≪辞職願が受理されない！！ 賠償請求の脅し根拠ない？？ って何？？≫

テーマ：裏では

皆さんは、会社を辞める時に、辞めれない、とか、辞めるならば損害賠償を請求する、などいった類の脅かしにあったことはございますでしょうか。

ちなみに僕はありますwwww

ブラック経営陣に囲まれ、給与不払いどころか、●●分を返済しろ！みたいな契約書に、捺印ではなく拇印を押させられて。。

まるでヤ●●ですよね。。。

さすがに、怖くなって知り合いの弁護士に相談しましたよ。

で、弁護士さんは、ほっときなさい、って。

それで何かして来たら、また、相談して来てください、って。

はあ。。

そんなんで大丈夫かな。。

まあ、知り合いとはいえ、無料の相談だし、こんな感じなんだろうな。。仕方ない。。

ただ、当時は結婚もしていたので、給与不払いは厳しい。。

労働基準監督にも相談して、勧告してもらった方が良さそうだ。

ということで、基準監督へ。

しかし、基準監督でもどうにもならず、これ以上は、当人同士で裁判で争うしかない。。って。。

この時思わされました。。

国の機関も大したことないんだ。頼れないんだ。

僕の当時は、少額訴訟なんてものはありません。個人が裁判で争えば、お金が幾らかかるか、わかったものではありません。。

泣き寝入りか。。

そんな感じで、怯えながら数ヶ月を過ごしました。。

結局、何にもなかったんですけどね。

ただ、給与はもらえませんでした。

この一件で、僕は気づいたんです。

自分は、労働法律のこと何もわかってないな。

これでは、こういう時に、何も対応出来ないじゃないか。。と。

で、これがきっかけとなり、一から労働に関する法律を勉強したんです。

そして。。

労働に関するお仕事で、僕と同じように悩む人達のお役に立ちたい、ということで、派遣業界に入った、というわけなんです。

ということで、こちらの日経の記事をご確認ください。

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30代の会社員。会社を辞めたくても辞められない。社長に辞職を切り出しても、現在の業務に支障を来すので損害賠償を請求するといわれた。過去に自分が原因で失敗した仕事の損害金を会社に払い続けており、まだ残金がある。どうすればいいのだろうか。

企業の業績不振でリストラに関する相談が増える一方、会社を辞めたくても辞められないという相談も増えている。ＮＰＯ法人の労働相談センター（東京・葛飾）に寄せられる相談でも、このような内容が常に上位を占めるという。

背景にあるのが業績不振に陥った企業が人件費抑制のために従業員を減らした結果、残った従業員に負担が集中するという構造だ。低い賃金でも働く従業員に辞められると会社が立ちゆかなくなるため、過去の失敗をとがめたり、損害賠償の請求などを持ち出したりして、つなぎ留めている。

正社員の場合、どんな状況でも労働契約の解約が可能で、申し入れから２週間で契約が終了する。短期間の契約社員については「やむを得ない事由」があった場合だ。１年を超す契約の場合では、１年が経過すれば事由がなくても辞職できる。

なぜ会社を辞めたくても辞められないのか。労働問題に詳しい河村健夫弁護士は「労働者に辞職に関するルールが知られていない」と指摘する。会社側の承認がないと辞職できないと思い込んでいる従業員が多い。さらに高圧的な態度で接してくる社長や上司に歯向かえず、サービス残業などの悪条件の下で働き続ける事例が横行している。

辞職すれば損害賠償を請求するという会社側の話は「脅しにすぎない」と河村弁護士は言う。損害賠償を請求するには、特定の従業員の辞職と損害の因果関係について、会社側が立証する必要がある。だが、従業員の間では会社側の勝訴は困難だということは知られておらず、従業員の無知につけ込んでいるようだ。

従業員が過去に失敗した仕事の損害金を支払うことに関しても同様だ。通常の仕事で起こりうるミスによる損害については、従業員に賠償責任は生じない。故意の過失でもない限り、実際は支払う必要がない例がほとんどだ。提訴すれば、返金されることもある。

会社を辞めるには専門家に相談するのがよい。労働基準監督署や労働局が相談コーナーを設けている。一部の労働組合では、専門の弁護士を紹介するところもある。

企業を取り巻く環境が変化し、その影響は従業員の雇用軽視という格好でしわ寄せが来ている。雇用環境は厳しい状況が続くが、労働者も身を守るすべとして労働に関する知識や権利意識を持つ必要がある。

 

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如何ですか。

実態は、僕と同じなんです。

労働法律に無知なところにつけ込んで来て、脅かすんです。

正直、実際にこれで一定の効果が得られますからね。

ですが、実際には、この記事にある通りです。

やめられない、ということはない。

損害賠償は脅かしに過ぎません。

かといって、強気でケンカ別れをするのも得策ではありません。

ケンカ別れは、最後の最後にとっておいて、出来れば、お互いに引継ぎなどしっかりやって終了する、ということをお勧めします。

自分の都合だけを押し付けて、終了するのは良くありません。

僕らの派遣は特にそうです。

引継ぎなど、話し合いで、お互いに折衷案で着地する、というのが、一番、無難で賢いです。 

というのも、業界は狭いので、ケンカ別れしたりすると何処かで知られます。

そうすると、日ハムの糸井のようなことが否めません。。

お互いに、法律を振りかざせば良い、というわけでもありません。

それが実務現場です。

だから、僕は、弁護士は目指さなかったのです。

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