≪日本の職業支援～これが現代における日本の課題と今後の姿だ！≫

日本の職業支援が、なかなか上手くいっていないのは、皆さんもご存知であると思います。

ただ単に、多額の予算を設けて、バラ撒きをしているだけ。。

そのように、僕が以前からお話しております。

しかし、とりわけ日本国は、実は諸外国に比べ、職業支援にかけている予算が少ない、ということをご存知でしょうか。

まずは、日経のこちらをご覧ください。

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職業訓練制度の未整備が若者の雇用問題を長びかせる一因となっている。モデルとなる英国で職業能力評価制度（ＮＶＱ）が始まったのは1986年。延べ985万人、2008年の金融危機後には年間90万人以上が認証を取得した。一方、日本では金融危機後、働ける状況にある若者の生活保護受給者が年間５万人のペースで増えている。

民主党政権は10年にフリーター半減の目標を訴えながら非正規雇用者への職業訓練の拡充方針を打ち出したのは昨年12月下旬のこと。この間、訓練機会が乏しく、正社員になれなかった35歳以上のフリーターは40万人を超えた。国民年金は保険料の未納率が40％を上回り、不安定雇用が社会保障の持続可能性にも不安を広げる。

厚生労働省は12年度補正予算で若者の人材育成に600億円を要求し、日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の下に若者の雇用対策を検討する関係閣僚会合を設けることも決めた。再チャレンジを果たした安倍首相がどこまで若者の再チャレンジの機会を確保するかに注目が集まる。


 

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如何てすか？

意外、と思った人も多いのではないでしょうか。

実はこんな感じなんですよね。

では、もっと予算を見積もれば良い、と思いますか？？

そうは思いませんよね。

まずは、今の予算内で結果を出してもらい、結果が出た上で、さらに結果を出すために予算を積む、ということじゃないと、国民は納得しませんよね。

結果が出せていないのに、予算だけ積み増せば良い。。というのは、何も考えておらず、それこそ税金の無駄使いです。

では、具体的に何をすれば良いのでしょうか。

ちょっと、こちらを見てもらえますか？

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20～30歳代の若手女性の起業熱が高まっている。社会人経験が少ないハンディを乗り越えたり、独自の視点を生かした製品開発に取り組んだりしている。安倍政権は緊急経済対策に、起業をめざす女性らに創業費の一部を補助する制度を盛り込んだ。起業家のうち女性は15％程度とのデータもある。「眠れる力」が発揮されれば、企業の新陳代謝など産業活性化につながりそうだ。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京・港）の起業家アンケート調査（2011年）によると、34歳までに起業した女性は44％と、男性（26％）の２倍近い。おのずと会社勤めの中で経営ノウハウを習得する機会は少なくなる。

ソーシャルゲーム開発などを手がけるコントロールプラス（同・中央）を創業したＭさん（34）は、先輩経営者ら１千人以上に教えを請い、経験不足を補った。昨年、同社のほぼ全事業を売却し、数億円の創業者利益を得て現在シンガポールで起業準備中だ。

同氏は大学卒業後、サイバーエージェントで４年間働き、05年に起業した。上場企業の経営者などを訪問し、資金調達から人材の採用・育成方法など経営について様々な質問をぶつけてノウハウを吸収した。「事業拡大のうえで大変参考になった」と話す。

女性ならではのきめ細かさを商品開発に生かし、他社と違いを打ち出す例もある。08年にＥ社長（33）が設立したあられの製造・販売を手がけるつ・い・つ・い（同・港）は原料は全て、通常より農薬や化学肥料を半分以下に減らした１等米のもち米を使う。

さらに「食べられないものが袋の中に入っているのは違和感がある」と、乾燥剤のシリカゲルを使わずにパッケージの中に窒素を充填する手法を採用するなど、徹底的に安全・安心にこだわる。昨秋にはルミネ北千住店（同・足立）に初の常設店を開設。13年７月期は前期比2.5倍の１億円の売り上げをめざす。

インターネットなどの活用で従来ほど多額の資金をかけずに起業しやすくなっているのは女性起業家も同様だ。

10年設立のノーブル・エイペックス（同・豊島）は、硬い牛革の芯材を挟んで形崩れを防いだ、首に掛けるタイプのネクタイを製造・販売する。平均１万円前後の商品を昨年は約２千本販売した。大半が自社サイトのネット通販経由だ。

創業者のＯ社長（20）がウェブページを制作。「ネットショップもソフトを買って自分で作った」。浮いた資金は商品開発などに重点的に充てる。今年から女性向け販売も本格化する。

創業間もないベンチャーを対象とする投資会社、サムライインキュベート（同・品川）では約60社の投資先のうち、女性が起業したのは６社。「若手女性の割合は着実に高まっている」という。

 

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どうです？

以前から言ってますけど、女性の労働力は急務です。

そのための、インフラを整備する、そのために、国が支援する、ということです。

ここがまずは、国の将来として、もっとも大事なところです。

女性と若者を大事に出来ない国に未来はありません。

その上で、シニアをどうするか、でしょう。

消費のマーケットでは、今やシニアが６割を占めていてとても旺盛です。

で、今後は、６５歳まで働く労働力をどうするか、でしょう。

ということで、最後にこれです！

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60歳以降も会社で働き続けられる時代がやってくる。高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの継続雇用が企業に今年４月以降順次義務付けられるためだ。仕組みができたとしても60歳以降も職場でいきいき働くには意識改革や備えも重要だ。50代で何をすべきかを経験者に聞く。

 
 

「営業の基本は信頼関係。売りたい気持ちも分かりますが、まずは焦らず顧客との関係を築くことから始めてみましょう」。損保ジャパン神奈川業務部担当部長のＳさん（56）は20代社員に優しく語りかける。部長とはいえ、部下はいない。部署を超えて入社５年以内の若手社員の相談に乗り、ときには営業にも同行し成長に手を貸すのが役割だ。

 後輩にも敬語 

1980年に安田火災海上保険（現損保ジャパン）に入社した。部長や支店長への昇格も早く、同期の中でも一目置かれる存在だった。だが2009年にラインの部長職から離れ、出世争いから退いた。会社の定年は60歳、それ以降も再雇用が可能だ。「ラインから外れて終わりではない。今与えられている仕事はやりがいもあるし、楽しい。健康である限り、60歳以降も会社で働きたい」と意気込む。

職務が変わり、肝に銘じたのは社内での言葉遣いだ。後輩や若手にも敬語を使う。名前を呼ぶときも「君」付けや呼び捨てではなく、「さん」付けだ。かつての部下は「水くさい、やめてください」と苦笑するが、Ｓさんにとっては大切なけじめだ。「年上社員はただでさえ扱いにくい。いつまでも過去の上下関係やプライドを持っていては働く場所を失う」

末永く組織で活躍するには継続的なスキルアップも欠かせない。一般的に社歴を重ねるとマネジメント業務を担当するなど現場の一線から遠のく。そのままでは知識やスキルは日々衰える。

オリックスの不動産部門で働くＳさん（51）は管理職になってからも自己啓発に励む。オフタイムに英語の専門書を読んだり専門家を訪ねたりして最新情報を収集する。同社は14年春に65歳定年に移行する。現在は部長職で部下のマネジメントを担う。だがいずれ後進にポストを譲る日がやってくる。そのときに再びプレーヤーに戻り、戦力として貢献できるように今から備えている。

ビジネス環境の変化は著しい。不動産分野も例外ではない。資金調達手段も金融機関からの融資だけでなく、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や出資者を募るファンド形式など多様化した。グローバル化で海外企業との競合も増えた。「過去の知識や経験はいつまでも通用しない。必要とされる人材であるためには50代でも自分を磨き続けたい」と説明する。

日本人はキャリア形成意識が希薄だといわれる。特に年配者は終身雇用や年功序列など伝統的な雇用スタイルになじんでいるため、自分の将来も勤め先に委ねてしまいがちだ。だが60歳以降もいきいきと働きたいと願うなら戦略を自ら立てることも大切だ。

Ｈさん（63）はカゴメ経営企画本部で品質・キャリアアドバイザーとして働いている。大学卒業後に入社。生産部門が長く、工場長や品質保証部長などを務めた。60歳で定年を迎えたとき、その経験を生かして品質管理に関する社内研修の講師や若手の育成役として再雇用された。

　

「本当は定年で退社するつもりだった」と明かす。キャリアアドバイザーとして独立して働こうと現役時代に資格取得の勉強も始めていた。定年直前に、そんな個人的な計画をたまたま人事担当者に漏らしたところ「その仕事を社内でやってほしい」と強く慰留された。スキルや技能の伝承など人材育成が会社の課題となっていたからだ。

　

結果的に会社との思惑が一致して再雇用につながったが、その源となったのは会社勤めで得たスキルをどう生かすかをしっかりと分析し、行動していたことだ。「会社にしがみつこうとしてもダメ。社内に残るにしても自分の仕事は自分でつくるくらいの気概を持った方がよい」とＨさんは助言する。

再雇用が主流に　早めに情報収集

60歳以降どう働くか。プラン立案は勤務先の雇用継続策を調べることから始めたい。会社がとる主な対策は(1)60歳定年の引き上げ(2)定年の廃止(3)定年後の再雇用――の３つ。サントリーホールディングスなど65歳までの定年延長に踏み切る企業もあるが、主流は(3)の再雇用制度だ。

再雇用制度の条件は企業ごとに違う。フルタイム勤務は認めずパートタイムだったり、慣れた部署を離れ、定型業務に回したりするケースもある。同じ職場で同じ仕事を続けるにしても処遇がぐっと下がるかもしれない。日本能率協会マネジメントセンター（東京・港）でシニア向け研修の講師を務めるＫさんは「もしも勤務先で見込める仕事内容や収入が不満なら、転職や独立など早期の対策も必要になる。確認は早いほどよい」と助言する。

社内で残るにしても社外に活躍の場を探すにしても、これまでの職業人生を振り返り自分の強みを見つけることだ。「強みをさらに伸ばすために能力開発も怠ってはいけない」とＫさんは強調する


 

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どんな感じですか？？

これがこれからの時代の日本のあり方ですね！

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