもてなしとして、もう一度、見直す時ではないでしょうか。

最後に、こんなアプリがあることも、ご紹介しておきましょう!

読売です。

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［家計の知恵］もうすぐママ　応援アプリ　Ｑ＆Ａで不安解消　良い画数の名前表示

妊娠中は、我が子が誕生する期待や喜びをかみしめる一方で、不安や悩みもつきもの。そんな妊婦や家族の味方になってくれる、スマートフォン（スマホ）向けアプリが、ここ数年次々登場している。（バッティー・アイシャ）

■妊娠週数に対応　妊娠期間中は時期に応じて、必要な情報は異なる。博報堂ＤＹメディアパートナーズとＮＴＴドコモの「妊婦手帳」では、妊娠週数に対応したおなかの中の赤ちゃんの様子や、知っておくと役立つ情報をＱ＆Ａ形式で配信している。無料だが、過去記事閲覧など一部機能は有料で月額税込み２００円だ。

「妊婦手帳」の利用者３２２５人を対象とした昨秋の調査では、「不安が軽減された」と回答した妊婦が８３・３％、「週１回以上利用している」と回答した妊婦が９８・８％おり、不安解消のツールとして活用されているようだ。

妊娠中の経過や、出産後の子供の成長を記録するものもある。ヤフーの無料アプリ「ｋａｚｏｃ（カゾック）」は、妊婦の体重を記録したり、赤ちゃんのエコー写真を保存したり出来る。情報をスマホを持っている家族に限定して公開し、単身赴任中の夫や、離れて暮らす両親などと共有することが可能だ。

■出産に向けて　楽しみな反面、悩ましいのが赤ちゃんの命名。リクルーティング　スタジオの「無料　赤ちゃん名づけ」は、名字を入れると画数の良い名前を表示したり、月間１７万人以上が検索した日別や月間の名前ランキングを見られる。

出産予定日間近になると、陣痛が起きた時に、冷静に対応出来るかどうか不安を感じる妊婦もいる。そんな人に役立ちそうなのが、プラスアールの「陣痛きたかも」（無料）だ。陣痛が始まった時と治まった時にボタンを押して間隔を手軽に記録出来る。陣痛の間隔は出産する際の重要な情報になる。病院や両親など緊急連絡先を登録し、ワンタッチで発信する機能も付いている。

■情報に縛られない　妊婦は赤ちゃんを迎えるにあたり、情報を収集する機会が多い。妊娠や出産に関する無料メールマガジン「そのママ」でメッセージを発信している、竹内正人・産科医は「アプリならいろいろな情報を得られるが、情報に縛られすぎないことも大切。体調面など個人差があるので、不安になったらかかりつけ医に相談してほしい」とアドバイスしている。
 

ママになった後も／

出産後に活躍するアプリもある。

子供が誕生すると予防接種が必要。原則公費負担の０歳の定期接種だけでも年に１０回あり、任意予防接種も加えればそれ以上の回数が必要になる。小児科医を中心としたＮＰＯ法人「ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろうの会」は「予防接種スケジューラー」（無料）を提供している。各ワクチンの内容解説のほか、接種済み・接種予定をチェックできる一覧表機能などを備えている。

センジュは、無料のお出かけ情報「ｃｏｍｏｌｉｂ（コモリブ）」を配信。レジャー施設やレストランなどで、ベビーカーで入店可能か、授乳室があるか、オムツ替えのスペースがあるかなど、子育て世帯が気になる情報を掲載している。

≪アベノミクス。 現状、保育園増加 実感できず！！？？≫

ここで、保育園不足については、沢山お話しして参りました。

で、国や都道府県、自治体、民間企業が対応に努めておりますこともお話しております。

それから、現在の保育園の増設は順調に進んでいるのでしょうか？

早速、日経で確認してみましょう。

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保育園増加　実感できず

待機児童なお２万人超　働く女性、不安大きく

国が2017年度内の待機児童ゼロを目指し、女性がさらに働きやすい社会をつくる方針を示してから約１年半が過ぎた。自治体による保育園整備は着実に進むが、企業の人手不足による求人増などを背景に保育園の利用希望者も増加。今年４月の全国の待機児童数は２万1371人と、４年連続で減少したが依然高水準だ。「入りやすくなった実感が持てない」。そんな働く母親たちの今を追った。

「門戸が広がると期待していたけど、認可保育園に預けるのはやはり難しいのかな」。千葉県船橋市のNさん女性（29）は複雑な思いで、市から申込書類を受け取った。

フルタイムが条件

昨年12月から産前休業に入り、今年２月に男の子を出産した。子どもが１歳になる来年２月か、一斉入所となる４月に職場復帰したい。出産直前には認可園が新設される地域に引っ越しを済ませ、家庭と仕事が両立しやすい園の選択肢を増やそうと考えた。すでに希望する５園の見学を済ませ、市の窓口にも入園選考の疑問点を相談している。

ネックとなるのは復帰後に予定する週３日勤務。「子どもが小さいうちは一緒にいる時間を極力増やしたい」が、やはり希望園は夫婦共にフルタイムで働いていることが最低要件のようだ。市からは保育士が家庭で子どもを預かる保育ママ制度を勧められたが、「来年始まる（子ども・子育て支援法に基づく）新制度で入園基準がどう変わるかは未発表なので、望みは持っていたい」と心揺れる。

勤務先の東京都内の社会保険労務士事務所は職員７人のうち３人が育児休業中。所長は一番早く復帰する予定のNさんにロールモデルになってほしいと願いつつ、「子育て中は急な欠勤はやむを得ない。フルタイムではなくても３人が互いにカバーする仕事の進め方を考えたい」と話す。女性を多く雇用する企業が変わっても、保育園の制約で、女性の働き方は今もフルタイムか否か事実上の踏み絵を迫られている。

「待機児童ゼロ」を昨年発表した横浜市。２年連続はならず、今春は20人だった。数字上は小さいが、母親らは不安はぬぐいきれないでいる。

「２カ所に送り迎えすることになれば、職場復帰予定の来年３月以降、時間をどう組み立てればいいのか」。横浜市のKさん女性（36）は５カ月になる息子が、４歳の娘と同じ園に入れるか気がかりだ。都内の職場まで約１時間。娘は当初現在の認可園に入れなかったので、自宅から徒歩15分の場所にある市の保育室に預けたが、機嫌が悪い日は帰宅まで１時間かかり時間が読めなかった。２人だとなおさらだ。

Kさんは週５日勤務で、希望する園に兄姉が通っているのは選考に有利。だが「娘は昨年４月に入園できたけど、私の姉や同じ保育室に預けていた友人の子どもは認可園に入れなかった」と話す。「待機児童ゼロと言っても希望園ではない家庭は多く、仕事と家庭にしわ寄せがきているはず」と思うと人ごとではなく、楽観はしていない。

厚生労働省が12日に発表した今年４月時点の調査では、全国の保育園の定員は約234万人で昨年と比べて４万6905人増え、利用児童数は３歳未満を中心にほぼ同数の４万7232人増えた。この１年間で定員数を100人以上増やした自治体は135。最も多かったのは横浜市（2390人）だが、２年連続の待機児童ゼロは達成できなかった。

「保育園が増えれば子どもを預けられるという期待と、消費税が８％に上がって家計への負担が大きくなり早く復職したいという希望が、女性の中で高まっている」。マザーズハローワーク東京（東京・渋谷）の室長は話す。４～７月の来所者数は昨年比９％減の2469人だったが、子育て中の女性に限れば増えた。「10月以降、来年入園分の申し込みが始まればニーズはさらに高まる」とみられ、自治体による整備といたちごっこが続く。

求職する母親支援

「求職中なので（親の現在の勤務状態が重視される）認可園にはまず入れない。週何日働くかにもよるけれど、認可外の割高な保育料で給料が相殺されては意味がない。仕事と保育園探しを同時並行で進めるジレンマを感じます」。大阪市のIさん女性（29）は訴える。正社員として働いていたが、出産２カ月前に自己都合扱いで退職した。息子が今月１歳になったのを機に、大阪府の雇用促進機関、ＯＳＡＫＡしごとフィールド（大阪市）を訪れた。

同所は今年４月、働く意欲のある母親に特化した相談コーナーを設置。保育士が保育園に関する情報提供を始めた。９月にはセミナー中はもちろん、企業の採用面接に出向く際にも子どもを一時預かりする保育スペースを新設した。運営責任者のYさんは「園に預けた時に子どもがどんな反応をするのか、疑似体験もできる。働く意欲がある女性の不安を一つずつ消していきたい」と話す。

 

出産で離職した母親らが集まるＯＳ
ＡＫＡしごとフィールドは求職と保
育園探しの両立を後押し（大阪市）

行政が民間の力を借りて、子どもを安心して預けて働ける社会に向けて歩を進めているのは確かだが、個人レベルでそれを実感するのは難しい。ハードの整備はもちろん、働く女性の不安をどう取り除くかが大切になりそうだ。





 

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如何ですか？

どうやら利用者側からすれば、増加して使いやすくなっている、とは実感出来ていない、というのが現状のようです。

結局、このままこの現状を変えらないのでしょうか。。

イヤイヤ、まだまだこれからです。

引き続き、日経のこちらを見てください。

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特区限定の保育士創設　厚労省、まず神奈川で導入へ

厚生労働省は、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区で働ける「地域限定保育士」を創設する。通常の保育士資格とは別に年１回の試験を行う。約３年は特区内で保育士の仕事に就き、その後は全国で働けるようにする。まず神奈川県が導入する見込みだ。試験を受ける機会を増やすことで、保育士不足に対応する狙いだ。

政府が10日の国家戦略特区諮問会議に示す規制改革案に盛り込む。臨時国会に出す国家戦略特区法改正案で新たな保育士資格の創設を定める。神奈川県以外の特区でも希望に応じて順次導入する。

現在の保育士試験は年１回だけ。回数を増やして資格を取りやすくすべきだとの指摘があった。地域限定資格の試験は通常の保育士と同じ難易度にする。政府が「待機児童ゼロ」を掲げるなかで、厚労省として保育士不足に対処する。

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育児向けに空き家改修で助成 国交省、貸し出し促す

国土交通省は、地方自治体が一戸建ての空き家を子育てしやすいように改修し、育児世帯へ貸し出す取り組みを促す。来年度から子どもの事故を防ぐ内装工事も費用助成の対象に加える。全国で増加する空き家を有効活用し、子育て世代が安心して暮らせる一戸建て住宅を充実させる。

高齢者や障害者など配慮が必要な世帯に対し、国が住宅の改修費用の約45％を助成する「地域優良賃貸住宅制度」を活用する。

民間が建設した物件を地方自治体が借り受け、改修する場合が対象。現行制度では手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー化などに使途が限られていた。

国交省は指を挟まない建具や滑りにくい仕上げ材を使うなど、子どもの事故を防ぐための内装工事も来年度から助成対象にすることを決めた。このほか補助錠を取り付けて防犯性を強めたり、住宅の断熱性を高めたりする工事への費用助成も検討している。

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どうです？

引き続き、現状をなんとかしようと、やれることは何でもやる、という安部首相意気込みは感じられます。

一方で、新たにこのような問題も出てきております・・

読売のこちらです。

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４４９保育所　４階以上に…本社全国調査　厚労省　避難態勢作り要請

「待機児童」の解消に向け保育所が増設されるなか、４階以上の中高層階にある保育所が全国で４４９か所にのぼることが、読売新聞の調査でわかった。災害時、中高層階からの乳幼児の避難は難しいが、来年４月には保育所の設置基準が緩和され、中高層階の施設のさらなる増加が見込まれる。このため、厚生労働省は今月、自治体に通知を出し、安全確保の対策を取るよう求めた。

訓練徹底　待避所も必要

調査は都道府県と政令市、中核市計１１０自治体に対し７～８月に実施、４階以上にある保育所の数を尋ねた。６７自治体に計４４９か所あり、都道府県別では東京都が１１７か所で最多。大阪府５８か所、神奈川県４８か所、愛知県３２か所、福岡県２３か所など、大都市部に集中している。

施設の種別では、国の基準を満たした認可保育所が１１９か所。国の基準は満たしていないものの東京都独自の基準を満たした認証保育所が２１か所、認可外保育所が７８か所、事業所や病院内の保育所が１１５か所、夜間も子どもを預かる民間のベビーホテルが９３か所などとなっている。

保育所不足のなか、利便性の高い駅前などで中高層階の保育所は増加している。雑居ビルの中にあって「避難訓練が不十分」などと自治体から指導を受けたところもあった。

厚労省は「保育所は１階が望ましい」としており、国の認可保育所の設置基準では、建物の４階以上に設置する場合、避難用の屋外階段があることを条件としている。

この基準が、規制改革の一環で来年４月に緩和され、屋外階段がなくても防火設備の整った屋内階段などがあれば４階以上に設置可能となる。今後、ビルの上階での設置が増えるとみられる。

早稲田大の教授（建築防災工学）は「災害時に乳幼児は自力での避難は難しく、高層階ほどリスクが高くなる。避難訓練の徹底が重要だ」と指摘する。

厚労省は今月、自治体に通知を出し、高層階への認可保育所設置に際して、安全な待避場所や乳幼児が避難しやすい階段について確認することや、同じビルの他の入居者などと連携した避難訓練を行うことなどを求めた。認可外保育所についても、認可と同様に安全への配慮を求める方針だ。

保護者らでつくる民間団体「保育園を考える親の会」代表は「保護者も、保育所に避難経路や避難訓練の内容を問い合わせ、実際に自分でも確認してほしい」と話す。

 

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認定こども園も始まります。

しかし、消費税10%の財源確保が条件です。

現状、難しい舵取りになって来ましたね。。

≪女性管理職！ 外部から…転職支援サービスも活発！？？≫

第2次安部改造内閣がスタートしました。

予想通りに女性官僚を増やし、国内には先頭に立って示し、世界には有言実行をアピールしました。

これは、改めて安部首相を評価出来る、日本の大きな変革期です。

で、我々民間の実態としては、女性管理職はどれだけ進んでいるのでしょうか。

日経が調査したようなので、早速確認してみましょう。

こちらです。

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女性管理職6.6％　昨年度、目標の３割遠く 厚労省調べ

企業の課長職以上に占める女性の割合が、2013年度は6.6％と２年前の11年度に比べ0.2ポイント下がった。

厚生労働省が19日に発表した13年度の雇用均等基本調査で分かった。政府は管理職などの女性比率を20年までに30％に高める目標を掲げるが、足元では遠のいた。

女性社員の登用を後押しするだけでなく、男性も含めた働き方や意識の見直しが求められそうだ。

調査対象の従業員30人以上の企業4677社のうち、有効回答を寄せた2900社（62％）を集計した。

11年度までは課長職、部長職ともに右肩上がりだったが、13年度は部長職の比率が下がったことで全体も頭打ちとなった。厚労省は「低下の理由はわからない」としている。

女性管理職が１割未満の企業に理由を尋ねたところ、「必要な知識や経験、判断力などを有する女性がいないため」が58.3％と最も高かった。過去の採用で男性を優先し女性の採用を抑えた結果、管理職候補となる女性社員の絶対数が少ない企業が多い。

ニッセイ基礎研究所の准主任研究員は「経営者や男性管理職が意識を改めないと女性が活躍するのは難しい」と指摘する。

 
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いかがですか？

寂しいですが、これが実態のようです。

これは、大手のように、すぐには対応出来ない中小企業ならではの問題や、業界や業種、職種によっても、女性活用の比率の問題などがありますため、現実的に難しい問題があるのも事実でしょう。

ただ、女性活用の意義が浸透したのは事実ですから、出来るところから、始めて行ってもらうですよね。

そういう意味でも、一時の流行で終わらせないためにも、本当にこれからが勝負になっていきます。

で、その中には、女性の管理職種への教育、お手本になるロールモデルになる人がいない。。など、どのようにすれば良いのかわからないところもあるようです。

そのため、その対応策として、このような取り組みが行われているところもあるようです。

今度は、読売のこちらです。

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女性管理職　外部から…転職支援サービスも活発

政府の成長戦略の柱として「女性の活躍推進」が位置づけられ、国や企業が、管理職に占める女性の割合をアップさせようと躍起になっている。

女性管理職のヘッドハンティングをする企業や、女性管理職を対象にした転職支援会社も現れた。

新鮮な感覚で

外資系保険会社の広報部門の管理職だったYさん(女性）は昨年１０月、ファミリーレストラン大手の「すかいらーく」（東京）に転職した。広報チームリーダーとして活躍する。

同社は昨年から広報を本格化させたが、管理職の候補がいなかった。そのため、チームを作って部下も育てられる即戦力としてYさんを採用した。

Yさんは新鮮な感覚を生かし、「おもしろい」と感じた情報をニュースリリースで積極的に発信。同社がメディアに登場する回数が増え、知名度アップにつながった。

 
「すかいらーくは宝の山。
おもしろい情報がいっぱい
ある」と話す広報チーム
リーダーのYさん（中央）
（東京都武蔵野市で）

上下水道運転・維持管理業「ヴェオリア・ウォーター・ジャパン」（東京）は、２０２０年までに女性管理職の割合を１５％以上にすることを目指す。ただ、社員２３０人のうち女性は約３０人と少ない。

オフィスサポート（総務部門）マネージャーのポストが空いたが、女性の候補がおらず、転職支援サイト「ビズリーチ」を通して６月にHさん（４２）女性を採用した。航空会社海外支店でマネージャーを務め、総務畑が長かったHさんは、各部署からオフィスサポートへの依頼書を簡略にするなど効率化を進める。

比率を３０％に

女性の管理職登用は、安倍首相が「２０年までに、企業や官庁の女性管理職の比率を３０％に高める」という目標を掲げたことで本格化。


経団連も、女性管理職を増やすための会員企業４７社の自主行動計画を公表するなど、取り組みを進める。

社内に管理職候補の女性が少なく、外部から採用する企業が増えたため、転職支援サービスも活発になっている。

５月に開設されたのは、年収４００万円以上の女性限定の転職支援サイト「ＬｉＢ」。サイト運営会社社長（３５）は「大手企業は１５年ほど前から新卒女性を積極的に採用し始めた。


その頃入社した女性が管理職手前のポストに就いているが、その女性のロールモデル（目指すべき人物）となる女性管理職がいないため、外部から採用しようとしている」と分析する。

Hさんが利用した転職支援サイトを運営する「ビズリーチ」（東京）も５月、管理職を目指す女性限定の転職支援サイト「ビズリーチ・ウーマン」を開設した。

求められる成果

転職は順調なことばかりとは限らない。

医薬品・歯科医療機器の製造輸入販売業「デンツプライ三金」（東京）人事・総務部長のIさん（５５）女性は管理職としての転職を４回も経験した。

以前、コンサルティング会社の社長から「既存顧客へのサービスを充実させたい」と誘われて転職したことがある。だが、入社すると顧客企業はほとんどなく、「新規顧客を開拓してほしい」と求められた。

Iさんは、「管理職は、一般社員に比べて短期間で成果を出すことを求められる。転職の前には、求められている成果をよく確認することが大切だ」と話している。

キャリアカウンセラーのNさん女性も、「面接の際は、転職後の業務内容をよく聞くこと。自分の職歴に照らして『解決できる』という自信を持てないなら転職しないほうがいい」とアドバイスする。

 

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どうです？

これは考えましたね！

内部にノウハウがなければ、外部から人を募集する。

ただ、この場合にはポイントがあります。

出来る限り、会社はあれこれ口を出さないことです。

内部にノウハウがないのに、知ったように口を出せば、その人からすれば、「だったらなんで、外部から採用したの？」と面白くなくなってしまいます。

会社の現状と役割を伝え、理解してもらい、後は、その人を信じて、立て直してもらう。。

そうすれば、本人は任されている、頼られている、というモチベーションになり、非常にヤル気になります。

ただ、かと言って、任せっきりではいけません。要所要所でのサポートを忘れてはなりません。

で、会社は、その人の行動や結果から、ノウハウを吸収する。

そうしてさらに、次第にその会社の業種、風土に応じたノウハウを確立、蓄積していく。

出来ないことは、専門を探し、上手に頼り、任せて活用する。

女性管理の比率向上に、皆で知恵を出し合って行きましょう。

≪安倍政権の女性活用、にいまる、さんまる！？≫

政府官邸から耳にするようになった、２０３０（にいまるさんまる）。

皆さん、これご存知ですか？

これは、2020年までに女性管理職の割合を30%にする、という国が掲げた目標数字です。

しかし、しっかりとした女性の活用方法を考えなければ、ただ女性の割合が多いだけで組織が機能しなければ、意味がなくなってしまいます。

ダイバーシティ（多様性）という言葉を良く聞くと思います。

ダイバーシティはとても重要であり、これからの社会には必要不可欠なものになりますが、このダイバーシティを、我々が履き違えないようにしなければなりません。

そういう意味で、ダイバーシティを言葉の意味ではなく、実務上の意義として、日経のこちらを見てください。

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企業、なぜ多様な人材確保？
互いに刺激、成果向上期待　少数派の孤立防止 課題に

「最近、企業は女性や外国人を採用し、人材の多様性を大事にしています」との言葉に、「どんな利点があるのかな」と調査に出た。

昨年「ダイバーシティ（多様性）宣言」を出したＬＩＸＩＬグループを訪れた。

同宣言でダイバーシティとは性別、年齢、国籍、価値観などの異なる社員に、属性にかかわらず活躍の機会・場を公平に提供すること。新卒で女性や外国人を３割採用するなどの目標を掲げる。

「どうして多様性が重要なのですか」。

ダイバーシティ推進室長に尋ねると「多様なモノの見方ができなければ、グローバル競争に勝てないというトップの強い信念があります」。同社は2011年にトステムやＩＮＡＸなど住設大手５社が統合し発足。米ゼネラル・エレクトリック出身の社長が経営戦略として取り組み、人材育成や多様性の確保は管理職の評価基準の一つになっているという。

 

トップが動く

「銀行は働く人の約半数が女性なので活躍してもらって企業としての強さの源泉にしていきたいです」、三井住友銀行のダイバーシティ推進室長。今年度、同行では頭取が「ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げ、各部門で女性に力を発揮してもらう施策を検討。外部委員から助言も受ける。

「企業のトップが動きだしているんだな」「多様な人材がいる企業は利益を上げているのよ」

米金融大手ゴールドマン・サックスによると女性管理職比率が高い日本企業は利益率が高い。経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「なでしこ銘柄」の株価も市場平均を上回る。

「でも、好調な企業が女性を多く採用しているだけじゃないの」

早稲田大学准教授に尋ねると、「確かに因果関係は逆の可能性も高いです」。多様性と企業利益の関係は、プラスという説とマイナスという説の両方で様々な論文がでているという。
 

「過去に発表されてきた多くの研究結果を再集計するメタ・アナリシスという分析によると、能力や経験の多様性は生産性を上げる一方、性別や人種などの属性の多様性は必ずしも利益につながらず、場合によっては悪影響を及ぼします」。

たとえば、同質な男性だけの組織に少数の女性を入れると「あうんの呼吸」が通じなくなったり一体感が減ったりして、生産性は落ちることがある。
 

少数派が孤立する問題もある。「経営学では組織内の断層をフォルトラインと呼びます。これを防ぐには新卒女性だけではなく外国人や中途採用の男女を増やすなど、見た目で二分化しないよう複数の次元の多様性を進めることが有効です」。

 

「女性顧客が多い領域では女性の視点が企業に利益をもたらしそうですね」

人事や組織に詳しい東京大学教授に尋ねると「実は同じ属性の人がニーズを引き出せるという説は証明されていません」。
 

米国で小売チェーンの店舗ごとに従業員の構成を地域の構成に合わせることが売り上げに貢献するかを調べた研究では、言語の多様性は重要なものの性別などの属性の効果は出なかったという。

「一方、能力や経験の多様性が重要なのは、得意な業務がそれぞれ違ったり、お互いに学び合う効果が出るためです」

 

問題解決を図るときや業務を分担する上では、様々な能力の人がチームにいた方が成果が上がりやすいとの結果が出ている。

この観点から女性を専門職や女性だけのチームにとどめておいても、孤立する悪影響がないかわりに、多様性による好影響も期待できないという。

「単に女性や外国人を増やせばいいというわけではないんだな」。。

賃金水準抑える？

「実は現状の日本の労働市場では女性を増やすだけでも利益が上がる面もあります」労働経済学が専門の慶応義塾大学教授。

「これまでの雇用慣行により日本では女性は中途採用市場などで賃金水準が抑えられています。企業にとってはコストを抑えて優秀な人を雇えて、能力を発揮してもらえれば利益があがります」

「能力を発揮して働き続けてもらうには、柔軟な働き方を認める施策を打つとより効果的です」

大企業、製造業など人材育成に費用をかけている企業では、長時間労働の是正などが生産性を高めるという。「離職率が下がり、教育投資を回収しやすくなるためでしょう」

短時間勤務制度などを導入し、効率的に成果を出せる働き方が定着している企業では、女性を増やすほど利益が上がるとの研究もある。

 

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如何ですか？

組織として、どう上手く共存させるかは、未知の領域になっていくでしょうから、各社、やりながら、失敗しながら、やっていくしかないでしょうね。。

で、一方で、女性個々のキャリアをどのようにステップアップさせるかも、大きな課題であります。

その一例の職種が掲載されておりましたので、引き続き日経のこちらを見てください。

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営業職の壁、業界超え挑む

営業部門はいまなお女性が長く働き続け、昇進するには壁が高い。

長時間労働が常態化し、子育てしながら管理職になる女性はきわめて少ない。先行き不安を抱える若手も多く、企業も対応を始めている。
 

６月上旬。日産自動車、リクルートホールディングス、サントリーホールディングス、キリン、日本ＩＢＭ、ＫＤＤＩ、三井住友銀行の各社から20～30代の営業職女性約30人が神奈川県内の研修施設に集まった。７社がはじめたプロジェクト「新世代エイジョ（営業女子）カレッジ」だ。
 
７社がはじめた研修「新世代エイジョカレッジ」

女性活用を進めてきた企業でも課題が残るのが営業だ。

女性幹部を増やすには、現場を知る営業出身者を育てたい。「女性の営業のほうがしっかり話を聞いてニーズに応えてくれるという顧客の声もある」（ダイバーシティ担当者）。

ただ、営業は体力勝負の文化で、上司が遠慮して女性部下を鍛え損ねている場合もある。課題に業界横断的に取り組もうと７社で企画した。

営業女性「営業職のマネジャーの３割が女性になることを目指します」

講師「達成すると何がどう変わる？　マネジャーである理由は？　３割という設定は適切？」

各グループのプレゼンに対して、講師の経営コンサルタント(女性）が矢継ぎ早に質問を飛ばす。「提言を考える過程で参加者の意識が変わる」。

参加している日本ＩＢＭのTさん（33）は普段、製造業向けの営業を担当。「同世代の同じ営業職で集まり、キャリアに向き合ういい機会」と話す。

「まだまだ営業は『ザ・男性』の世界。

ライフイベントがあっても続けているか不安を抱える方は多いと思います」。

７月19日、営業職女性コミュニティー「営業部女子課」の「夏の女子会2014ＴＯＫＹＯ」。主催者の人材組織コンサルタント（女性）の挨拶に参加者が相づちを打った。2009年に始め、夏の女子会は４回目。80人の女性が悩みを共有した。

 
営業部女子課の「夏の女子会2014ＴＯＫＹＯ」

旅行会社営業のSさん（26）は「今は数字の達成に喜びを感じる。いずれ子どももほしいけれど、百％の力を仕事に割けなくなったらモヤモヤしそう」と打ち明けた。

他の女性から「打ち合わせはＩＴツールを使えば時間の節約になる」「私は子どもができたら親やベビーシッターに頼む」などの意見が出た。

人材組織コンサルタント（女性）は「ここ数年で営業女性は増えているが、出産で辞めたり内勤に移ったりするケースが多い」と話す。結果的に営業の現場は上司、同僚、顧客の大半が男性。「仲間がいると知るだけで励ましになる」

ただ、女性側の自己啓発だけでは不十分。「働き方を変える必要がある。テレワークを活用するとか早く帰れる担当にしてもらうなど、効率よく結果を出しながらホスピタリティーを発揮できるといい」と話す。

育児をしながら管理職を目指す女性も出てきている。

７月25日、ジョンソン・エンド・ジョンソンは京都で営業職女性を対象に、理想のマネジャー像を話し合うイベントを開催した。パネリストとして参加したKさん（38）は病院向けの手術用機器の営業担当。タブレットやパソコンを持ち歩き、直行直帰で時間を節約。通常19時には学童保育と保育園にいる２人の娘を迎えに行く。

以前は医局前でいつ通るかわからない医師を待つことも多かったが「確実に先生に会える場所を選び、オンとオフを切り替えられるようになった」。１人目の出産後は担当地域が狭くなったが、実績を出し他の人と遜色ない担当に戻った。後輩女性からは「そんな働き方をしている人がいるとは」と感想が漏れた。

社内調査で管理職になりたい男性は８割なのに対し、女性は28％。

特に営業では子どものいる女性マネジャーは近年おらず、Kさんも「部下を持てるのかは不安」と話す。ただ「子どもを相手にしていると、仕事で多少嫌なことを言われても言葉が通じるだけいいと思える」。さらに「コミュニケーション能力など、女性こそ管理職に向いている面もある」と感じている。

同社の女性活躍推進プロジェクト代表のMさんは「旧来型の男性のやり方を踏襲する必要はない。管理職の働き方も多様化していけば」と話す。営業職での女性の活躍はこれからが正念場だ。

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どうです？

僕は営業マンのため、取引先など、女性の営業の方と沢山接します

しかし、女性だから、ということで、営業に不利なことを感じたことはありません。
むしろ、女性ならではの良いところも沢山ありますし、助けられることも沢山あります。

ただ、女性の営業の人から雑談で良く耳にするのが、何を目標にして、今後、どこにモチベーションを持ってやっていけば良いのか。。と悩んでいる女性が多いのは事実です。

女性を増やすならば、男性目線ではなく、職場環境の改善に努めなければなりません。

女性にとって良い環境は、男性にとっても良い環境で、社員が長く働ける環境です。

日本を変えましょう。